JPモルガン系ブロックチェーン決済網と英LSEG、24時間決済で提携
ブロックチェーン決済網を運営するパーティア（Partior）は17日、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下の決済インフラ「LSEG DiSH」と、国際送金網に常時稼働の決済銀行流動性を導入する提携を発表した。パーティアは2021年にJPモルガン、DBS銀行、テマセクが共同設立したブロックチェーン基盤の銀行間清算・決済網で、JPモルガンは創業株主の一社として参画している。
暗号資産
「トークン化RWAのAUMが5兆円に到達」バイナンスが市場の現状と展望をレポート
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのリサーチ部門は18日、現実資産（RWA）トークン化の最新動向についてレポートを発表。今後は、単により多くの資産をオンチェーンに持ち込むことだけでなく、発行された資産を流動性、貸付、担保市場などで活用できるようにすることが鍵だとしている。
ビットコイン急騰、8万ドル台回復 SEC・CFTCの制度整備を好感｜仮想NISHI
*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。クリプト市場マーケットレポート（9/19日AM11時執筆） 寄稿者：仮想NISHI仮想NISHIクリプトアナリスト。BTCStatusAlert制作協力者、DECOCHARTの企画・監修者。著書に『暗号資産の裏・投資戦略』。日本の業界に必要な投資関連情報の配信に携わっている。
サークル社、独自チェーンArcのAIエージェント公開
この記事のポイントプロンプトだけでコーディングAIがアプリ生成9つのブロックチェーンに対応AIエージェント「アークスタジオ」公開米ステーブルコイン発行大手サークル社は17日、独自ブロックチェーン基盤「アーク」のAI（人工知能）コーディングエージェント「ArcStudio（アークスタジオ）」を発表した。プロンプト（指示）を入力するだけでオンチェーン・アプリ、コントラクト、エージェントを作成できるものだ。自然言語（人間が日常的に話したり書…
コインベース、米国で個別株の無期限先物上場を申請 規制緩和受け
この記事のポイント個別株無期限先物、年内開始目標対象は50~60銘柄コインベース申請米大手仮想通貨取引所のコインベースは18日、米商品先物取引委員会（CFTC）に個別株を対象とした無期限先物の上場を申請したと発表した。同社は米国での個別株無期限先物の上場申請は業界初だとしている。無期限先物とは満期を設けない先物取引で、ファンディングレートと呼ばれる資金調整の仕組みで価格を現物資産に近づける。レバレッジをかけた売買を無期限に維持できる点…
Bitcoin Japan、初のビットコイン購入へ 100万ドル上限
Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は18日、9月17日開催の取締役会で新規事業としてビットコイントレジャリー事業の開始を決定し、初回投資として100万米ドルを上限にビットコインを購入すると発表した。同社にとって初のビットコイン取得となる。
ジーキャッシュのアップグレード「NU7」、メインネットでの実行目標時期は11月5日に
暗号資産（仮想通貨）ジーキャッシュ（ZEC）の関連組織とエンジニアリングチームは18日、次期アップグレード「NU7」を11月5日を目標にメインネットで実行するとの方針で全員一致した。
米グレースケール、ジーキャッシュ現物ETFを3分割へ 高い需要受け
この記事のポイントZCSHへ2.33億ドル超が流入ZECが一時1,521ドルに上昇ZCSH3分割米グレースケールは18日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、仮想通貨ジーキャッシュの現物ETF「ZCSH」について3対1の株式分割を実施すると発表した。ZCSHは8月25日に取引を開始しており、開始から1カ月足らずでの分割となる。分割の基準日は9月28日の取引終了時点で、対象株主は保有株1株につき新株2株を9月29日の取引終了後に受…
イーサリアムの『グラムスターダム』テスト実装日、10月6日より開始
