リップル、ルイビル大学バスケコートにXRPロゴ掲出
この記事のポイントXRPロゴがバスケコートに恒久掲出リップル社、ルイビルの金融教育も支援ルイビルとXRP提携リップル社は15日、米ルイビル大学のアスレティクス（体育局）と複数年にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した。今シーズンから、同大学バスケットボールにXRPのブランディングが導入される。契約に基づき、XRPのロゴはルイビル大学の本拠地デニー・クラム・コートに恒久的に掲出され、男女バスケットボールの全ホームゲームで採用され…
暗号資産
ビットコイン急落、クラリティー審議入り否決を受け｜仮想NISHI
*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。クリプト市場マーケットレポート（9/16日AM7時執筆） 寄稿者：仮想NISHI仮想NISHIクリプトアナリスト。BTCStatusAlert制作協力者、DECOCHARTの企画・監修者。著書に『暗号資産の裏・投資戦略』。日本の業界に必要な投資関連情報の配信に携わっている。
英スタックBTC、ビットコイン購入資金確保に向けて貴金属会社買収提案
この記事のポイントスタックBTC、ダイレクト・ブリオン買収提案現金・株式・業績連動で構成スタックBTC買収案リフォームUK党首のナイジェル・ファラージ氏が出資し、ビットコイン（BTC）を保有・積み増しする英国上場企業のスタックBTCは15日、貴金属販売会社ダイレクト・ブリオンを最大1,200万ポンドで買収する提案を発表した。買収資金には自社の事業運営から生じるキャッシュフローを活用し、ビットコインの積み増しに充てる方針だ。非拘束的な同…
金融庁、オンチェーン金融の社会実装を促す方針示す
この記事のポイント2026事務年度金融行政方針を公表利用者の保護や金融システムの安定も確保オンチェーン金融の実装促進へ金融庁は15日、2026事務年度金融行政方針を公表した。これは、金融行政における重点課題と金融行政に取り組む上での方針を示したもの。この中で金融庁は、ブロックチェーン技術を基盤とするオンチェーン金融の社会実装を促す方針を明記した。金融行政方針の冒頭で金融庁は、政府が2026年7月に「成長投資を促進するための金融戦略ー資…
米検察当局、イラン原油収益に絡む94億円相当の仮想通貨を没収提訴
この記事のポイント中国企業2社が仮想通貨取引所で資金洗浄不透明な仮想通貨網が15億ドル超動かす仮想通貨没収提訴米検察当局は14日、イラン産原油の闇取引で得た資金を仮想通貨で洗浄したとして、約6,100万ドル相（約94億円）の仮想通貨の没収を求める民事訴訟を提起した。ニューヨーク南部地区連邦検事局によると、対象資金はイラン政府や、テロ組織として米国が指定するイスラム革命防衛隊（IRGC）などの軍事部門への資金供給に使われたとみられている…
米下院委、仮想通貨税制法案を17日に審議へ 売却損失の控除制限を拡大
米下院歳入委員会は、委員長のジェイソン・スミス議員が14日付で提出した「デジタル・アセット・タックス・サーテンティー法案」（H.R.10357）を、日本時間16日の委員会審議に付すと発表した。114ページに及ぶ法案は、仮想通貨の手数料やステーブルコイン、売却損失の控除、貸借、寄付、マイニングとステーキング、報告義務の税務処理を改める内容である。
米クラリティー法案、上院で審議入り採決失敗 60票に届かず
上院民主党はトランプ大統領が保有する多額の仮想通貨関連資産を念頭に置いた倫理条項の内容に懸念を示したが、共和党は、民主党が採決直前に提出した対抗案を拒否し、数週間前の要求と同一だと指摘した。
新経済連盟、2027年度税制改正提言を説明
新経済連盟は9月15日、報道関係者向けにオンラインで説明を行い、9月11日に公表した「2027年度税制改正提言」について事務局が説明した。ミニマムタックスの撤廃や所得税・相続税・法人税の引き下げ、事業承継税制の見直しなど、幅広い項目が取り上げられた。提言書には暗号資産税制に関する項目も含まれている。
ビットマイン、先週2.7万のイーサリアムを買い増し 供給4.9％保有に到達
