週刊仮想通貨ニュース（9/11）｜クラリティー法案審議・8月の相場解説・ETH量子耐性化計画のまとめ
Pacific Metaは10月5日、ブロックチェーンと金融をテーマにしたカンファレンス「Blockchain Summit 2026 Autumn」を東京・大手町で開く。
暗号資産
コインベース、ソーシャル機能撤退 ウォレット名を旧称に戻す
米仮想通貨取引大手のコインベースは11日、自己保管型ウォレットアプリ「ベースアプリ」の名称を「コインベースウォレット」に戻すと発表した。同社の公式Xアカウントが明らかにした。
FTX創業者バンクマン＝フリード氏、詐欺罪判決見直しを米最高裁に申し立て
破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード創業者・前CEOは10日、詐欺罪での有罪判決を覆すよう米最高裁判所に上告受理を申し立てた。ニューヨークタイムズなどが報じた。現在25年の禁錮刑に服している同被告にとって、これが最後に残された法的手段とみられている。
機関向け融資のクリアプール、XRPレジャーへ事業拡大
この記事のポイントCPOOL保有者に新トークン1:1移行手数料の50%でCLEAR買戻し・焼却XRPL拡大提案仮想通貨の機関投資家向け融資プロトコル、クリアプールは11日、XRPレジャーへ事業を拡大する提案を公表した。既存トークンのCPOOLを新トークンのCLEARへ1対1で移行させるとともに、プロトコルの財務基盤を再構築する計画だ。提案では、新トークンの供給のうち70%を既存のCPOOL保有者への移行分に割り当て、残る30%はエコシ…
裏付け資産はペイパルのステーブルコイン、ペイパルなど3社が『PYUSDx』始動
米決済大手ペイパル（PayPal）、ステーブルコイン基盤を提供する新興企業M0、仮想通貨決済大手のムーンペイの3社は9日、事業者が自社ブランドのステーブルコインを発行できるプラットフォーム「PYUSDx」を稼働させた。
「ポリマーケットとカルシは無認可運営」欧州証券当局が指摘
予測市場の規制を巡り、EUの証券市場を監督する欧州証券市場監督局（ESMA）は、新たに公表した報告書で、予測市場大手のポリマーケットとカルシがEU域内でイベント型契約を販売するために必要な認可を保有していないと指摘した。同局は、両社がEU一部加盟国のユーザーを利用制限する措置についても、実効性に疑問を呈した。
トークン化株式は「流通・利用競争」の段階へ移行中＝バイナンス・リサーチ
この記事のポイントトークン化株式の時価総額・取引高が急成長bStocksやロビンフッドが取引を牽引トークン化株式市場が活発化暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのリサーチ部門は11日、トークン化株式についての分析レポートを発表。活発なオンチェーン市場の段階に入りつつあると指摘した。アクティブな（実際に取引されている・流通している）トークン化株式の時価総額は2026年初めの9億6,500万ドルから9月9日時点で約40億ドル（約6,100…
インドのトークン化社債の実験プロジェクト「Demat 2.0」、3社が計約165億円を調達
この記事のポイントスマートコントラクトなどの技術を活用中央銀行デジタル通貨に紐づける仕組みを採用社債をトークン化インド証券取引委員会（SEBI）は10日、社債をトークン化するパイロットプロジェクト「Demat2.0」を開始したことを発表した。発表では、現時点ですでに3社が実際に社債を発行したという実績も紹介。スマートコントラクトなどの新しい技術を使い、社債の発行や償還などの処理を速めたり、効率性を高めたり、間違いを減らしたりしようとし…
仮想通貨スカイ価格5倍予想、オフチェーン中央銀行的存在＝スタンダードチャータード
