ハウス食品、抽選100名にJPYC贈呈へ 万博SBTで当選10倍
ハウス食品グループ本社は8日、電子決済手段型ステーブルコイン「JPYC」を抽選で100名に贈呈する「JPYCおすそわけキャンペーン」を開始した。実施期間は27日までで、株式会社HashPortが技術協力する。
暗号資産
山陰合同銀行、NTTデータ、Securitize Japanがデジタル証券検討
山陰合同銀行は8日、株式会社NTTデータおよびSecuritize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）と共同で、デジタル証券を活用した新たな資金調達モデルの構築に向けた本格検討を開始したと発表した。
AIエージェント経済の「通貨」を目指すFLOP、AIが計算資源を自律的に調達できるネットワーク
この記事のポイント初期供給量は約24億超のFLOPトークンマイナー配分は報酬の75%に設定AIエージェントの「通貨」AIエージェントが自律的にサービスを利用し、他のエージェントと取引する「エージェント経済」が現実味を帯びるなか、AIの計算資源と暗号資産（仮想通貨）を結び付ける新たなネットワーク「FLOP」が注目を集めている。開発を手がけるFlopLabsを率いるのは、BitMEXの共同創設者アーサー・ヘイズ氏だ。同氏は8月、経営の第一…
イーサリアム財団、メインネットの量子耐性化を29年12月に目標設定
この記事のポイント実行層、合意層、データ層すべてを量子耐性に「ヘゴタ」アップグレードが最初のテスト量子コンピュータ対策でロードマップ公開イーサリアム財団は、2029年12月までにネットワーク全体の量子耐性を確立するというロードマップを提示した。イーサリアム（ETH）メインネット（L1）の実行層、合意層、データ層の3層すべてにおいて量子耐性を持たせることを最終目標として掲げている。目標時期については、グーグルやクラウドフレア、マイクロソ…
ソラナ、9日にオンチェーン取引容量3倍超に拡大へ
この記事のポイントブロック読取ソフトに更新必要検証ノードの段階移行が進行中取引容量3倍超にソラナ（SOL）ブロックチェーンは9日、1回の取引で送信できるデータ量の上限を1,232バイトから4,096バイトへと3倍超に拡大する新形式「トランザクションV1」を稼働させる方針だ。ただし、正式な実施日はまだ確定していない。トランザクションV1の稼働により、大規模な暗号証明や複数署名を伴う送金などを1回の取引で処理できるようになる。ソラナによる…
「ジーキャッシュなどプライバシー銘柄のリターンが他を圧倒」グラスノード報告
この記事のポイント過去一年のパフォーマンスで他セクターを圧倒ZECの時価総額が急拡大昨年10月以来、唯一プラスのセクターオンチェーン分析企業グラスノードは7日、直近1か月の暗号資産（仮想通貨）市場の反発は幅広い銘柄に及んでいるが、セクター別の年間リターンはプライバシー銘柄が他を圧倒していると報告した。グラスノードは、現在もビットコイン（BTC）は2025年10月の高値の水準を36%下回っていると指摘。また、時価総額上位200銘柄の中央…
シティとDBSが週末に国際決済を実施、トークン化預金を活用
この記事のポイントSwiftのデジタル台帳を活用取引は数分で完了したと説明トークン化預金を活用シンガポール大手銀行DBSは7日、今月5日の土曜日に米金融大手シティとの米ドルの国際決済に成功したと発表した。今回の取引は、Swift（国際銀行間通信協会）のデジタル台帳とトークン化預金を使い、シンガポールのDBSとシティのニューヨーク支店の間で実施。従来の銀行の営業時間の制約なく、異なる法域と時差で決済が行える機能を実証したと述べている。 …
SBIグループ、JPYSCの裏付け資産の一部を国債で運用
この記事のポイント裏付け資産10億円を短期国債で運用開始発行残高とレンディング残高合計約270億円JPYSCが国債運用SBI新生銀行グループの信託会社であるSBI新生信託銀行と、暗号資産交換業を営むSBIVCトレードは7日、円建てステーブルコインJPYSCの裏付けとなる信託財産の一部について、短期国債による運用を開始したと発表した。対象となったのは信託財産のうち10億円分で、改正資金決済法を活用した取り組みだという。JPYSCは、日本…
