この記事のポイント実現すれば4回目の先送り背景の一つは若者の資産形成機会の尊重仮想通貨課税の先送りを検討中韓国の大統領府は、2027年1月に予定されていた暗号資産（仮想通貨）所得に対する課税を先送りする方向で検討していることが分かった。地元メディアが25日に報じた。なお、課税開始時期の延期が確定したわけではなく、大統領府は「検討中の事案」だとしている。与党と政府の協議が行われ、もし決定すれば4回目の延期になる見込みだ。課税は当初は20…
この記事のポイント関連フィッシングサイト1,500件以上を確認iOS26.3以降は修正済み、iOS18は18.7.7へDarkSword関連の偽サイト1,500件超ブロックチェーンセキュリティ企業のスローミスト（SlowMist）は24日、iOSの脆弱性を突く攻撃ツール「DarkSword」に関連するフィッシングサイトを1,500件以上確認したと、Xで明らかにした。同社の脅威監視システム「MistEye」による分析で、ECサイトや大手…
オンチェーン分析企業グラスノードは21日、仮想通貨市場の週間レポートを発表。15日にビットコイン（BTC）価格が約8万ドルまで下落したが、現物ETF（上場投資信託）やトレジャリー企業の平均取得単価のすぐ下で買いが入り、数日で板が回復したと指摘している。
シンガポール金融管理局（MAS）は23日、マレーシア中央銀行（BNM）およびタイ中央銀行（BOT）が、デジタルマネーの国際決済を目指す官民イニシアティブ「BLOOM」に政策当局メンバーとして加わったと発表した。
この記事のポイント提供先はイーサリアムなど3チェーン流動性源は7つ、取引活動の90％超をカバーアグリゲーターフック分散型取引所大手ユニスワップは22日の公式声明で、ユニスワップv4が外部の流動性源をプールとして扱えるようにする「アグリゲーターフック（AggregatorHooks）」の提供を始めたと発表した。提供先はイーサリアムのメインネット、ベース、ロビンフッド・チェーンで、ウェブアプリとAPIから利用できる。同声明によると、ブロッ…
この記事のポイントバリデータの投票処理をオフチェーンに移行悪意20％とオフライン20％でも安全稼働アルペングロー稼働暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）の公式Xアカウントは21日、開発企業アンザ（Anza）が開発するソラナの新コンセンサスプロトコル「Alpenglow（アルペングロー）」がメインネット（ベータ）でローンチしたことを発表した。アルペングローの最大の特徴は、ソラナのファイナリティ（取引確定）を約12.8秒から約150ミリ秒…
この記事のポイントGMOコイン、パスキー設定など対策を要請お名前.comのサーバー26,739件に影響の可能性GMOコイン声明国内暗号資産取引所GMOコインは23日、複数のFX業者で自動売買ツールによるものと考えられる不正取引が報告されているとして、利用者に注意を呼びかける声明を出した。現段階ではGMOコインの口座における不正な操作は確認されていないとしている。声明によると、GMOインターネットが提供する「お名前.comデスクトップク…
この記事のポイントブロック選択と確定の投票を別々に分離設計は未完成で、実装時期は未定ファイナリティ短縮案イーサリアムの研究者らが21日、取引が書き換えられなくなる「確定」（ファイナリティ）までの時間を平均約16分から約4分に縮める改善提案の草案を提出した。ただし設計は未完成で、実装時期は決まっていない。この提案の背景には、L2チェーンへ資金を移す送金業者が、顧客に資金を先に渡し、取引の確定後に返済を受ける事情がある。イーサリアム財団の…
この記事のポイントビットウォーターはビットコイン採掘の熱で水を温めるビットウォーターの対象は米国とカナダの電気温水器温水器で採掘家庭向けのビットコイン（BTC）採掘機器を手がけるヒートビット（Heatbit）は22日、仮想通貨ビットコインの採掘で発生する熱エネルギーを使って水を温める装置「ビットウォーター（Bitwater）」を発表した。既存の電気温水器のヒーターと交換して使い、給湯に使う電力で採掘も行う仕組みだ。発表にあわせてヒート…
この記事のポイントOKXICE対象株、発行体16社が異議トークン化株取引所、公告30日後に開始可SEC、TSV運営届出の3社を公表米証券取引委員会（SEC）は21日（現地時間）、同庁の「イノベーション免除」に基づいてトークン化証券取引所（TSV）を運営する意向を届け出た3社のリストを公表した。仮想通貨取引所OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社OKXICEのほか、TSVLLCとKephasCorporationが名を…
トランプ米大統領は米時間21日、ホワイトハウスで開いたサイバー犯罪対策の円卓会議で、海外の詐欺師に関連する10億ドル近くの「サイバーカレンシー（cybercurrency）」を凍結したと述べた。同語は仮想通貨の古い呼び方で、大統領は「仮想通貨（crypto）」の語を使わなかった。
タイムズ・オブ・イスラエルなどによると、イスラエルのネタニヤフ首相は23日放送のインタビューで、銀行取引の制限を含む制裁に備え、ブロックチェーンを活用した計画の準備を求めたと述べた。
この記事のポイント中国、中央基幹網の建設と地域ハブ接続を推進中国、ブロックチェーン推進でも仮想通貨禁止は維持2030年の整備目標中国共産党の中央サイバー安全・情報化委員会は23日、国家ブロックチェーンネットワークを2030年までに基本的に完成させる目標を盛り込んだ「国家情報化第15次5カ年計画」を公表した。同計画は、国家ブロックチェーンネットワークの建設を「価値インターネット」の基盤固めに位置づけた。2030年までの目標には、次世代通…