この記事のポイント検証期間が通常の半分の7日に短縮開発者が偽装1000ビルダーの攻撃想定を警告グラムスターダムテスト実装日イーサリアム開発者は17日のコア開発者会議で、次期アップグレード「グラムスターダム」のテストネット「セポリア」への移行日を10月6日に確定した。同時に、偽装アカウントを使った攻撃の懸念も指摘された。グラムスターダムは、イーサリアム（ETH）が年内に予定される次期大型アップグレードで、ePBS（提案者・構築者分離）や…
ビットコイン、8万ドル台定着は年内困難か｜コインシェアーズ分析
この記事のポイントFRBが2027年までの利下げ想定を撤回クラリティー法案、改訂版が来年早期に再提出の可能性コインシェアーズ分析仮想通貨資産運用会社コインシェアーズは18日、市場レポートを公開した。同社は、FRBの利下げ観測後退と米クラリティー法案の停滞を背景に、ビットコイン（BTC）が年内に8万ドルを決定的に突破する可能性は低いとの見方を示した。FRBは今週の会合で、政策金利見通しを示す「ドットプロット」から2027年までの利下げ想…
米CFTC、仮想通貨規則案2件をホワイトハウスに提出｜セリグ委員長方針を実行
この記事のポイントCFTCは規則の詳細を非公開にセリグ委員長「規則公表の準備整った」CFTCが規則案提出米CFTCは18日、仮想通貨取引に関する規則案「RegulationCryptoAssetTransactions」と仮想通貨市場に関する規則案「RegulationCryptoAssetMarkets」を、規則案を事前審査する米行政管理予算局（OMB）傘下のOIRAに提出した。ただ、具体的な内容は明らかになっていない。今回の提出は…
ハイパーリキッドがUSDC・USDT手動借入機能を導入、初日の借入額2.65億ドル超
この記事のポイントHYPE・BTC担保でUSDC・USDTを借入可能借入総額は初日2.69億ドルに拡大手動借入開始大手分散型取引所ハイパーリキッドは18日、担保資産を用いてUSDCおよびUSDTを借り入れる「手動借入」機能の提供を開始した。同機能はポートフォリオマージンと同じ基盤システム「ハイパーコア」上で稼働している。ユーザーはハイパーリキッド（HYPE）およびビットコイン（BTC）を担保として差し入れ、USDCとUSDTを借り入れ…
日米豪独7機関、北朝鮮ハッカー「WaterPlum」が仮想通貨17億円窃取と公表
警察庁と国家サイバー統括室、米連邦捜査局（FBI）、米国防総省サイバー犯罪センター（DC3）、オーストラリア信号局（ASD）傘下のオーストラリア・サイバーセキュリティセンター（ACSC）、ドイツ連邦情報局（BND）、ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）の7機関は18日、北朝鮮系サイバー攻撃グループ「WaterPlum」（通称「Contagious Interview」）による仮想通貨窃取の実態を共同で公表した。
AI・オンチェーン金融サミット、平将明氏やメガバンク幹部が登壇
HashPortは18日、KDDI、au Coincheck Digital Assets、一般社団法人WebX実行委員会と10月1日に共催するビジネスカンファレンス「AI・オンチェーン金融サミット」の登壇者を公開した。コンビニのレジでステーブルコイン決済を試した当事者に加え、メガバンクのデジタル戦略担当役員やカード大手の決済責任者が名を連ねる。
NYSE親会社ICE、アバランチを24時間取引の基盤候補に
この記事のポイント発言者はICE戦略担当のブラウグルンド氏アバランチは複数候補の一つ、正式契約は未定アバランチが取引基盤の候補に浮上ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（IntercontinentalExchange、ICE）は、株式やETFをブロックチェーン上でトークン化し、24時間365日取引できるオルタナティブ・トレーディング・システム（ATS）を開発している。同社で戦略担当バイスプレジ…
JPYC、韓国アップビット上場後に想定1円から乖離
この記事のポイント上場後に一時約3.3円、想定1円から乖離発行・償還窓口は1JPYC＝1円で継続発行予約は一時停止後、数時間で復旧アップビット上場後に想定1円から乖離日本円連動型ステーブルコインのJPYCが17日、韓国最大手の仮想通貨取引所アップビット（Upbit）に上場した。取引開始後、二次流通市場での価格が1JPYC＝1円という想定水準から乖離した。CoinGeckoのデータでは、同日に一時0.02145ドルを記録している。1ドル…
