この記事のポイントFRBが9月17日、政策金利を0.25％引き上げ日銀は18日、追加利上げの是非を判断へ米利上げ「中期調整」で影響限定的米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、政策金利を3.75％から4.00％のレンジへ引き上げた。利上げは2023年7月以来で、投票は12対0の全会一致だった。資産運用大手グレースケールの調査部門は17日付のノートで、今回の決定について「循環的な変化ではなく、中期的な調整だ」との見解を示した。同社ヘッド…
金融庁が17日に公開した資料によると、同庁は7月15日、日本暗号資産等取引業協会との意見交換会で、暗号資産交換業者の一部に、取引所形式よりも収益性の高い販売所形式へ利用者を誘導している可能性があるとの懸念を示していた。金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告書で指摘された論点を踏まえたものだ。
米金融アナリストのニュースレター「The Kobeissi Letter」は16日、X（旧Twitter）への投稿で、オンチェーンのトークン化株式（tokenized stocks）の時価総額が8月に29億ドルの過去最高を記録したと指摘した。前月比では12％増、年初来では262％増になるという。
この記事のポイント9月17日18時、ウォン・BTC・USDT建てで取引開始へ岡部代表、発行・償還の100万円上限の見直しに期待3市場でJPYC上場、PYUSDも同時JPYC株式会社が発行する電子決済手段型ステーブルコイン「JPYC」が9月17日、韓国最大手の仮想通貨取引所アップビット（Upbit）に上場する。米ペイパル系のドル建てステーブルコイン「PYUSD」と同時の取り扱い開始で、両銘柄ともウォン（KRW）、ビットコイン（BTC）、…
この記事のポイント後期ステージの大型案件が全体の約78%を牽引投資額の約6割を「取引・取引所・投資・貸付」分野が占めた後期ステージの大型案件が牽引米仮想通貨金融大手ギャラクシー・デジタルの調査部門ギャラクシー・リサーチは16日、2026年第2四半期（Q2）の仮想通貨・ブロックチェーン分野におけるベンチャーキャピタル（VC）の投資動向をまとめたレポートを公開した。レポートによると、Q2にVCが仮想通貨・ブロックチェーン関連の非公開企業へ…
この記事のポイントイタリア法執行機関を装い正規メールで情報取得1万BTCの当初要求は「なりすまし」と否認偽メール要求と身代金の経緯レボリュート（Revolut）から流出した顧客データを巡り、「iamnotavillain」を名乗るハッカー集団が16日、身代金として6,000モネロ（XMR、約300万ドル相当）を要求するカウントダウン画面を公開した。支払い期限は24時間で、応じなければ他の犯罪グループへデータを売却すると脅している。英フ…
この記事のポイント移住を意識した仮想通貨採用度ランキング投資戦略やステーブルコインについての内容も「ヘンリー・クリプト採用指数2026」富裕層向けコンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley&Partners）は8日、「クリプト・ウェルス・レポート2026」を発表した。国別クリプト採用ランキングや投資戦略、ステーブルコインの状況など多角的な内容を盛り込むものだ。まず、「ヘンリー・クリプト採用指数2026」では36か…
コインベースは17日、有料会員制度「コインベースワン」の会員向けUSDC報酬利率を3.75%に引き上げたと公式Xで明らかにした。ステーブルコイン報酬の制限を含む米クラリティー法案の審議入り手続きが16日に上院で否決された直後だった。
ビットコインコア（Bitcoin Core）は、ビットコイン（BTC）の取引やブロックをネットワーク参加者が独自に検証するための主要なノード用ソフトウェアで、次期メジャーバージョン32.0が14日、リリース候補（RC）入りした。開発チームは10月10日を目標に正式版のタグ付けを目指しており、テスト状況次第で日程が変わる可能性がある。
この記事のポイントオンド子会社がFund/SERVに初加盟米投信取引の85%超に接続可能にオンドがDTCC加盟オンド・ファイナンスの米国子会社で、米SEC登録ブローカーディーラーのオアシス・プロ・マーケッツが、米証券保管振替最大手のDTCCが運営する投資信託取引処理基盤「Fund/SERV」に、トークン化企業として初めて加盟した。DTCCが16日、発表した。DTCCは米国の証券保管・決済を担う金融インフラ機関で、Fund/SERVは投…
この記事のポイントアクティブな投資家の平均取得単価を割り込む新規資金の流入は停滞8月下旬からのレンジを下抜けオンチェーン分析企業グラスノードは16日、仮想通貨市場の週間レポートを発表。上院でのクラリティー法案否決やアルトコインの売りにもかかわらず、ビットコイン（BTC）の下落幅は限定的だと述べた。一方で新たな需要は見られず、オンチェーンへの資金流入は停滞し、ETF（上場投資信託）への資金フローはマイナスに転じていると指摘する。ステーブ…
この記事のポイント反対票投じた民主党議員らが声明発表超党派協議の継続を表明民主党議員が協調表明米上院で審議中のクラリティー法案をめぐり、反対票投じた7人の民主党上院議員（ジリブランド氏、アルソブルックス氏、ブッカー氏、コルテス・マスト氏、ガレゴ氏、ワーナー氏、ワーノック氏）が17日、超党派協議の継続を表明する声明を発表したことがわかった。米仮想通貨政策専門記者のテレット氏などが伝えた。声明では、民主党がこの2年間、機会拡大や消費者保護…