イーサリアム、ETHガス代をトークン払いにする新提案が前進
イーサリアムの創設者ヴィタリック・ブテリン氏は6日、SNS「X」で、取引手数料をETH以外のトークンで支払う仕組みを含む提案「EIP-8141」について、この数カ月で議論が静かに進展していたと明らかにした。同提案は、ユーザー自身のガス代負担を第三者に肩代わりさせることも可能にする内容だ。
リキッドのビットコイン流出事件、自称ホワイトハットが3400BTC返還
ブロックストリーム社が開発を主導するブロックチェーン『リキッドネットワーク』から流出した4,000ビットコイン（BTC）のうち、自称ホワイトハットが7日、3,400BTCを連合体（フェデレーション）管理のウォレットへ返還したことが判明した。ブロックストリームが修正パッチの適用を確認したことを受けた対応だという。
バイデン前大統領の息子がミームコイン発行へ、トランプコイン保有者にも配布
この記事のポイント発行者が総供給の3割を保有、6カ月ロックトランプ氏関連事業で投資家47億ドル損失バイデン氏ミーム発行ジョー・バイデン米前大統領の息子、ハンター・バイデン氏は9日、Baseチェーン上でミームコイン「LAPTOP」を発行すると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが7日、関係者の話として報じた。トークン名は、2020年に流出し政治問題化した同氏のノートパソコンに由来し、ティッカーは「LAPTOP」とする。同氏は7日、Xに…
キャピタルB、46億円相当ビットコインを追加取得 1年ぶりの大型購入に
この記事のポイント総保有量は3,521BTCに拡大1株あたりBTC保有量、年初来2.17%増キャピタルB追加取得欧州初のビットコイン財務戦略企業を掲げるキャピタルB（ユーロネクスト上場）は7日、増資により調達した資金で376ビットコイン（BTC）を2,530万ユーロ（約46億円）で追加取得したと発表した。今回の取得により、同社と子会社の合計保有量は3,521BTCとなった。今回の376BTCのビットコインの取得は、551BTCを取得し…
ビットコイン現物ETFに先週約1539億円純流入、3週連続
SoSoValueのデータによると、米国のビットコイン（BTC）現物ETFは8月31日から9月4日（米東部時間）の週間で約1,539億円（9億8,690万ドル、1ドル＝155.95円換算）の純流入を記録し、3週連続のプラスとなった。
イラン紛争でビットコインが中東の「リスク回避手段」に浮上＝BPI分析
米シンクタンクのビットコイン政策研究所（BPI）は、イランをめぐる紛争を契機に、中東・北アフリカ地域（MENA）でビットコインがリスク回避手段として存在感を高めていると指摘した。4日に公開した「紛争で変わる中東のデジタル資産利用」と題する分析で、BPIはMENAにおける仮想通貨の役割の変化を論じている。
リキッド準備金ウォレットから約4000BTC流出
この記事のポイント準備金ウォレットから約4,000BTC流出自称ホワイトハットの素性に疑義リキッドの準備金ウォレットが侵害ブロックストリーム社が開発を主導するブロックチェーン「リキッドネットワーク（LiquidNetwork）」は7日、ホワイトハットハッカーを自称する者たちが、連合体（フェデレーション）が管理する準備金ウォレットから約4,000BTC（約3億2,000万ドル、約499億円相当）を引き出したと発表した。公式は流出自体をセ…
米ルミス上院議員、クラリティー法「2030年待ち」回避へ再警告
この記事のポイント「今国会逃せば次は2030年」とXで警告上院採決は9月15日、可決に60票必要米共和党のシンシア・ルミス上院議員は7日、自身のXに「クラリティー法が今国会で成立しなければ、次の本当の機会は2030年になる」と投稿した。今の国会で仕上げなければ、雇用・投資・税収の面で長年の機会損失を招きかねないと訴えた。ルミス議員はデジタル資産小委員会の委員長を務め、同法案の成立に向けて上院内で最も積極的に発言している議員の一人。今回…
UBS、BMO、ジェーン・ストリートなど30機関 ハイパーリキッドETF保有判明
