グレースケール、ビットコインの逃避資産化を分析
この記事のポイントナスダック相関性、60%超から33%に低下金との相関、年初ほぼ0から50%超にビットコインと金相関米仮想通貨資産運用大手グレースケールは27日、ビットコイン（BTC）の値動きに関する分析メモを公開した。同社によると、この1年ほどはAI関連銘柄などリスク資産の上昇が続く中、ビットコインは通貨のヘッジ手段というよりも高ベータのリスク資産として値動きしてきたが、足元でその構図に転換の兆しが出ているという。高ベータとは、株価…
暗号資産
米上場ジーニアス・グループ、5年間で1300億円超のビットコイン準備金を構築へ
この記事のポイントAI準備金は8億ドル規模目指す2031年度に総資産20億ドル目標永久優先証券で調達米上場のAIを活用した起業家教育を手がけるジーニアス・グループ（シンガポール拠点）は27日、AI関連株に投資する「AI準備金」とビットコイン準備金の拡充に向け、永久優先証券（PPS）を通じた12億ドル規模の資金調達計画を発表した。8億ドルのAI準備金と8億2,700万ドルのビットコイン準備金を柱に、2031年度までに総資産20億ドルを積…
米証券大手シュワブ、仮想通貨取引でソラナ・アバランチ・チェーンリンク追加へ
この記事のポイント対応銘柄が2種から5種に拡大数カ月以内に売買開始へシュワブ3銘柄追加米証券大手チャールズ・シュワブは27日、仮想通貨取引サービス「シュワブ・クリプト」でソラナ（SOL）、アバランチ（AVAX）、チェーンリンク（LINK）の取り扱いを追加する方針を発表した。3銘柄は数カ月以内に顧客が売買できるようになる予定だ。今回の追加は、顧客需要に沿った主要な仮想通貨へと取扱いを拡充する計画の一環だという。同社デジタル資産部門責任者…
SBI、インドネシアのアジャイブに430億円出資し仮想通貨で協業へ
この記事のポイントSBI、アジャイブ株20%取得へ出資後は持分法適用会社にSBIアジャイブ出資SBIホールディングスは、インドネシアのネット証券大手アジャイブグループへの出資を月内にも実施する見通しだ。日本経済新聞によると、2億7000万ドル（約430億円）を投じて20%の株式を取得し、SBIの持ち分法適用会社とする方向だという。持ち分法適用会社とは、出資先の議決権を20〜50%程度保有し、経営方針に一定の影響力を持つものの、連結決算…
CZ氏、次の強気相場でビットコイン時価総額が金上回ると見解
この記事のポイント金の時価総額はビットコインの10倍と指摘ビットコインは100万ドル到達不可避と発言金超えの可能性香港で開催されたビットコインアジア2026に、バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）が登壇した。同氏は次の強気相場でビットコイン（BTC）の時価総額が金を上回る可能性があるとの見方を示したとザ・ブロックなどが報道した。CZ氏によれば、金の時価総額は現在もビットコインの約10倍の規模にあるという。同氏はこの差…
ビットコイン実現損益比率、7月末以来のプラス圏＝アナリスト
オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr. ）氏は26日、ビットコイン（BTC）の実現損益比率が90日移動平均ベースで中立水準の1を上回ったと分析した。
コインチェック、電子決済手段等取引業登録完了 国内2社目
コインチェック株式会社は27日、ステーブルコインの取扱いに必要なライセンスである電子決済手段等取引業の登録を完了したと発表した。登録番号は関東財務局長第00002号で、国内では2社目の登録となる。
大阪府、金融実証4事業に交付決定 3件はJPYC・USDC決済
この記事のポイント応募12件中4件採択、交付決定額総額2,889万円Mi＆Tは大阪公立大学周辺の実店舗でJPYC決済を検証JPYC・USDC決済実証、3事業が採択大阪府は2026年8月26日、「令和8年度大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の交付対象事業を発表した。応募12件のうち4事業を採択し、交付決定額は総額2,889万円となった。採択4事業のうち3事業は、円建ての電子決済手段型ステーブルコインであるJPYCや、米ドル建ての…
