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9組織が「量子アライアンス」設立、ブロックチェーンの耐量子暗号基準を策定へ

9つのブロックチェーン関連組織のCEO、CTOおよび創業者らが16日、標準化団体「Quantum Alliance(量子アライアンス)」の設立を発表した。ブロックチェーンにおける「量子耐性」の定義を明確化にし、耐量子暗号への移行する際にも互換性を保てる標準規格の策定を目指す。

ソラナ中国幹部が代表の上海法人を6月に設立 本体との資本関係は見当たらず

この記事のポイント中国幹部が代表の上海法人、ソラナ本体と資本関係見当たらず上海イベント延期、財団は登録超過が理由と説明ソラナ中国幹部が代表の法人、上海で登録中国の仮想通貨メディアWuBlockchainは17日、ソラナの中国事業を担う幹部が法定代表者を務める法人が、上海で設立されていたと報じた。中国の企業情報サービス「企査査(Qichacha)」の公開情報によるもので、SolanaChinaの共同責任者である堵燕菁(ClaireDu)…

Pacific Meta、チェーンリンクと提携拡大 機関向けトークン化

この記事のポイントChainlinkLabsと戦略提携、CCIPを優先採用ACEを導入支援サービスに追加、コンプライアンスを自動化国内での具体的な導入事例や取引規模は未公表機関向けトークン化で協業ブロックチェーンとAIを軸に事業開発を手がけるPacificMetaは16日、オラクル大手チェーンリンク(Chainlink)の主要開発企業の一つである米ChainlinkLabsと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。異なるブロックチ…

コアウィーブら9社、OKXICEでの自社株トークン取引に異議

この記事のポイントOKXとICE合弁事業のサービス開始前に異議SECの免除制度に基づく申立てコアウィーブ、ベライゾンなど9社が異議トークン化株式の取引プラットフォームを運営予定のOKXICEが15日に公開した書類によると、9社が同プラットフォームにおける自社株トークンの取引に異議を表明している。具体的にはコアウィーブ(CRWV)、ブロードコム(AVGO)、ベライゾン(VZ)、セレブラス・システムズ(CBRS)、アップラビン(APP)、…

ビットコイン軟調、ETF流出と企業の買い鈍化が一因=ギャラクシー・リサーチ

この記事のポイント年初来の差引は12万7,319BTCの売り越しETF年初来収支は3億5,500万ドルの流入超機関の買いと古参の売りを比較仮想通貨投資会社ギャラクシー(Galaxy)のリサーチ責任者、アレックス・ソーン氏は18日、10月のビットコイン(BTC)の軟調について、ETFからの資金流出と、BTCを財務資産として保有する企業(トレジャリー企業)の買いの鈍さが一因になったとXで指摘した。根拠として示したのは、ギャラクシー・リサー…

BIS論文、預金金利上昇でステーブルコインの成長鈍化 USDCで顕著

この記事のポイント補正推計では、預金金利0.01%上昇で10週成長率が平均15%から約6%にUSDCの反応はUSDTより強く、準備金規制も論点に預金金利とステーブルコインの代替関係国際決済銀行(BIS)は13日、ステーブルコインと銀行預金が代替関係にあるかを検証したワーキングペーパー(No.1382)を公表した。両者は部分的な代替関係にあり、米国の銀行が預金金利を引き上げると、ステーブルコインの時価総額の伸びが鈍る傾向が確認された。執…

アルトコインの勢い鈍る、上昇基調の銘柄は9割から5割に=アナリスト

この記事のポイントバイナンス上場アルト、上昇基調の銘柄が9割超から約5割に2ヶ月で8,140億ドル超がアルトに流入直近15日で1,340億ドル超流出、利益確定主導かアルト相場の上昇局面に一服感オンチェーン分析を手がけるアナリストのダークフォスト氏は19日、8月下旬から10月上旬にかけて続いたアルトコインの上昇局面が勢いを失いつつあると、Xへの投稿で指摘した。同氏はアルトシーズンについて「急速に冷え込んでいる」と表現している。根拠として…

ビットコインCPI・PPI上振れも8万ドル維持、FOMC金利観測が焦点|bitbankアナリスト寄稿

週明けの相場は1325万円周辺から原油価格の上昇や米主要株価指数の下落を背景に1300万円近辺まで水準を下げると、13日未明にはロングの投げを伴って一時1300万円を割り込んだ。しかし、この下落によりポジションが整理されると、その後は押し目買いが入り1325万円周辺まで反発した。

ビザ、ステーブルコインUSDCの事前入金を商用化 国際送金で24時間利用可

ビザは15日、送金サービス「ビザ・ダイレクト」で、国境をまたぐ支払いの資金をステーブルコインUSDCでほぼリアルタイムに事前入金できる機能の商用運用を始めたと発表した。初の対応事業者はインヨ・グローバルで、従来の資金調達の時間枠だけに頼らない選択肢を、対象の顧客や提携先に提供している。

トークン化株式市場の70%超、オンドとバックド2社が支配=IMFレポート

国際通貨基金(IMF)は「グローバル金融安定報告書」を発表。この第3章でトークン化の拡大について分析し、Ondo Finance(オンド・ファイナンス)とBacked Finance(バックド・ファイナンス)の両プラットフォーム合計でトークン化株式市場の70%以上を占めていると指摘した。