この記事のポイントビットコイン価格と法案確率に逆相関規制の主導権、米当局に移行強気相場は継続米仮想通貨資産運用会社ビットワイズの最高投資責任者を務めるマット・ホーガン氏は16日付のメモで、同日に米上院の採決手続きで否決されたクラリティー法案の不成立が、7月以降続く仮想通貨の強気相場を頓挫させる可能性は低いとの見方を示した。法案は可決に必要な60票に届かず49票にとどまり、全民主党議員が反対したほか共和党議員の一部も反対に回った。ホーガ…
この記事のポイントブロック生成間隔、75秒から25秒に短縮NSM再開は2031年2月、参加率は約66％NU7投票結果、半減期は維持へジーキャッシュ（Zcash）のコインホルダー投票が14日に終了し、次期アップグレード「NU7」の内容が固まった。ブロック生成間隔を現行の75秒から25秒に短縮する案が、参加ZECの99.9％の支持で可決された。発行スケジュールについては、既存の半減期を維持する案が98.9％の支持を集めた。市場からの供給Z…
この記事のポイントNectarFi最低申込額は1万ナイラ、株価525ナイラオンチェーン申込は925万ナイラ、ソラナが6割超ステーブルコインでIPO申込開始ダンゴテ石油精製（DangotePetroleumRefinery）は14日、新規株式公開（IPO）の申込受付を開始した。同日、ソラナ（Solana）基盤の金融プラットフォーム「NectarFi」も稼働し、GetEquityの資本市場インフラを介して投資家が保有するステーブルコインを…
ドイツ銀行はフランクフルトに本拠を置く、ドイツ最大手のメガバンク。同行の公式サイトによれば、世界56カ国に拠点を構え、コーポレートバンキングやインベストメントバンキング、資産運用、プライベートバンキングを幅広く手がける。
ビットコイン（BTC）マイニング大手のMARA Holdings（MARA）が、暗号資産（仮想通貨）プライムブローカレッジのFalconXを通じて1,292BTCを追加取得したことが、2026年9月16日、オンチェーン分析アカウントLookonchainの監視により明らかになった。取得額は約9,864万ドル（1ドル＝155円換算で約153億円）で、平均取得単価は1BTCあたり約7万6,347ドルとなる。
BCCC税制部会キックオフイベント セッションレポート仮想通貨の分離課税20％、得するのは誰か BCCC税制部会が指摘八木橋泰仁×村上裕一×岡部典孝×荒澤文寛一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は9月15日、8月に発足した「税制部会」のキックオフイベントを東京都内で開催した。部会長を務める税理士の八木橋泰仁氏は、仮想通貨やステーブルコイン、DeFi（分散型金融）を事業で使おうとすると会計処理も税務処理も煩雑になり、「面倒く…
この記事のポイント米SEC・CFTC主導の規制へ期待シフト米ETF専門家：当局主導が2年半続く「イノベーションの流れは止まらない」クラリティー法案の頓挫を受け、米SECと米CFTCが主導する規制運用への期待が業界内で広がっている。米上院は16日、仮想通貨市場の包括的な規制枠組みを定める「クラリティー法案」を本会議の審議に進めるための手続き採決（クロージャー投票）を実施したが、可決に必要な60票に届かず否決された。米CFTC元委員長のク…
この記事のポイントコインシェアーズ分析、BTCマイニングの採算悪化でAI・HPC転換が加速Keel・IRENなどが採掘から完全撤退、データセンター事業へシフトAI契約済み企業は企業価値（EV/NTM売上高）が非契約企業の3倍超に採算悪化と事業撤退仮想通貨資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）は15日、2026年第2四半期（Q2）のビットコインマイニング業界を分析した「BitcoinMiningReportQ22026」を…
この記事のポイント法定通貨・仮想通貨取引を横断的に監督へ国際金融センターにおける2025年取引高は1.6兆円到達監督プロセスを網羅するセンター新設へカザフスタンは、デジタル資産に関連する取引を監視するため、「国家暗号資産（仮想通貨）分析センター」を設立する予定だ。カザフスタン国立銀行のティムール・スレイメノフ総裁が15日に政府会議で明らかにした。スレイメノフ氏によれば、新センターのシステムはカザフスタン国立銀行の監督用SupTech（…
企業向けにステーブルコインの決済と財務のプラットフォームを提供する英ベロシティ（Velocity）は15日、シリーズAラウンドの追加分として1,000万ドル（約15.5億円、1ドル＝155円で換算）の資金を調達したことを発表した。
米上院は16日、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「クラリティー法案（Digital Asset Market Clarity Act）」の審議入りを問う採決を行い、可決に必要な60票に届かず否決した。
この記事のポイント新たに上場されるトークンの情報を不正利用トークンと紐づく無期限先物を購入か新規上場による値上がり見越したか米司法省は15日、大手投資アプリ「ロビンフッド」の元エンジニア2名を商品詐欺および電信詐欺の容疑で起訴したと発表した。業務上知り得た機密情報を不正に利用して分散型取引所ハイパーリキッドで利益を得ていたとしている。起訴されたのはヘフ・チャイ氏とホアイソン・シャン氏である。訴状によると、2名は元従業員として、ロビンフ…