この記事のポイント従来の鍵盗難でなくバイナンスの署名機能を悪用暗号は破られず有効な署名が各チェーンで通った署名の仕組みを悪用世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスで29日に約63億ドル（1兆円相当）が流出し、大半が約20分間に集中した原因について、TRMラボやエリプティックなど複数の分析会社は、秘密鍵の盗難ではなく署名の仕組みの侵害との見方を示した。北朝鮮の国家支援ハッカー集団「トレーダートレイター」の犯行だと、TRMラボとチェイナリシ…
この記事のポイントCFTC、登録取引所の利用者に米金融市場並みの保護CFTC委員長、バイナンス盗難資金の追跡に見込み取引所の連邦登録米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は30日、バイナンスで29日（米時間）に発生し、約63億ドルの被害が報じられたハッキングを受け、仮想通貨取引所がCFTCに任意で登録できる連邦の選択肢を設ける考えを改めて示した。CNBCの番組「スクワーク・オン・ザ・ストリート（Squawkonthe…
この記事のポイント仮想通貨関連株でサークルが9.50％下落バイナンス流出の市場への脅威は乏しいと金融3社仮想通貨関連株が下落米国時間30日（金曜日）の株式市場で仮想通貨関連株が軒並み安となり、終値で米取引所大手コインベースが10.62%、ステーブルコイン発行体のサークル・インターネット・グループが9.3％値下がりした。下落は、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスで1兆円規模のハッキングが発生した翌日に起きた。ほかの関連銘柄も下げ、仮想…
金融大手SBIホールディングスは30日、海外の暗号資産交換業者バイナンスで発生した不正流出事案について、子会社各社のバイナンスに対するエクスポージャーは現時点で限定的で、連結業績への影響はないと発表した。バイナンスが損失を全額補償する方針である点も踏まえた判断だという。
世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスは30日夕方、ハッキングによる不正な資産流出の調査状況を更新し、当初示したノートパソコンの侵害の可能性に加え、他にも複数の侵入箇所が見つかったと明らかにした。出金サービスは、見込んでいた45時間後の再開に向けて予定通りに進んでおり、入金に影響はないとした。
この記事のポイントクリプトビリスで3月以降の購入者に資金移動を要請トレザーは端末未検証、資金流出の報告なしクリプトビリス販売のSafe5で報告ハードウェアウォレット大手のトレザー（Trezor）は30日、東南アジアの販売店クリプトビリス（CryptoBilis）が販売した「TrezorSafe5」に、不正なハードウェアが組み込まれていたとの報告を受けたと公表した。同店で2026年3月以降に端末を購入し、資金を保管している利用者に対し、…
世界最大手仮想通貨取引所バイナンスで、ハッキング事件が起きた可能性が高まっている。30日時点のオンチェーンデータによると、同社のイーサリアム用ホットウォレットからラベルが付いていないウォレットへ、約25.3億ドル（4,000億円）相当の資産が移動したという。
仮想通貨ビットコイン（BTC）を保有するナスダック上場のストラテジーは29日、第3四半期（9月30日までの3カ月間）の営業利益が209億979万ドルになったと発表した。同社の四半期として過去最大で、前年同期は38億9,084万ドルだった。
この記事のポイントICEとトレードXYZ、米国で無期限先物市場を計画仮想通貨HYPEは約20％急騰著名投資家が出資米億万長者投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏が29日、トレードXYZ（trade[XYZ]）への出資を明らかにした。同社はハイパーリキッド（Hyperliquid）上で株式・株価指数・商品の市場を展開しており、同氏はXへの投稿で、その商品を自らの投資に活用する意向も示した。この投稿を引用する形で、イーロン・マスク氏は「…
この記事のポイントコインベースの調整後EBITDAは前四半期比60％増コインベースの予測市場、年換算収益2億ドル超取引シェア倍増米大手仮想通貨取引所のコインベースは29日、9月30日に終了した第3四半期の決算を発表した。同社が算出する世界の仮想通貨取引量に占めるシェアは10.7％となり、前年から倍増した。今回のシェア拡大は4四半期連続で、現物とデリバティブの双方で伸びた。同社は、ステーブルコインの需要と、無期限先物・先物・オプションへ…
この記事のポイントシンガポールで改ざん被害、9月10日以降に2件以上レジャー製ウォレットの不正部品、秘密鍵を取得可能ウォレット改ざんシンガポール警察は28日、国内の一部の小売店で購入されたフランスのハードウェアウォレット大手レジャー（Ledger）製の仮想通貨ウォレットに、リカバリーフレーズや秘密鍵を盗める不正部品が含まれていたことが初期捜査で判明したと発表した。9月10日以降に少なくとも2件の被害が報告され、損失総額は約350万シン…
米決済大手ビザは米国時間27日、2026年度第4四半期（7月から9月）の決算説明会を開いた。ステーブルコインによる精算額は年換算で250億ドル（約3.9兆円、1ドル＝157.83円で計算）を超え、前年同期の10倍に拡大した。精算に対応するブロックチェーンは前年の2倍超となる10に増え、全5地域で展開している。