クロードAI、量子コンピュータの設計で従来超え|仮想通貨の暗号を破る計算の一部も効率化

この記事のポイント7種類の計算手順で量子ビットと演算回数を削減クロードが53時間でほぼ自力で新方式を考案AIが計算手順を設計米国人工知能大手アンソロピックは16日、同社のAI「クロード」が量子コンピュータの計算手順を8種類、自律的に設計したと発表した。仮想通貨の暗号を破る計算の一部も効率化したとした。残る7種類は、量子ビット(通常のコンピュータのビットにあたる、情報を扱う最小単位)の数も演算回数も従来の最良設計より減り、改善幅が10倍…

米証券大手シュワブ、BTCとETH取引を対象顧客全員に開放

この記事のポイントチャールズ・シュワブ、仮想通貨取引手数料0.75%年末までに3銘柄を追加予定仮想通貨取引を開放米証券大手チャールズ・シュワブは15日、「シュワブ・クリプト」による仮想通貨のビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の直接取引について、対象となる個人顧客全員への提供を開始した。全面提供となったシュワブ・クリプトでは、手数料が1回の取引につき0.75%、注文額が1ドルから200万ドルまでとなっている。米国外の顧客は利…

ビットコインは年末にかけて回復見通し、ただし9万ドルが壁=レポート

この記事のポイント米ドルの代替資産としての需要が存在か3QにBTC、ETH長期保有者の多くが売却せず10~12月期の市場見通し示す暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースとオンチェーン分析企業グラスノードは15日、四半期の共同市場レポートを公開した。ビットコイン(BTC)の初期の回復傾向の背景となるデータを分析し、年末までの見通しを提示している。2026年10~12月期の見通しは概ね前向きだが、短期的には慎重を期すべき側面も存在すると述…

コインベース、カード発行のMarqetaに仮想通貨基盤提供

この記事のポイントステーブルコインの保管と換金をコインベースが担当企業がステーブルコインで24時間カード資金を用意カード基盤を提供企業向けにカードの発行・決済処理基盤を提供する米マーケタ(Marqeta)は16日、仮想通貨取引所コインベースの基盤を使い、顧客である仮想通貨系・非仮想通貨系の企業が「ステーブルコイン裏付けカード」を発行できるようにすると発表した。カード保有者は、ステーブルコイン残高を世界の数百万の加盟店での日常の支払いに…

ウォーシュFRB議長が利上げ示唆せず観測後退、ビットコイン当面レンジ相場

この記事のポイント9月の米CPI、前年比3.7%で予想超えビットコイン、約1カ月ぶり安値利上げ観測再燃仮想通貨運用大手コインシェアーズは16日、9月の米消費者物価指数(CPI)と小売売上高が市場予想を上回り、米FRBの利上げ観測が高まったことで、ビットコイン(BTC)は当面データ次第のレンジ推移になるとするレポートを公表した。 出典:CoinGecko FRBは9月16日に前回の連邦公開市場委員会(FOMC)で2023年7月以来の利上…

東証上場のunbanked、金連動トークン「Kinka」の暗号資産事業を廃止 採算難

この記事のポイント東証上場unbanked、暗号資産事業の採算難イーサリアム上のKinka、請求期限は10月30日暗号資産事業を廃止金地金販売を手がける東証スタンダード上場のunbankedは16日、金現物に連動するトークン「Kinka」を発行してきた暗号資産(仮想通貨)事業の廃止と、連結子会社3社の解散・清算を取締役会で決議したと発表した。解散・清算の対象は、英領バージン諸島に置く発行元のKinka(BVI),Ltd.と、国内の一般…

3メガ銀、共同発行ステーブルコインで国際決済の実証を完了

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクと三菱UFJ信託銀行、TISIは16日、3行が共同で発行するステーブルコインを使ったクロスボーダー決済の実証実験を、7月17日から23日にかけて実施したと発表した。三菱商事の日本拠点と海外拠点の間の決済を想定し、発行から移転、償還までの一連の流れを確かめた。

ANAP、ビットコイン評価損43.7億円を計上 前期の評価益12億円から反転

ANAPホールディングスは15日、2026年8月期(2025年9月から2026年8月)の連結決算で、営業外費用として暗号資産評価損43億7,466万円を計上したと発表した。連結子会社のANAPライトニングキャピタルが8月31日時点で保有するビットコイン(BTC)に関する評価損となる。

英上場スマーター・ウェブ、83BTCのビットコインを追加取得 保有2830BTCに

この記事のポイント83BTCを追加取得し、保有量は2,830BTCに平均取得単価6万2,676ポンド、総額約520万ポンド優先株の調達資金でコインベース借入を圧縮英上場企業が83BTCを追加取得ロンドン証券取引所に上場するスマーター・ウェブ・カンパニー(TheSmarterWebCompany)は15日、ビットコイン(BTC)を83BTC追加取得したと発表した。保有量は2,830BTCとなった。取得額は520万2,111ポンド、平均取…

リップル社、株式や金属などに連動する無期限スワップを機関向けに開始

この記事のポイントハイパーリキッド上の先物を参照、RLUSDも担保に利用可バーチュが利用開始、英領BVIライセンスで提供リップルプライム、RWAスワップに対応リップル社(Ripple)は15日、機関投資家向けプライムブローカレッジ「リップルプライム(RipplePrime)」で、株式や商品などの現実資産(RWA)の価格に連動する無期限スワップの取り扱いを始めたと発表した。参照市場は株式や株価指数、ETF、金属、エネルギー、為替(FX)…