XRPのクジラ出金6カ月ぶり高水準に＝アナリスト
この記事のポイントバイナンス出金約2.31億XRP、6カ月ぶり高水準同時期に約14.5億XRP入金も、意図は不透明クジラの出金急増と価格急伸暗号資産（仮想通貨）アナリストのDarkfost氏は26日、大手取引所バイナンス（Binance）からのXRP大口出金額が過去約6カ月で最高水準に達したとX（旧Twitter）で指摘した。クリプトクアント（CryptoQuant）のデータによると、8月21日までにクジラによる出金は約2.31億XR…
米CFTC、仮想通貨ATM注意喚起
この記事のポイント米デラウェア州、仮想通貨ATM全面禁止法案が下院委員会を通過ビットコインデポ、全ATM停止し破産法適用を申請米国で規制強化と業界再編米商品先物取引委員会（CFTC）は27日、公式X（旧Twitter）で仮想通貨ATMの利用に注意を呼びかけた。現金を入金すると仮想通貨に変換され、送金は即座かつ不可逆になる点や、身元を隠した取引に悪用されやすい点を挙げ、利用前の情報確認を求めている。背景には詐欺被害の急増がある。米連邦捜…
ダラス連銀が警告、トークン化預金は銀行にとって諸刃の剣か
米ダラス連邦準備銀行は25日、トークン化預金の普及が銀行の預金基盤や流動性管理、満期（マチュリティ）変換に影響を及ぼしかねないとの分析を公表した。同行のエコノミスト、ロージー・レヴィ氏とスリニ・ラマスワミ氏は、トークン化預金の普及が進むと預金金利が市場金利に敏感になり、預金の保有期間が短縮されることで、銀行にとって預金の安定性が低下する恐れがあると論じた。
enish、ソラナ購入決定 第一弾で1億円購入上限
東証上場のenishは26日、取締役会でソラナ（SOL）の購入を決議したと発表した。アクティブ・トレジャリー（DAT）事業の推進を目的に、1億円を上限としてSOLを購入する。
JPモルガンなど米銀、ステーブルコイン反対から発行検討へ転換か＝報道
この記事のポイント米大手行10数社、国際ステーブルコイン構想全米38州、共同基盤構築へ米銀、独自発行検討米大手銀行各行が、独自のステーブルコイン発行に慎重だった姿勢を転じ、発行の是非を検討し始めていることが、26日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道で明らかになった。銀行業界はこれまで、米ドル等の法定通貨に連動する価格を持つデジタルトークン「ステーブルコイン」を、銀行預金に類似した金融商品として仮想通貨企業が提供す…
ビットコイン相場、中立圏に回復 買い集め広がる＝グラスノード
この記事のポイントBTCサイクル指標が中立に復帰長期保有者の取得価格帯に上値抵抗線短期的に買い集め傾向が広がるオンチェーン分析企業グラスノードは26日、暗号資産（仮想通貨）市場の週間レポートを発表。相場は回復し中立圏に戻ったとしている。グラスノードは、ビットコイン（BTC）は記録的なショート（空売り）の強制決済が引き金となり、8月中旬の安値から26%の上昇を記録したと指摘。この回復局面で抵抗水準となるのは、8万1,000ドルから8万6…
ブラックロック幹部、米財政懸念でビットコイン強気論
この記事のポイント米財政赤字・債務懸念がBTC需要を押し上げクラリティー法案の停滞はBTC自体に「重要度より低い」との見方米財政懸念、BTC支持強まる米資産運用大手ブラックロックでデジタル資産部門を率いるロビー・ミッチニック（RobbieMitchnick）氏は26日までにCNBCの取材に応じ、米国の財政赤字・債務水準への懸念の高まりが、ビットコイン（BTC）や金といった代替の価値保存手段への投資家需要を押し上げていると述べた。同氏は…
DeFiデベロップメント、ソラナのデータプラットフォーム「State of Solana」をローンチ
この記事のポイントソラナの包括的な追跡をサポートするために設計プラットフォームは拡張していく予定ソラナの理解を推進暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）の財務企業デファイ・デベロップメント（DeFiDevelopmentCorp.、Nasdaq：DFDV）は26日、データとリサーチのプラットフォーム「ステート・オブ・ソラナ（StateofSolana）」をローンチしたことを発表した。このプラットフォームは、投資家や開発者、エコシステム参…