この記事のポイント6月30日時点で30機関が13Fで保有開示、合計約7,488万ドル上位5機関で開示総額の70%超を占める上位5機関で7割超を保有ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート（JamesSeyffart）氏の集計によると、UBS、バンク・オブ・モントリオール（BankofMontreal）、ジェーン・ストリート（JaneStreet）など機関投資家が、ハイパーリキッド（Hyperliqu…
GMOコイン、LTC入金の反映を最短100分に変更
この記事のポイント変更日時は2026年9月16日正午から背景に4月のLTC13ブロックReorg事案かLTC入金反映、最短100分にGMOコインは9月16日正午より、ライトコイン（LTC）の入金反映に必要なブロックチェーン上の承認時間を、最短10分から最短100分に変更すると7日に発表した。対象となるのは同日時以降に同社が受領した入金で、以降は口座残高への反映までにこれまでより時間を要する。同社は変更の理由について、LTCブロックチェ…
レブロン氏、ポリマーケットと提携へ NBA選手個人で初＝報道
この記事のポイントレブロン・ジェームズがポリマーケットと提携へNBA選手個人では初の契約とされるレブロン氏が予測市場と提携NBA選手のレブロン・ジェームズ（LeBronJames）は5日、予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）との提携を予告する動画をSNS上に投稿した。動画にはオフィスのエレベーターを降りるジェームズの姿が映され、「WelcometoPolymarketHQ.Comingsoon.」とのキャプ…
ハーモニー、ONEトークンのイーサリアム移行を提案 新たにAI動画事業も構想
この記事のポイント度重なる攻撃を受けイーサリアム移行を提案AI動画のクリエイター経済圏を構想ハーモニーL1ネットワークを終了させる案レイヤー1暗号資産（仮想通貨）プロジェクトのハーモニー（Harmony）は6日、ネイティブトークン「ONE」をイーサリアム（ETH）へ移行することを提案した。なお、今回の提案内容は情報提供目的の非拘束的なものであり、今後変更され得るとしている。背景としては、国家主体やAI（人工知能）エージェントによる脅威…
2010年採掘の100ビットコイン、16年半ぶりに移動か
2つの異なるウォレットに保管されていたビットコイン計100BTC（約800万ドル、1ドル＝156円換算で約12.5億円相当）が6日、16年半ぶりに新しいアドレスへ移動したとされる。SNS上の分析アカウント「MLM」（@mlmabc）が同日未明、オンチェーンデータ分析ツール「mempool.space」の情報をもとに指摘した。
ビットコイン短期保有者、売却益が1年ぶりプラス圏へ＝アナリスト
オンチェーン分析家のダークフォスト（Darkfost）氏は6日、ビットコインの短期保有者（STH、保有期間6カ月未満）が売却時にどれだけ得をしているか・損をしているかを示す指標「STH-SOPR」（30日移動平均）が、1年以上ぶりとなるプラス圏（1超）に達したと指摘した。同氏はクリプトクエント（CryptoQuant）のデータを基に分析しているとされる。
メタプラネットCEO、透明性強化を表明 MMXX出資巡り説明
この記事のポイントMMXX親会社の非過半数株主、MMXX自体の役員には非就任と明言第10回新株予約権、8月18日に調整条項撤廃など決定済みMMXX出資関係を説明ビットコイン（BTC）保有戦略を掲げるメタプラネットの代表執行役CEO・取締役会議長、サイモン・ゲロヴィッチ氏（SimonGerovich）は6日、自身のX（旧Twitter）アカウントで株主・投資家に向けた声明を投稿した。 関連記事：ビットフィネックス証券、メタプラネット等株…
ETH・SOL・HYPEをファストフードチェーンに例えると？ アークインベストがL1のビジネスモデルを分析
米投資運用会社アークインベストの暗号資産（仮想通貨）リサーチディレクター、ロレンツォ・ヴァレンテ氏は2日、Xで長文の分析を公開した。主要レイヤー1（L1）であるイーサリアム、ソラナ、ハイパーリキッドについて、ファストフード業界との類似性に着目し、それぞれが「根本的に異なるビジネスモデル」を持つと指摘している。同氏は、3つのL1を同じビジネスモデルの異なる形態として比較するのではなく、それぞれの事業構造や価値の獲得方法に応じて、個別に評…