米国上場のビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（NYSE：BMNR）は13日（米東部時間）時点で、イーサリアム（ETH）保有量が595万6,378ETHに達したと発表した。同社によると、これはETHの総供給量1億2,200万ETHの4.9％に相当する。
イーサリアム、冬相場でも取引・ステーキング比率は過去最高＝レポート
この記事のポイントETH保有者数3.12億人で過去最高イーサリアライズは「コミットメント」と反論価格下落と記録更新が同時発生オンチェーンデータ分析プラットフォーム「TokenTerminal（トークンターミナル）」は14日、イーサリアムの2026年第2四半期（Q2）レポートを公開し、主要指標から見て「記録的な第1四半期の後の整理・統合の四半期だった」と評価した。レポートによると、Q2ではトランザクション数、スループット、ステーキング比…
UAE、国民ID基盤をアバランチへ移行 1250万人規模
この記事のポイントUAEPASS、1250万人・350機関超が利用専用L1採用、米加州DMVも同型導入UAE、国民ID基盤にアバランチ採用アバランチ（AvaLabs）は14日、UAEの連邦電気通信・デジタル政府規制庁（TDRA）が国民向けデジタルIDプラットフォーム「UAEPASS」の基盤を刷新すると発表した。文書管理を担う「デジタルボルト」の基盤インフラを、アバランチ（AVAX）にアップグレードする。TDRAはUAEPASSの運営主…
海外仮想通貨取引所CoinExが全サービス終了へ、約9年間の運営に幕
この記事のポイント9月15日から段階的にサービス終了準備率100%超で資産全額保全CoinEx閉鎖へ仮想通貨取引所CoinExは15日、9年弱にわたる事業運営を終了すると発表した。仮想通貨市場の低迷長期化による取引量・流動性の縮小に加え、主要法域での規制対応コスト増大を理由に挙げた。同社は9月15日付で新規会員登録の受け付けを停止し、先物取引を新規建玉を制限するリデュースオンリーモードへ移行する。9月22日に先物・ステーキング・貸付な…
コインベースCEO「トークン化株式で新たな業界標準確立」 ロビンフッドとの違いを強調か
この記事のポイントコインベースは実株への受益権を付与ロビンフッドはデリバティブとして提供自社トークン化株式の特性強調米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは14日、同社のトークン化株式は、新たなスタンダードを確立したと表明した。合成金融商品や債務証券ではなく、原資産となる株式によって完全に裏付けられた証券であると述べる。また、配当も組み込まれており、今後は議決権の付与も予定されていると続けた。…
ビットコインの量子耐性、主要提案の全体像を整理 複数提案が連動へ＝レポート
この記事のポイントBIP-360とSHRINCSで公開鍵を事前に保護する構想退避策としてLifeboatとDropkickも浮上ビットコインの量子耐性ロードマップ海外向けビットコイン専門ニュースレター「BTCBeforeLight」を執筆するクリスティーン・D・キム氏（ChristineD.Kim）は15日、量子コンピュータに対するビットコイン（BTC）の防御構想を整理した記事をX（旧Twitter）上で公開した。同氏は、複数の技術提…
イーサリアムとベースがアカウント抽象化で別々の規格を採用か、Ethlabsメンバーが報告
この記事のポイントイーサリアムとL2の優先事項を説明断片化がメリットを生む可能性も指摘アカウント抽象化の採用規格 暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の研究開発団体であるEthlabsのデレク・チャン（DerekChiang）氏は14日、アカウント抽象化（AA）の実装で、イーサリアムとレイヤー2（L2）のベース（Base）が別々の規格を採用することになったとXで報告した。AAの実装において、ガス代の肩代わりなどができる機能の導入…
ストラテジー、2週連続ビットコイン購入見送り｜優先株買い戻しを継続
ストラテジーは14日、9月8日から13日までの期間にビットコイン（BTC）の購入も売却も行わず、ATM（時価発行増資）による株式売却もなかったと発表した。同社によるビットコイン追加取得の見送りは、2週連続となる。
