この記事のポイント日経報道では年内にも実証、DCP試算で手続き最大5営業日短縮eB/L解禁の商法改正案、10月23日に閣議決定電子船荷証券とDCJPYで同時決済商工組合中央金庫（商工中金）が発行するトークン化預金「DCJPY」を、貿易決済に使う検討が始まった。株式会社DCPとSTANDAGE（スタンデージ）は28日、商工中金の参加のもとで決済一体型の貿易プラットフォームの共同検討を開始したと発表した。2028年度の商用化を目指す。電子…
この記事のポイントスーパーリーグが22日から25日にBTC購入スーパーリーグの購入単価は約8万581.26ドル4BTCを購入米ナスダック上場のゲーム関連メディア・広告企業スーパーリーグ・エンタープライズが、22日から25日にかけて4ビットコイン（BTC）を平均約8万581.26ドルで購入した。26日付の米SEC提出書類で明らかになった。購入は、現金・現金同等物と並ぶ財務資産として仮想通貨ビットコインの活用を探る一環だという。同社は10…
この記事のポイント150以上の事業者が導入、4つのブロックチェーンで展開流通額の増加が課題「JPYC」発行開始から1年日本円と連動するステーブルコイン「JPYC」は27日、発行開始から1年を迎えた。発行元はフィンテック企業のJPYC株式会社で、累計発行額は120億円、流通額は約30億円を超え、口座開設数は28,000件以上となった。また、実店舗やECサイトなど150以上の事業者がJPYC決済を導入し、イーサリアム（ETH）、アバランチ…
この記事のポイントトヨタファイナンスがグループ初の自己募集社債を発行社債は証券口座不要でアプリから申込トヨタ社債発行トヨタファイナンシャルサービスは27日、子会社のトヨタファイナンスがトヨタグループ初の自己募集（直接募集）による公募型セキュリティトークン社債「TOYOTAWalletつむぐボンド」を発行したと発表した。これまで取引のなかった顧客も含め、発行予定額の10倍を超える金額の申込があったため、抽選とした。 出典：本ST債の概要…
リップルと米金融サービス大手ロビンフッドは27日、リップルが発行するステーブルコインRLUSDを、ロビンフッドの仮想通貨事業で主要なステーブルコインに位置づける戦略提携を発表した。公式声明によると、個人・機関投資家向けのRLUSD提供に加え、ロビンフッドの財務業務や機関投資家向け市場でも連携を広げる。
ソラナ（SOL）対応の仮想通貨ウォレット、ソルフレア（Solflare）のバリデータ（取引の処理を担うノード）が、現在ステーキング報酬を生み出していない。ソルフレアは28日、ステーキング事業者から、同バリデータ向けに保有する鍵に影響するセキュリティ事故の通知を受け、事業者が調査中だと公式Xで明らかにした。
この記事のポイントデジタル資産とAIインフラが事業の焦点最大2億ドルの自社株買いを発表投資評価益が牽引、データセンター事業拡大米ナスダック上場のギャラクシーデジタル（GalaxyDigital、GLXY）は27日、2026年7～9月期の決算を発表した。純利益は3億2,300万ドル（約510億円）となり、前四半期の8,500万ドルの赤字から黒字転換している。取引高は4～6月比で12%増加し、平均融資残高は18億ドル（約2,840億円）に…
この記事のポイント仮想通貨FLOPの記録でAI計算資源の価格算出FLOPで30日先までの計算資源を予約・売買できる計算資源の先物設計仮想通貨デリバティブ取引所BitMEX共同創設者のアーサー・ヘイズ氏が27日、自身のブログで、AIの計算資源を対象とする先物と無期限先物の市場を作りたい起業家向けに設計図を公開した。設計図は、同氏が手がけるAIエージェント向けの仮想通貨プロジェクトFLOPのネットワークで算出する価格を、取引の基準とする内…
この記事のポイント現時点で提案はドラフトで実施は未確定コミュニティ向けの助成金の蓄積は十分と指摘ブロック報酬配分で提案暗号資産（仮想通貨）ジーキャッシュ（ZEC）の共同創設者であるショーン・ボウ氏は26日、新規発行されるブロック報酬の8％をコミュニティ向けの助成金（ZCG）に割り当てることを終了する提案を行った。提案は開発プラットフォーム「GitHub」に公開されているが、現状はドラフトの状態であり、まずはこれから議論が行われていく予…
この記事のポイントヴァンエック新ETFのビットコイン目標配分は2％ヴァンエックの新ETFは仮想通貨を直接保有しないヴァンエック新ETF米資産運用会社ヴァンエックは27日、株式や債券、実物資産に仮想通貨ビットコイン（BTC）の目標配分を組み合わせたアクティブ運用型ETF「ヴァンエック・ウェルス・ビルダーETF（VanEckWealthBuilderETF）」を立ち上げたと発表した。ヴァンエックはウェルス・ビルダーETFを、複数の資産クラ…
この記事のポイントCFTCがポリマーケットの所在地判定と広告を調査ポリマーケットが数十件の中間選挙関連の賭けを調査和解順守の再調査米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場ポリマーケットが2022年の和解で約束した、海外の主力プラットフォームからの米国ユーザーの排除を守ったかを再調査しているようだ。ロイターが27日、事情に詳しい関係者2人の話として報じた。この和解は、2020年の開始以来、米国で違法に事業を営んでいたとするCFTCの…
この記事のポイントジャナスのJQQQ、ステラ上で発行ジャナス、10億ドル超のオンチェーン戦略を運用ナスダック100連動英資産運用大手のジャナス・ヘンダーソンと、現実世界の資産をトークン化する金融技術企業のセントリフュージは27日、ナスダック100指数に連動するファンド「JQQQ」の発行を開始したと発表した。両社は、発行・運用を最初からパブリックブロックチェーン上で行う設計で、ナスダック100指数への投資機会を提供するファンドとしては初…
ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）と仮想通貨取引所OKXの合弁会社OKXICEが計画する株式のトークン化取引に、IBM、オラクル、インテル、量子コンピュータ開発のアイオンキューの4社が新たに異議を申し立てた。異議（反対表明）を出した企業は計26社となり、米仮想通貨政策専門のジャーナリスト エレノア・テレット氏が27日に明らかにした。
視察には会長代行の平将明衆院議員と事務局長の神田潤一衆院議員、日本ブロックチェーン協会（JBA）のメンバーが参加し、ワシントンDCとニューヨークで米財務省や証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、JPモルガン、予測市場のカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）などを訪ねた。
この記事のポイント売り圧後退、法定通貨の価値下落論などが背景ビットコインに対するリスク要素も指摘ソーン氏、ビットコイン保有の好機と主張米ギャラクシーデジタルのリサーチ責任者、アレックス・ソーン氏は22日、今は暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を買って保有する好機だとの独自見解を発表した。なお、ギャラクシーはBTCを保有する企業であり、今回の見解は今後の価格を保証するものではない。ソーン氏は、ビットコインは底は打ち、売り圧力は後…
この記事のポイント米CFTCが議会未対応の中で登録制度を整備米CFTCが28日にAI取引の初フォーラム任意の連邦登録制度米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は26日、仮想通貨取引所が任意で登録できる連邦の制度の整備を進めているとXへの投稿で明らかにした。セリグ委員長は、仮想通貨市場も米国のデリバティブ市場で長年適用されてきたのと同じ実績ある保護に値するとの考えを示し、取引所にも米国の市場監督の最高水準に近い保護を広…
米ナスダック上場のBNBスタンダード・コーポレーション（BNC）は26日、ニューヨークのナスダック市場でオープニングベルを鳴らした。旧社名CEAインダストリーズからの社名変更と、19日に最高経営責任者（CEO）に就任したアレックス・オダギウ（Alex Odagiu）氏の新体制発足を記念する象徴的な式典となった。
米通貨監督庁（OCC）は26日、「米国ステーブルコインのための国家イノベーションの指針および確立に関する法律（ジーニアス法）」を土台として、決済用ステーブルコイン関連機能の開発をコミュニティ銀行（米国の中小・地域密着型の銀行）に呼びかけた。
この記事のポイントプライバシー向上のためのウォレットツールを支援ヴィタリック・ブテリン氏らがDevconでデモを予定プライバシーを重要視イーサリアム財団は日本時間27日に公式Xアカウントで、プライバシーを向上させるウォレットツールを支援する意思を示した。具体的に事案は指定していないが、この1週間で攻撃や不正流出が複数起きていることに言及した上で、プライバシーとセキュリティは切り離すことはできないと強調。プライバシー機能がデフォルトにな…
この記事のポイント香港にオフィスを構えて事業拠点にブロックチェーン技術の普及も支援香港の戦略企業に選出暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）のトレジャリー企業ソラナ・カンパニー（ナスダック：HSDT）は22日、香港政府の戦略企業誘致室（OASES）から戦略企業に選出されたことを発表した。同社はすでに香港にオフィスを構えており、経営陣がアジア太平洋地域の運営を主導するための拠点にすると説明。また、香港でバリデータを稼働することを計画してお…
米ナスダック上場のストライブは26日、17日から23日にかけて6,182BTCの仮想通貨ビットコインを追加購入したと、米証券取引委員会に提出した臨時報告書で明らかにした。
音楽やアニメなどエンターテインメント分野に注力するブロックチェーン基盤「Soneium（ソニューム）」は26日、独自トークン「SONEIUM」の発行計画を発表した。ファンが作品やキャラクターなどのIP（知的財産）を支援できる仕組み「トークン化IP」の展開も始める。
この記事のポイントアルゼンチン裁判所がLIBRA事件で大統領ら11人の訴追を棄却犯罪に該当しないと判断、ただし裁定は確定せず上訴の可能性あり11人全員の訴追を棄却アルゼンチンの連邦裁判所は23日、ミームコイン「LIBRA」をめぐる刑事事件で、ハビエル・ミレイ大統領と妹のカリーナ・ミレイ大統領府総務長官ら11人全員の訴追手続きを棄却した。マルセロ・マルティネス・デ・ジョルジ判事は、調査対象となった一連の事実は「いかなる法的な犯罪にも該当…
この記事のポイント30日累計で55億から107.5億ドルへ約2倍クジラ入金は8月末比約36％減の38億ドル個人と大口で分かれる取引所入金仮想通貨分析企業クリプトクアントのアナリストDarkfost氏は26日、ビットコイン（BTC）のバイナンスへの入金動向を分析し、個人投資家とクジラ（大口保有者）の行動が正反対の方向に分かれていると指摘した。個人投資家によるバイナンスへの入金額は、30日累計で55億ドルから107.5億ドルへと約2倍に増…