この記事のポイントエージェント3社が合計59億ドル借入融資枠175億ドル、現在の借入額の約3倍規模スカイトークンに強気予想分散型金融（DeFi）大手のスカイ（旧メイカーダオ）を巡り、米銀行大手スタンダードチャータードはカバレッジを開始し、SKYトークンが2028年末までに現在の約0.06ドルから5倍超えの0.325ドルに達するとの見通しを示したと、TheBlockなどが11日に報じた。同行のジェフリー・ケンドリック氏（デジタル資産調査…
ビットコイン市場が弱含み、変わらねば調整局面も＝アナリスト
アナリストのダークフォスト氏（Darkfost）は11日、CryptoQuantとCoinGlassのデータを基に、ビットコイン（BTC）を巡る一連の需給分析をX（旧Twitter）に投稿した。同氏は、現物・先物需要の減速に加え、機関投資家の動きやETF資金の流出も重なり、市場全体で弱さが目立つ状況にあると指摘している。
金融庁、4〜6月期の投資商品・暗号資産など詐欺勧誘1961件相談 8割超被害
金融庁は11日、「金融サービス利用者相談室」に寄せられた2026年4月1日から同年6月30日までの相談等の受付状況を公表した。投資商品等と暗号資産（仮想通貨）等を合わせた詐欺的な投資勧誘に関する相談は1,961件にのぼり、このうち1,616件で実際に金銭的な被害が発生していたことが分かった。
ブロックストリーム、リキッド攻撃者への身代金拒否を表明
ブロックストリームは11日、公式X（旧Twitter）アカウントで声明を発表し、ビットコイン（BTC）向けサイドチェーン「リキッドネットワーク（Liquid Network）」から窃取された資金の返還交渉について、攻撃者側への身代金支払いを明確に拒否すると表明した。
イーサリアム、Glamsterdamのテスト実装日を暫定決定
イーサリアム（ETH）の開発者は3日開催のオールコアデベロッパーコール（ACDC＃186）で、次期アップグレード「Glamsterdam」を公開テストネット「Sepolia」で10月6日13時53分（協定世界時）に稼働させる方針を暫定的に固めた。
イーサリアム、耐量子プライバシー取引のコスト99%超削減案｜ヴィタリックが解説
この記事のポイントコストを数万ガスまで削減可能に標準言語にRISC-V採用を検討ガス代を99%以上削減可能にイーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は9日、X上で新たな改善提案「EIP-8288（再帰STARKメンプール）」を紹介した。同氏は、大型アップグレード「Hegota（ヘゴタ）」の次に予定される「I-star」への採用を希望しており、この提案によって量子耐性を備えた署名やプライバシープロトコルのコストを大幅に削減できる…
欧州金融団体ら、トークン化資産の上限撤廃を要求 拡大続く市場に規制が足かせ
この記事のポイント「分散型台帳技術（DLT）パイロット制度」で提言上限撤廃または270兆円程度までの引き上げ求めるEUの資産トークン化商品規制で提言欧州の金融・トークン化資産業界団体は7日、EU理事会および欧州議会経済通貨委員会（ECON）宛てに意見書を提出した。EUの「改正分散型台帳技術（DLT）パイロット制度」で提案されている時価総額上限について、引き上げを求める内容だ。書簡には、ナスダック、セキュリタイズ、シュトゥットガルト証券…
英国上院、仮想通貨戦略の策定義務化案を可決 規制競争で欧米に対抗
この記事のポイント保守党提出の修正案88、労働党127人が反対国王裁可から12カ月以内に戦略公表を義務化デジタル資産戦略の策定義務化英国上院（貴族院）は9月9日、金融サービス市場法案（FinancialServicesandMarketsBill）の報告段階（ReportStage）で、財務省にデジタル資産戦略の策定を義務付ける修正案を194対138の賛成多数で可決した。修正案は、仮想通貨・ステーブルコイン・トークン化証券に加え、デジ…
マネーグラム、ステーブルコインカードをローンチ ステラチェーン採用
