この記事のポイント制裁対象の米国内資産が凍結されるハマスへの送金は6年間で200万ドル超ハマス資金網を制裁米財務省外国資産管理室は2日、偽の慈善団体と仮想通貨を使ってハマスに200万ドル超を送金していたとして、ハマス軍事部門のメンバー1人とフランスを拠点とする個人2人、関連団体2団体を制裁対象に指定したと発表した。テロ対策の制裁権限を定めた大統領令に基づく措置で、対象者の米国内や米国人が管理する資産は凍結され、米国人との取引は原則禁止…
この記事のポイントペイワードが銀行の24時間決済網を統合24時間決済は米ドル建て・一部顧客から開始24時間の即時決済仮想通貨取引所クラーケンの基盤を担うペイワードは4日、バーレーン中央銀行の規制下にあるデジタル銀行、シンガポール・ガルフ・バンクとの提携で同行の多通貨対応の決済網「SGBネット」を統合し、両社の機関投資家が24時間・週7日、即時に決済できるようにしたと発表した。対象はアジアと湾岸地域の機関投資家で、利用できるのは特定の法…
ステーブルコイン普及債発表会 会見レポートJPYSC用いた日本初「ステーブルコイン普及債」、年利5.0%で募集開始重松俊範×渡辺創太2026年10月5日、東京・赤坂で「ステーブルコイン普及債」の発表会が開かれた。日本円連動の信託型ステーブルコイン「JPYSC」で利払いと償還を行う自己募集型デジタル社債。発行体は株式会社StartaleJapanで、年利5.0%（固定・税引前）、一口10万円から、期間1年、募集金額は9,990万円。募集…
米商品先物取引委員会（CFTC）は5日、証拠金・レバレッジ・融資を伴う個人向けの仮想通貨取引（CTX）を対象に、包括的な規制の枠組みを整備する方針を示し、規則制定の事前通知を公表して意見公募を始めたと発表した。
メタプラネットは5日、12月期第3四半期（7〜9月）に純額で1,000BTCのビットコインを取得し、9月30日時点の保有量が44,000BTCのビットコインになったと発表した。データサイトbitcointreasuries.netによると、この保有量は世界2位となった。1位は米国の上場企業ストラテジーで、848,000BTCを保有している。
この記事のポイント資金はMSTR株売却とUSD現金から保有数848,000BTCに到達334BTC取得ビットコイン（BTC）保有最大手ストラテジーは5日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、10月1日から4日にかけて334BTCを取得したと明らかにした。購入は3週連続となり、取得金額は2,870万ドル、平均取得単価は1BTCあたり85,839ドルだった。取得資金の内訳は、時価発行増資によるMSTR株92,894株の売却純額1,5…
HashPort、KDDI、au Coincheck Digital Assets、WebX実行委員会が共催する「AI・オンチェーン金融サミット」が10月1日に開催された。
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は2日、8月の暗号資産（仮想通貨）取引統計を公表した。会員30社の現物取引高は7,643億5,300万円で、前月から13.4％増えた。増加は2カ月ぶりとなる。
この記事のポイント貸金業規制の柔構造化を検討、外銀のシ・ローン参加などが論点河野委員、オンチェーン金融の中長期的な在り方の検討を提起同委員、暗号資産の金商法改正を「大きな前進」と評価金融審、新たに2つのWG設置金融庁は、8月31日に開いた金融審議会総会・金融分科会合同会合の議事録を5日に公開した。片山さつき金融担当大臣が「成長企業への資金供給の在り方等」と「保険制度の在り方」の2点を諮問し、それぞれワーキング・グループ（WG）を設けて…
AI・オンチェーン金融サミット セッションレポート平将明議員、AI・オンチェーン金融の次期提言へ アセット・ウォレット・日銀が焦点平将明氏 HashPort、KDDI、auCoincheckDigitalAssets、WebX実行委員会が共催する「AI・オンチェーン金融サミット」が10月1日に開催された。 クロージングセッションには衆議院議員の平将明氏が登壇し、AIエージェントとステーブルコインが結びつく理由や、党の提言を国家戦略につ…
この記事のポイント米上場60銘柄超から開始へ、配当・議決権も付与開始前に発行体へ30日の異議申立期間OKXICE、TSV開設をSECに通知仮想通貨取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社OKXICEが、米証券取引委員会（SEC）に「トークン化証券取引施設（TSV）」の開設を通知した。ブルームバーグが5日に報じた。当初は米上場企業60銘柄超を対象とし、ブロックチェーン…