この記事のポイントキャピタル・リサーチは異動前も筆頭株主だったモルガン・スタンレー系がメタプラネット株5.25％議決権が10％超に仮想通貨ビットコイン（BTC）保有量が上場企業で世界2位のメタプラネットは23日、米投資顧問会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーが主要株主であり筆頭株主にも該当することになったと公表した。キャピタル・リサーチの議決権の割合は16日付で11.11％となり、10％を上回った。今回の異動につ…
この記事のポイント10種の仮想通貨ETFで現物拠出を開始最低投資額は約8万300ドルからビットコインETFなどの現物申し込み開始米仮想通貨運用大手グレースケールは21日、10種類の仮想通貨ETF（上場投資信託）で現物拠出（イン・カインド）による申し込みを開始した。この仕組みを利用することで、条件を満たす投資家は保有する仮想通貨を直接拠出し、その対価としてグレースケール商品の株式を取得することが可能になる。一度現金に変えてからETFなど…
この記事のポイントビットコインコア、容易に見つかる脆弱性に新区分新区分の修正を全保守版へ移植脆弱性の開示方針を更新仮想通貨ビットコイン（BTC）のソフトウェア「ビットコインコア」の開発チームは22日、AIへの簡単な指示で見つかるような「容易に発見できる脆弱性」の扱いを、公式サイトのセキュリティポリシーに加えた。Github上の変更提案によると、該当する脆弱性は保守中の全リリースに修正を移植し、一部の詳細を記したセキュリティ勧告とともに…
Progmat（プログマ）の齊藤達哉代表は22日、同社が事務局を務めるデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）のワーキング・グループ（WG）が公表したトークン化国債の中間整理について、自身のnoteで仕組みを解説した。中間整理は、国債の法的な性質を変えずに、記録の管理だけをブロックチェーンと連動させる方式を主案に据えている。
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は23日、8万1500ドル前後で推移している。21日夜に8万4808ドルまで上昇した後、22日の米国時間に売りが膨らみ、一時8万1000ドルを割り込む場面があった。22日の下落率は約3％と、約2週間ぶりの大きさとなった。
この記事のポイント3メガバンクなど69組織が2026年5月から検討清算機関外のレポで決済を24時間化する案、既存契約は維持11月の実機検証開始を目指し、カントン上に試験環境中間整理を公表、実機検証へ移行Progmat（プログマ）が主催するデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）は22日、「トークン化国債・オンチェーンレポワーキング・グループ（WG）」の検討結果を中間整理として公表した。日本国債をブロックチェーン上で扱い、トークン化…
この記事のポイント官邸主導「サイバー対処本部（仮称）」設置が柱欧米の2030〜31年移行を踏まえPQC移行を加速官邸主導の対処本部設置を提言自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長：平将明衆院議員）がまとめた「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言」が22日、党の政調審議会で了承された。柱は官邸主導の「サイバー対処本部（仮称）」の設置。不正に取得された仮想通貨の追跡や、耐量子計算機暗号（PQC）への移行加速も盛り込ん…
米国の暗号資産（仮想通貨）業界団体ブロックチェーン協会（BA）は19日、ステーブルコインの発行・提供・販売主体を規定する「ジーニアス法（GENIUS Act）」第3条の施行規則案について、米財務省に意見書を提出した。規制対象と、違法発行への関与が問われる要件を明確にするよう求めている。
オンチェーンアナリストのアクセル・アドラーJr.氏は21日、ビットコイン（BTC）の大口短期保有者（短期クジラ）が抱える含み益が、過去1カ月で53％減少したとする分析を公表した。9月22日に98億ドルと2016年以来の最高水準に達したあと、10月20日には46億ドルまで縮んだ。
この記事のポイントメタプラネット、ビットコイン保有企業の優先証券に投資新戦略は資本コストの低減が目的優先証券へ投資メタプラネットは今月5日、ビットコイン（BTC）保有企業（ビットコイン・トレジャリー企業）等が発行する優先証券など海外のビットコイン関連証券を含む資産に投資し、調達コストとの利鞘を得る「ネット・インタレスト・インカム戦略」を新たに導入したと発表した。原資には、自社の社債（BitBonds）、ビットコインを担保とした融資枠、…
この記事のポイント意見書は満期のある先物と無期限先物の両方を要望意見書は計算能力の値下がりに備える取引所商品の不在を指摘計算能力の先物提言仮想通貨のオンチェーン市場の整備を掲げるハイパーリキッド政策センター（HPC）は20日、米商品先物取引委員会（CFTC）に意見書を提出した。HPCの発表によると、AIの計算能力（コンピュート）を対象に、満期のある先物と満期のない無期限先物の両方を米国で上場できるようにするよう求めた。背景には、計算能…