この記事のポイント当初候補62社のうち15社、約4分の1が異議クオモ共同会長は「自然な反応」と説明マイクロソフトら7社が新たに異議ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）と、大手仮想通貨取引所OKXの合弁会社OKXICEは19日付で公開通知書を更新した。マイクロソフト（MSFT）、グーグル親会社のアルファベット（GOOG／GOOGL）、ゴールドマン・サックス（GS）から、自社株のトークン化取…
この記事のポイント発行体JPYCは発行・償還の技術面を支援SBJ銀行とLINENEXTは送金・決済の事業化も検討銀行口座連携チャージを検証日本円建ての電子決済手段型ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は21日、SBJ銀行および米LINENEXTInc.と業務提携に関する覚書を締結したと発表した。締結日は20日。銀行口座とデジタルウォレットをつなぐ「口座連携型チャージ機能」について、3社で概念実証（PoC）に取り組む。…
この記事のポイント11月購入分から免税は事後返金方式に日本免税とJPYC、3月に還付モデルで提携訪日客の免税還付にステーブルコイン井林辰憲国土交通相は21日、衆議院国土交通委員会での所信表明で、訪日外国人向けの消費税免税制度について、ステーブルコインの活用も含めて検討する考えを示した。消費税相当額を出国時の確認後に返金する「リファンド方式」に触れたうえで、利用者目線で対応を進めるとした。井林氏は国交省出身で、9月17日発足の第2次高市…
暗号資産（仮想通貨）取引所Bitget（ビットゲット）は20日、タイのデジタル資産企業「GMO-Z.com Cryptonomics」を買収する計画を発表した。
SBIグループの暗号資産取引所SBI VCトレードと、SBIホールディングスの合弁会社SBI XDC Network APACは21日、韓国最大級のカード会社シンハンカード（Shinhan Card）と、ブロックチェーン基盤のグローバル決済エコシステムの構築に向けた基本合意書を締結したと発表した。3社は、円建てステーブルコインなどデジタル資産と実店舗の決済サービスとの連携可能性を検討する。
この記事のポイント米SEC、規則案への意見を期限後も受け付けハイパーリキッド政策センターが修正5項目を提言規則案への意見米SECが8月に提案した仮想通貨規則案「RegulationCryptoAssets」への意見は、20日の期限を前に100件超が提出されたことが報じられた。また、ハイパーリキッド政策センターは19日、規則案の採択を求めたうえで5項目の修正を提言し、米仮想通貨メディアのブロックワークスも意見書を公表した。この規則案は、…
この記事のポイント予算上限を設定しAIにタスクを委任「プロテインバーの発売キャンペーン案」で実演もAP4Mの開発者向け先行提供開始決済大手のマスターカード（Mastercard）は20日、AI（人工知能）エージェント決済向けの新サービス「AgentPayforMachines（AP4M）」のアーリーアクセスを開始すると発表した。このプログラムにより、開発者向けに買い手側および売り手側のAPI、ツールキット、サンドボックス環境が提供され…
この記事のポイント企業・機関によるステーキング増加が一因ソラナのステーキング数量も過去最高にイーサリアムのステーキング増加暗号資産（仮想通貨）運用企業ビットワイズ（Bitwise）は20日、「BitwiseStakingReport」というレポートを公開し、イーサリアム（ETH）のステーキング数量が2026年3Q（7月から9月）に過去最高数量を更新したことを報告した。2026年3Q時点のイーサリアムのステーキング数量は4,380万ET…
この記事のポイント米CMEの仮想通貨先物が11銘柄に拡大ファルコンXとGSRがブロック取引を執行先物2銘柄の追加米CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）は19日、ユニスワップとビットコインキャッシュの仮想通貨先物で、大口のブロック取引が初めて成立したと発表した。取引を執行したのは、仮想通貨取引会社のファルコンXと、流動性の供給を手がけるGSRで、両先物は19日に取引が開始した。取引開始の背景として、ファルコンXのデリバティブ部門責任者…
この記事のポイントスペースXのQ3は純利益44億ドルで市場予想を大幅超えスペースXとテスラ合併なら、計30,221BTC保有にビットコイン評価額ナスダック上場の米宇宙企業スペースXが21日に公表した第3四半期（7〜9月）決算資料によると、保有する仮想通貨ビットコイン（BTC）の評価額は9月末時点で15億7,300万ドル（2,487億円相当）だった。今回の評価額は、8月4日の第2四半期決算で開示された6月末の10億9,800万ドルから4…
この記事のポイント21シェアーズの新商品2本、手数料は2.50%ライター連動商品をXetraに上場欧州で2本上場スイスの仮想通貨ETP大手21シェアーズは20日、分散型取引所ライター（Lighter）のトークン「LIT」と、AIプラットフォームのベニス（Venice）のトークン「VVV」にそれぞれ連動する現物裏付けの上場投資商品（ETP）2本を欧州で上場したと発表した。いずれも通常の証券口座を通じて取引できる。21シェアーズは、仮想通…
金融庁は20日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の令和8事務年度第1回会合を開いた。ステーブルコインと預金のトークン化、セキュリティトークン、DEX（分散型取引所）・DeFi（分散型金融）を主な論点に据える。イノベーションの促進と投資者保護の両面から、法制度上の課題を洗い出す。