この記事のポイント資産トークン化に関する意識調査を実施ロイズはトークン化預金による国債購入で実証実験トークン化に期待するメリットなどで質問英大手金融サービスグループのロイズ・バンキング・グループは2日、第10回「金融機関センチメント調査」の結果についてのプレスリリースを発表した。英国の主要金融機関の71%が、トークン化が金融サービスの未来を変革すると予想している。調査は英国の大手銀行、保険会社、金融スポンサー、資産運用会社などの幹部1…
この記事のポイントグレースケール、AI関連仮想通貨が9月に54%上昇と報告AIエージェント経済でブロックチェーンの役割に期待上昇率は市場全体の2倍超米資産運用大手グレースケールは2日、AI関連の仮想通貨セクターが9月に54%上昇し、仮想通貨市場全体の上昇率（24％）を大きく上回ったと報告した。 グレースケールは、仮想通貨市場を独自の基準で「通貨」「スマートコントラクト・プラットフォーム」「金融」「消費者・文化」「ユーティリティ・サービ…
仮想通貨分析企業クリプトクアントのアナリストDarkfost氏は5日、ビットコイン（BTC）の現物出来高が9月にかけて緩やかに増えたものの、力強い回復には至っていないとX（旧Twitter）で指摘した。7月にビットコインが安値をつけた局面では、現物出来高も前回の弱気相場以来の低水準まで落ち込んでいた。
オンチェーン分析企業のグラスノード（Glassnode）は4日、ビットコイン（BTC）の長期保有者が今回のサイクルを通じて含み益を保ち続けたとXで指摘した。同社によると、少なくとも2015年以降の弱気相場でこうした例はない。
週明けのBTC円は、トランプ米大統領がホルムズ海峡の航行に関するイランの提案を拒否したことを受け、原油価格の上昇が相場の重石となり、1340万円から1300万円周辺まで売り込まれた。しかし、トランプ氏がイランとの協議は今週中にも再開するとの見通しを示したことで、原油高に歯止めが掛かり、BTCも下げ止まった。
フィデリティのジュリアン・ティマー氏が26日、ビットコインのパワーロー分析から、6万ドル維持を受け新たな強気サイクルが始まったとの見方を示し、2029年に30万ドルを目標に挙げた。
米SECは2日、Cboe BZX取引所が提出した規則変更案を承認し、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・金・銀・原油・天然ガスの3倍レバレッジETF6銘柄の上場・取引を認めた。ブルームバーグETF専門家のエリック・バルチュナス氏がXへの投稿で指摘した。
欧州中央銀行（ECB）は、中央銀行マネーをオンチェーン化する3つの方法を検討している。ECBのイザベル・シュナーベル専務理事が1日、イングランド銀行（中央銀行）主催の「フューチャー・オブ・マネー」会議で明らかにした。
この記事のポイントNEARインテンツ、返済要求の数時間後に資金返還ゼネラルマネージャーが調査停止を表明流出資金を返還NEARインテンツのゼネラルマネージャー、アレックス・シェフチェンコ氏は3日、同プロトコルで流出した380万ドル（約6億円）が全額返還されたとXで明らかにした。同氏は、特定した主体に48時間以内の返済を求めており、返還はその要求から数時間後だったという。NEARインテンツは、望む結果を指定するだけでオフチェーンの業者が最…
米財務省は1日、2026年8月に開始を発表したイランに対する新たな経済制裁プログラム「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の一環として、A7ネットワークに対して異例の対応を行ったと発表した。
米経済専門局CNBCの司会者は2日の動画で、ビットコイン（BTC）にとって10月は過去の実績で非常に強い月であり、2013年以降に下落で終えた10月は3回にとどまると指摘した。司会者は今年の10月について、ビットコイン支持者が期待する展開になる兆候があり、強気相場入りの準備が整った可能性があるとの見方を示した。
この記事のポイントクレイトン長官はAI担当を兼務する見通しトランプ大統領はAI企業に4点の管理策を要請AI担当起用の報道米CNNとNBCニュースは3日、トランプ大統領が米情報機関を統括するジェイ・クレイトン国家情報長官をホワイトハウスのAI担当責任者に起用する見通しだと報じた。クレイトン長官は国家情報長官の職にとどまったまま、AI担当を兼務する見通しだ。トランプ氏は先月、AI開発の急速な進展に伴い安全策を求める声が高まる中、「AIフォ…
この記事のポイントアトキンス氏、過去6施策を列挙規制整備は今後も継続と表明SEC委員長の声明米証券取引委員会（SEC）委員長のポール・アトキンス氏は2日、仮想通貨保管規則案に関する声明で、同提案を単独の措置ではなく一連の継続的な規制整備の一部だと位置づけた。同氏は、規制執行偏重からの転換を進めてきたとした上で、2025年12月以降に実施した複数の施策を列挙した。 関連記事：米SEC、投資顧問の仮想通貨自己保管を認める規則案を公表──数…