ビットコイン現物ETF、3週ぶりに流出転換
SoSoValueのデータによると、ビットコイン現物ETFは9月7日から11日（米東部時間）の週に4.63億ドル（1ドル＝154円換算で約713億円）の週間純流出を記録した。3週にわたって続いていた資金流入の流れが途切れる形となった。
ビットバンク、ENJ価格乖離で10月16日に取扱い廃止へ
ビットバンク（bitbank）は14日、取り扱う暗号資産（仮想通貨）のうちエンジンコイン（ENJ）について、10月16日（予定）をもって取扱いを廃止すると発表した。同社が扱うイーサリアム（Ethereum）上のENJと、Enjin Relay Chain上のENJとの間で価格乖離が続いていることが理由で、適正な価格形成や安定的なサービス提供の継続が困難と判断したという。
SWIFTのブロックチェーン活用加速、シンガポール3行が銀行間トークン化預金取引に成功
この記事のポイントSWIFTのブロックチェーン台帳を使用HSBC、シティ銀、スタンダード・チャータードなども利用SWIFTの台帳で新たな銀行間取引シンガポール3大銀行のDBS、OCBC、UOBは10日、国際銀行間通信協会「スウィフト（SWIFT）」が構築したブロックチェーンベースの台帳上で、トークン化預金によるシンガポールドル建ての銀行間実取引を実施したと発表した。3行がこの仕組みを合同で使うのは今回が初めてで、シンガポールの銀行業界…
クラリティー法案、トランプ大統領が倫理規定に譲歩 ルミス氏らが最終案公表
この記事のポイント倫理条項、州司法長官の関与も容認民主党要望126件を反映した最終案上院共和党が最終案を公表米上院銀行委員会デジタル資産小委員長のシンシア・ルミス（CynthiaLummis）上院議員は、農業委員長のジョン・ブーズマン（JohnBoozman）、銀行委員長のティム・スコット（TimScott）両上院議員とともに14日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法案（CLARITYAct）」の最終案を公表した。1年余りの超党派協議…
米下院歳入委員会、仮想通貨税制やウォッシュセール規制で法案審査へ
この記事のポイントマイニング・ステーキング報酬の課税を繰り延べる案ウォッシュセール規制をデジタル資産にも適用する案仮想通貨法案パッケージを審議予定米下院歳入委員会は、9月16日に暗号資産（仮想通貨）の税制ルールなどに関するマークアップ（法案審査）を実施する予定だ。主に、マイニング事業者などの税負担の繰り延べと、デジタル資産へのウォッシュセール規制の適用の法案を話し合う。中心となる法案の一つは、共和党のマイク・ケアリー下院議員が提出した…
レボリュート、偽の政府要求でビットコイン履歴など顧客情報開示
この記事のポイント口座・資金は安全、ログイン情報や秘密鍵は対象外機関名や件数は非公表、ZachXBTは富裕層標的と分析偽の政府要求で顧客情報開示英フィンテック大手のレボリュート（Revolut）は、顧客への通知の中で、政府機関へのなりすましメールによる不正な情報開示要求に応じ、パスポートの写しや本人確認用セルフィー、口座情報、ビットコイン（BTC）を含む全取引履歴などを開示していたことを12日に明らかにした。要求メールは、政府機関の正…
グレースケール、ライトコイン信託ETFへ修正申請書提出
この記事のポイント資産（NAV）は1年で半減、約126億円に競合のLTCC等アルトコインETFはすでに稼働中ETF転換に向けた修正申請グレースケールは11日、ライトコイン信託（LTCN）をETFへ転換すべく、FormS-3の修正版（AmendmentNo.1）を米証券取引委員会（SEC）へ提出した。承認・上場が実現すれば、信託名を「GrayscaleLitecoinTrustETF」に変更し、NYSEArcaでの上場を目指す。同社は2…
ビットコインPPI上振れで1200万円割れ、FOMCと原油高が焦点｜bitbankアナリスト寄稿
強めに出た先週の米雇用統計の余波が残るなか、日銀の利上げ観測を背景にドル円相場が下落し、円建てBTCは週明けから弱地合いとなり、1250万円から1200万円近辺まで水準を下げた。