仮想通貨XRPの公式Xアカウント「@XRP」が日本時間20日に始動した。プロフィールによると、運営はリップル社（Ripple）とXRPレジャー財団（XRPLF）が共同で担う。XRPは2012年6月に稼働したXRPレジャーのネイティブトークンだ。誕生から約14年を経て、初めて専用の公式Xアカウントを持つことになった。
この記事のポイント90日平均4,970万ドル、2021年10月と同水準2025年2月の35億ドルから約70分の1に縮小クジラの出金、ピーク比約70分の1にオンチェーン分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿アナリスト、ダークフォスト（Darkfost）氏は20日、XRPの大口投資家（クジラ）による仮想通貨取引所バイナンス（Binance）からの出金が、約5年ぶりの低水準に落ち込んだとXで指摘した。90日移動平均は4,9…
この記事のポイントJPモルガンAM、長期想定でBTCのリターンを初めて提示年率複利10％、米大型株7.5％や金5.5％を上回るボラティリティ55％、主要な共分散行列には組み入れずビットコインのリターン想定を初めて提示米JPモルガン・チェースの資産運用部門、JPモルガン・アセット・マネジメント（JPMAM）は2027年版「長期資本市場想定（LTCMA）」を公表し、ビットコイン（BTC）のリターン想定を初めて盛り込んだ。向こう10年から1…
この記事のポイント仏国民議会、ステーブルコイン交換への課税修正案を本会議で可決（未成立）MiCA準拠のUSDCなどが対象、税率は31.4%課税繰延の「抜け穴」を塞ぐ修正案フランス国民議会は16日、2027年予算法案の修正案I-3898を賛成38、反対37、棄権25の僅差で可決した。この修正案は、特定のステーブルコインへの仮想通貨の交換について、キャピタルゲイン課税の繰り延べ措置を廃止するもので、2027年1月1日以降の取引が適用対象と…
この記事のポイントJCBA、委託先向けセキュリティ対策集のドラフト公表秘密鍵の扱いで提供形態を5区分意見募集を経て、改正金商法の動向も踏まえ改訂へ委託先の目線で既存指針を翻案日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）のセキュリティ・システム部会は20日、暗号資産関連業務の委託先管理を扱うワーキンググループ（WG）を設立したと発表した。あわせて、委託先が取るべきセキュリティ対策をまとめた「プラクティス集」のドラフト版を公表した。対象はウォレッ…
米国上場のビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（NYSE：BMNR）は19日、イーサリアム（ETH）の保有量が604万1,481ETHに達したと発表した。18日午後3時（米東部時間）時点の数値で、ETHの総供給量1億2,210万ETHの4.9％に相当する。
OpenAI創業者として知られるサム・アルトマン氏が共同創業した暗号資産（仮想通貨）関連企業「ワールド（旧ワールドコイン）」は18日、銀行・金融業界向けの「World ID」を発表した。
この記事のポイントパブリックブロックチェーンで機関金融のリーチを拡大イーサリアムに拡大した理由も説明イーサリアム上へ拡大米金融大手JPモルガンは19日、同社の米ドル預金トークン「JPMコイン（JPMD）」を、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上でローンチしたことを発表した。JPMコインの対応は、イーサリアムのL2「ベース（Base）」に続き2チェーン目。発表では、機関の顧客がすでにイーサリアム上のJPMコイン…
この記事のポイントIBIT連動オプションと短期債券で損失緩和を狙うBITAに続く3本目、効力発生まで75日IBIT連動の下落緩和型ETF米資産運用大手ブラックロックは米国時間19日、下落時の損失を一定程度抑える設計のビットコイン（BTC）ETF「iシェアーズ・ビットコイン・マネージド・プロテクションETF」の登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。ティッカーはPBIT。申請はブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイ…
この記事のポイントトランプ一族WLFIのステーブルコインに約4億ドルの償還米ドルとのペッグは維持9日間で610億円の供給減ドナルド・トランプ一族が関与するワールドリバティ・フィナンシャル（WorldLibertyFinancial、以下WLFI）の米ドル建てステーブルコイン「USD1」は、10月6日から15日までの9日間で、供給量が8.71%減少した。オンチェーンベンチマークが17日に報告した。具体的には9日間で供給量が3億8,503…
この記事のポイント国債の研究会が10月始動、アジアデー2027は2月開催予定日銀当預トークン化や基盤の海外依存に有識者が言及初会合で各省庁が取り組みを報告金融庁は19日、9月30日に開いた「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回会合の議事録を公表した。座長の片山さつき内閣府特命担当大臣（金融）のもと、デジタル庁や財務省、日本銀行、全国銀行協会（全銀協）が出席。2027年初めに中間整理と官民連携のロードマップをまとめる方針…
この記事のポイント2,100BTCの現物出資などを実施予定両社間の取引完了は2026年4Qを予定株主承認を発表米ナスダック上場のゲーム関連メディア・広告企業であるスーパーリーグ・エンタープライズ（以下、スーパーリーグ）は19日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のトレジャリー企業であるメタプラネットからの出資に関連する全ての議案を、スーパーリーグの株主が承認したことを発表した。今回の両社の取引や議案は、以前から内容が明らかにな…