量子耐性ビットコイン取引、メインネットで初承認
この記事のポイントコンセンサス変更なしでQSB取引が初めて承認非標準のため経路はマラ・スリップストリーム初の量子耐性取引スタークウェアでアプリケーション部門のゼネラルマネージャーを務める研究者、アビフ・レヴィ氏が考案し、同社エンジニアのトメル・ギラディ氏が実装を仕上げた量子耐性ビットコイン（QSB）方式のトランザクションが26日、ビットコイン（BTC）のメインネットで初めてマイニングされた。既存のコンセンサスルールは変更されていない。…
グレースケール、米財務省国債買い戻しは『対症療法』 仮想通貨シフトを予想
この記事のポイント買い戻しは財政赤字の症状対応に過ぎないと指摘ビットコイン等への資金逃避予想米国債買い戻し分析米資産運用大手グレースケールは26日、財務省による米国債買い戻しの拡大について分析したレポートを公開した。同社は、買い戻しが金利上昇という症状への対応にとどまり、構造的な財政赤字という根本原因の解決にはならないと論じた。財務省は19日、長期債の買い戻し規模を1回あたり20億ドルから40億ドルへ倍増させると発表した。同日、米国の…
Lisk、独自チェーンを10月31日に閉鎖 金融ソフト企業へ転身
2016年から仮想通貨プロジェクトを展開してきたLisk（LSK）は25日、独自ブロックチェーン「Liskチェーン」を10月31日に閉鎖する方針を発表した。同時に「Lisk DAO」の解散も提案し、企業の資金管理を担うプラットフォーム企業への転換を表明した。
みずほ、仮想通貨反発の質を分析 現物・ETF主導でレバ低水準
米みずほ証券のアナリスト、ダン・ドレブ氏（Dan Dolev）は25日、ビットコイン（BTC）を中心とする仮想通貨市場の反発について、過去の上昇局面より質が高い可能性があるとの見方を示した。Investing.comが報じた。
トークン化預金の銀行間決済実証に43社参加、8月20日に本格検証
DCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングの3社は26日、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件「トークン化預金の銀行間決済」に43社が参加したと発表した。
政府・日銀、ブロックチェーンで国債・株即時決済へ始動 検討会設置し27年計画＝日経
この記事のポイント整備方針決定なら30年代前半稼働MUFGは国債レポ取引で実証実験国債・株即時決済へ始動政府と日銀が、国債や株式の資金決済を24時間いつでも即時に完了できる仕組みの整備に動き出した。日本経済新聞は26日、金融庁と財務省、日銀、金融機関などが参加する検討会を今夏に立ち上げ、2027年初にも整備計画をまとめる方針だと報じた。ブロックチェーン（分散型台帳）を使った実証実験はこれまでも行われてきたが、導入に向けた具体的な日程が…
仮想通貨ウォレット狙う偽装アドオン40件、Firefox公式ストアで発覚
この記事のポイント攻撃を「オフサイド」と命名Socketが仮想通貨監視をFirefoxにも拡大シードフレーズを狙う大規模な攻撃活動サイバーセキュリティ企業Socketは19日、人気Webブラウザ「Firefox」で、77件の拡張機能に関連する攻撃キャンペーンを特定したと発表した。このうち40件では、暗号資産（仮想通貨）ウォレットの秘密情報や認証情報を窃取する悪質な機能が確認された。残る37件は、無関係なツールを装いながらスポーツの試合…
全米38州の銀行協会が共通ブロックチェーン基盤立ち上げへ、トークン化預金などを実現予定
この記事のポイントトークン化預金、ステーブルコインなどの機能を可能に自律型のイノベーション基盤構築「バンクチェーン・アライアンス」設立米テキサス州の銀行協会は25日、同州の他、全米37州の銀行協会と共同で共通のブロックチェーン・プラットフォームを基盤とする「バンクチェーン・アライアンス（同盟）」を立ち上げると発表した。これは銀行業界自らが所有・設計・運営する共通ブロックチェーン基盤の構築を目指す取り組みだ。州レベルの銀行協会が横断的に…