ブロックチェーン悪用のサイバー攻撃が急増、前年比5.2倍 国家関連活動が拡大＝チェイナリシス
この記事のポイントマルウェア指令を隠す攻撃が前年比5.2倍に急増北朝鮮等の国家関与拡大、AIが参入障壁を低下ブロックチェーンの特性を悪用ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）は17日に公開した最新レポートで、ブロックチェーンを利用して阻止が困難なサイバー攻撃を仕掛けるケースが急増していると指摘した。同社はこの攻撃手法を「ブロックチェーン・デッドドロップ（BDD）」と呼んでおり、高度化と普及が進む中で脅威も増大…
ECBラガルド総裁が自ら介入か、バイナンスEUライセンス取得の阻止めぐり
この記事のポイントラガルド総裁、ギリシャ首相に承認拒否を要請EU顧客対応をアブダビ経由で継続バイナンス排除の内幕欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏が、仮想通貨取引所バイナンスによるMiCAライセンス取得を個人的に阻止していたことが、17日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道で明らかになった。同紙によると、ラガルド氏はデジタルユーロ計画の保護とドル建てステーブルコインの欧州での台頭への警戒から、ギリシ…
SBIグループ、ステーブルコイン決済dtcpayに戦略出資
シンガポール拠点の決済関連ライセンス保有企業dtcpayは18日、シリーズA資金調達ラウンドを総額2,500万ドル規模で完了したと発表した。同ラウンドには日本の大手金融グループSBIグループが戦略的投資家として新たに参画した。
ステラ、アップグレード「Adapter」をメインネットで稼働開始
暗号資産（仮想通貨）ステラ（XLM）の開発・普及を主導するステラ開発財団（SDF）は17日、新プロトコルアップグレード「アダプター（Adapter）」（Protocol 28）をメインネットでローンチしたと発表した。
サム・アルトマンの『ワールド』、金融スーパーアプリを150カ国超で展開
この記事のポイントアップルペイでの入金に対応オーブ認証者に利回り優遇金融アプリ展開OpenAI創業者として知られるサム・アルトマン氏が共同創業した仮想通貨関連企業『ワールド（旧ワールドコイン）』は、金融スーパーアプリ「ワールドマネー」を150カ国以上で展開開始すると公式声明で発表した。提供される機能や利用条件は国ごとに異なり、日本を含む一部地域では規制上の理由から利用できない可能性が高い。ワールドマネーでは、米ドルなど8種類の通貨に対…
コインベース、地銀の仮想通貨取引サービス提供を支援
この記事のポイントコインベースがアマリロ銀行で提携始動潜在的な提供先は3000行超地銀に仮想通貨基盤米コインベースは16日、地銀・信用組合向けに仮想通貨サービスを提供するステーブルコアとの提携を発表した。両社は既存の銀行システムを通じて仮想通貨のカストディや取引、ステーブルコイン決済を提供できる仕組みを整えた。地銀・信用組合を専門に手がけるステーブルコアは、既存の基幹銀行システムに統合するホワイトラベル型のサービスを提供しており、その…
ヴィタリック氏「セキュリティは防御側が有利」、AIハッキング悲観論に反論
この記事のポイント資産の9割を仮想通貨で保有、AI時代への賭けと説明証明理論の応用例としてフェルマーの最終定理を提示AIの形式検証がサイバー攻撃対策の要にイーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏（VitalikButerin）は17日、AIによるハッキングの増加でサイバーセキュリティは崩壊するとの見方が広がっていることについて、X（旧Twitter）で反論した。同氏は「人々がきちんと取り組みさえすれば、サイバーセキュ…
ビットコインETFのヘッジ減れば、需要が金超えに＝JPモルガン
この記事のポイントIBITの空売り比率が年初来高水準に接近ビットコイン現物ETFは2日連続で流出JPモルガン分析米大手投資銀行JPモルガンのアナリストは、投資家がETFのヘッジ需要を減らせば、ビットコイン（BTC）がゴールドよりも強い需要を集める可能性があると、米時間水曜日に公表したレポートで指摘した。7月下旬の米連邦準備制度理事会（FRB）会合後、通貨の目減りに備えた資金シフト戦略「デベースメント・トレード」が再燃し、ビットコイン現…