この記事のポイントまずはコロンビアでデジタルカードを提供開始物理的なカードもローンチ予定ステーブルコインカード提供国際送金大手マネーグラムは10日、ステーブルコインを使用できる「マネーグラムカード」をローンチしたことを発表した。マネーグラムカードはビザの加盟店で利用できるようになっており、ローンチの目的はお金に関する自由と柔軟性を顧客に提供することだと説明。まずはコロンビアで提供を開始し、数カ月かけてグローバルにサービスを拡大していく…
ナスダック、ペイワードに1億ドル出資 トークン化株式を来年始動へ
ナスダックは10日、仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードとの関係拡大を発表した。発表には、ナスダック・ベンチャーズによる1億ドル（154億円相当）の出資契約や、トークン化株式構想の推進、新たな市場監視協定の締結を盛り込んだ。
ビットコイン反発、現物より先物優勢 準備高は改善傾向＝アナリスト
CryptoQuantのアナリストDarkfost氏は10日、自身のX（旧Twitter）でビットコインの相場分析を公開した。同氏によると、ビットコインは直近安値から約45％反発したものの、市場の流動性は依然として低調な状態が続いているという。
バイデン前大統領の息子のミームコイン、上場後98％急落 流動性強化へ
ジョー・バイデン前米大統領の息子であるハンター・バイデン（Hunter Biden）氏の名を冠したミームコイン「LAPTOP」が上場直後に急騰し、その後24時間で97.78%下落する場面があった。執筆時点の価格は0.8267ドルとなっている（CoinMarketCap調べ、2026年9月10日時点）。
ウォレット大手トレザー、委託先メール侵害 偽警告に注意
この記事のポイント送信元は[email protected]へのなりすましスイスのビットボックスも同型フィッシング報告委託先メール侵害とフィッシング拡散ハードウェアウォレット大手のトレザー（Trezor）は日本時間10日未明、X（旧Twitter）で委託先のメール配信基盤が第三者に侵害されたと明らかにした。同社の正規ドメインを装い、「CriticalSecurityAlert:STM32EntropyVulnerability」と題したフィ…
ビットコイン、8.3万〜8.6万ドル手前で足踏み＝Glassnode分析
この記事のポイント現物ETFの含み損、39億ドルまで縮小企業保有BTCの損益分岐点は8万500ドル明確な天井オンチェーン分析企業Glassnodeが9日に公開した最新の週次レポートによると、ビットコイン（BTC）は下値サポートを固めつつ、三つの指標がそろって同じ「天井」を示している。長期保有者の取得原価、先物市場の清算マップ（強制決済が集中する価格帯を示したチャート）、そして米国の現物ビットコインETFの損益分岐点という複数の指標が、…
米当局、中国系違法市場シンビ摘発｜ステーブルコインUSDTを80億円相当凍結
この記事のポイント詐欺センターにサービス提供する市場を摘発シンビはUSDT凍結非難 USDDへの移行表明テレグラム上の違法市場を摘発米コロンビア特別区連邦検事局は9日、省庁横断タスクフォースが中国系の違法市場「XinbiGuarantee（シンビ・ギャランティー）」を摘発し、5,280万ドル（約80億円）相当のUSDTを凍結したと発表した。全部で49の暗号資産（仮想通貨）ウォレットが凍結された。これらはすべて、米ドル連動型ステーブルコ…
テザーとファサナーラ、融資ファンド設立 最大30億ドル調達へ
この記事のポイントテザーはUSDT建て融資の原資産提供と決済基盤を担当中小企業の5.7兆ドル規模の資金ギャップ解消が狙いテザー、私募信用ファンド始動ステーブルコイン最大手のテザーは9日、英ファサナーラ・キャピタルと共同で私募信用ファンド「StableFund（Tether-FasanaraLendingFund）」を設立したと発表した。両社が共同出資者となり、4億ドルを拠出した。第三者の機関投資家から最大30億ドルの追加調達を目指す常…