日本免税は29日、自社の免税還付サービス「JapanRefund」で、訪日外国人旅行者が還付金を円建てステーブルコイン「JPYC」で受け取れるサービスを11月1日に始めると発表した。ウォレット基盤はUPBONDが提供する。送付にはアバランチ（Avalanche）のC-Chainを使う。
この記事のポイントビットコインは8万5,000ドルの壁に阻まれレンジ続くETF需要が後退し、ボラティリティは2023年夏並みに低下ビットコインETF需要が後退オンチェーン分析企業Glassnodeは28日付の週次レポートで、ビットコインのETF需要が弱まっていると報告した。一方で、保有者による損失確定売りは縮小している。価格はレンジ内で推移し、ボラティリティも大きく低下している米国の現物ビットコインETFでは、10月19日に約6億5,…
この記事のポイントシティ、JPモルガンなど20社が利用契約ラッセル1000構成銘柄などがトークン化の対象「DTCCトークン化サービス」立ち上げ米国の証券決済・清算を担う中央機関DTCC傘下のDTCは28日、「DTCCトークン化サービス（DTCCTokenizationService：DTS）」を開始した。トークン化証券を規制下の金融市場にもたらすものであり、投資家は資産をより効率的に移動させ、新たな流動性プールにアクセスし、担保を数分…
この記事のポイント価値保存市場などの拡大を受け、前年の年率28.3％から上方修正弱気約13万ドル、強気約367万ドルの試算もビットワイズの2036年BTC試算米仮想通貨運用会社ビットワイズ（Bitwise）は10月28日、ビットコイン（BTC）の長期資本市場想定をまとめたレポートの2027年版を公表した。基本シナリオでは2036年のBTC価格を159万9,766ドルと試算した。9月30日時点の8万3,557ドルから年率34.3％で成長…
この記事のポイントCRBグループへ戦略的出資、日米当局の承認が前提円建てステーブルコインJPYSCのクロスリバー基盤への導入もクロスリバーと日本で合弁へSBIホールディングスは28日、米クロスリバー銀行（CrossRiverBank）を傘下に持つCRBグループ（CRBGroup）と戦略的業務提携を結び、日本での合弁会社設立に向けた基本合意書を締結したと発表した。SBIはCRBグループへの戦略的出資も行う予定だ。合弁会社は日本とアジア太…
この記事のポイントコインベースが段階的にRLUSDに対応XRPLなど3チェーンで入出金可能リップルとコインベースが提携暗号資産（仮想通貨）業界大手のリップルとコインベースは28日、両社でパートナーシップを締結したことを発表した。リップルの米ドルステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」をコインベースのプラットフォームで利用できるようにして市場におけるアクセスや実用性を拡大すると説明。また、その際にXRPレジャー（XRPL）とベー…
この記事のポイントMPCで秘密鍵守るサービス、2027年初頭に商用化予定金融機関によるブロックチェーンやトークン化導入が背景「グーグル・マルチパーティ計算」プレビュー公開グーグルは28日、金融機関による暗号資産（仮想通貨）やトークン化資産の保護・移転を支援するセキュリティサービス「GoogleMulti-PartyCompute（グーグル・マルチパーティ計算）」を発表した。このサービスは現在プライベートプレビュー段階にあり、大手金融機…
同社は現在、立て続けに大手企業との協業や規制認可の取得に関する情報を公表中だ。今週に、米金融大手BNYとの協業拡大や米信託銀行設立における最終承認獲得などを発表している。
米DeFi教育財団（DEF）と調査会社イプソス（Ipsos）は27日、全国調査「金融の現状と未来：米国人の視点」を公表した。調査は9月8〜16日に米国の18歳以上の成人1,545人を対象に実施し、誤差は±2.8ポイント。既存の金融システムへの不信感が強い一方で、仮想通貨やDeFi（分散型金融）は認知度も信頼度も低いことがわかった。
日本ビットコイン産業は28日、第三者割当増資を実施すると発表した。割当先はフルグル合同会社とANAPライトニングキャピタル（ALC）の2社。調達総額は8億4万3,580円で、全額をビットコイン（BTC）の現物出資で受け入れる。給付予定日は11月2日で、出資は当事者間の契約に定める条件の充足を前提とする。
この記事のポイント保有量は468.7億XRP、価格は1.29ドル前後同社は1.30ドルを目先の分岐点と分析XRP大口の保有比率が上昇オンチェーン分析企業サンティメント（Santiment）は27日、1,000万XRP以上を保有するウォレットの保有量が合計468.7億XRPに達したと明らかにした。供給量の約68.5％に当たる。この保有層の比率としては2022年11月以来、約4年ぶりの高さだ。同社が重視するのは、価格が振るわない中でも大口…
この記事のポイントDEXのXRP取引、ステーブルコイン建てが86％に融資機能XLS-66、バリデーターの承認待ちRWAの9割、オンチェーンで動かずXRPを保有・運用するトレジャリー企業のエバーノース（Evernorth）は27日、XRPレジャー上のトークン化資産に関する調査報告書を公表した。XRPレジャー上の現実資産（RWA）は10月20日時点で50.5億ドル。その約9割は、オンチェーンで売買や担保差し入れができない状態にあると分析し…