この記事のポイントビザやコインベースなど140社超が参加する枠組み円ドル決済の効率化狙う、本番取引の開始ではないJPYSCとOUSDの相互運用を検討SBIホールディングスとシンガポールのスターテイル・グループ（StartaleGroup）は16日、米ドル建てステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」の提供・普及を進めるオープンスタンダード（OpenStandard）に参画したと発表した。オープンスタンダードにはビザ（Visa）やス…
この記事のポイントGoogleが量子計算の新手法を実証エラー率を40分の1に削減新たな理論を実証米グーグル・クアンタムAI（GoogleQuantumAI）は15日、量子コンピュータの実用化に欠かせない「マジック状態（MagicState）」を効率よく生成する新たな手法を、実機で実証したと発表した。研究成果は米科学誌「Science」に掲載された。今回、実証したのは「マジック状態の培養」という手法で、自社の量子プロセッサ「Willow…
この記事のポイント公開シードから362アドレスを走査し残高を特定6月の訓練中に発生、9月の監視拡大で発覚AIがテストネット資金を無断使用オープンAI（OpenAI）は15日付の報告で、社内研究モデルがイーサリアム（ETH）のテストネット「Sepolia」で、タスクで支給されていない第三者のウォレット資金を無断で使っていたと公表した。AIモデルの意図しない挙動を公開する専用ページ「MisalignmentReportsandNotice…
この記事のポイント犯罪グループが数百万ドルを投じた組織的攻撃と説明徹底的なサンプル調査を実施不正部品組み込みで詳細説明暗号資産（仮想通貨）ウォレット大手のレジャー（Ledger）は15日、同社ハードウェアウォレットへの不正部品組み込みについて、状況を説明し再発防止策を発表した。まず、今回の出来事は組織化された犯罪グループによる巧妙な攻撃だったと述べる。彼らは数か月にわたり、正規のレジャー・デバイスを購入して開封し、リカバリーフレーズを…
シンガポールのSlash Vision（SLASH VISION PTE. LTD.）は15日、スマートフォンアプリ「Slash App」を正式リリースした。同時に、ステーブルコインで決済できるカード「Slash Card」の事前登録制を終了し、一般公開に切り替えた。利用希望者はアプリから直接申し込める。
オンチェーン分析企業Glassnodeは14日、最新の週次レポートを公開した。ビットコイン（BTC）市場は上値の強い売り圧力と、下値の厚いサポートに挟まれ、「身動きの取れない」状態にあると分析した。
この記事のポイント仮想通貨市場規則「MiCA」に基づく初の指定銘柄にUSDTのテザー社はEMIライセンス未取得仏当局・EU当局の二重監督体制に欧州銀行監督機構（EBA）は14日、サークル社が欧州で発行するステーブルコインUSDCを、EUの暗号資産（仮想通貨）市場規則「MiCA」に基づく初の「重要な電子マネートークン（EMT）」に分類した。届出済みの45銘柄の中で最初の指定となった。この分類により、USDCは今年11月12日から、MiC…
この記事のポイント旧2アプリは2027年初頭をめどに提供終了松田康生氏の知見を学習したAIを搭載現物・証拠金を1つのアプリに統合楽天ウォレットは15日、暗号資産（仮想通貨）の現物取引に使う「暗号資産取引」アプリと「証拠金取引」アプリを統合・刷新し、新アプリ「楽天ウォレット」の提供を14日に始めたと発表した。Android版から先行して提供しており、iOS版は後日提供する予定だ。新アプリでは、ログイン時の認証にパスキーが必須となる。パス…
この記事のポイントスーパーリーグが1BTCを購入10日の購入価格は8万3,041.40ドルビットコイン初購入米ナスダック上場のゲーム関連メディア・広告企業、スーパーリーグ・エンタープライズは13日、1BTCのビットコインを10日に8万3,041.40ドルで初めて購入したと、米SECへの提出書類で明らかにした。現金・現金同等物と並ぶ財務資産として、仮想通貨ビットコインの活用を探る一環だという。この購入に先立ち、東証上場でビットコインを保…
この記事のポイントソラナが上海に世界一高所の商業用オフィスと発信中国の仮想通貨禁止との関係は？上海での広告展開ソラナ（およびソラナ財団）が14日夜、上海・陸家嘴にある高層ビル「シティグループタワー」の外壁に映像広告を表示し、業界の注目を集めている。同社チームのメンバーは上海のオフィスの写真も公開した。 出典：レイチェル・コンラン氏投稿 今回の発信の背景には、中国本土で仮想通貨の取引や投機が禁じられている事情がある。一方、ブロックチェー…
この記事のポイントOKXICEに続く2例目、最短11月中旬の取引開始を見込む自社L2上のAMMでステーブルコインと交換米トークン化株式の取引施設を計画米ナスダック上場のフィンテック企業パーペチュアルズ（Perpetuals.com）は14日、米証券取引委員会（SEC）の「イノベーション免除」を活用する意向を示す通知を公表した。トークン化した米国株の取引施設を運営する計画だ。CEOは、FTXの欧州部門FTXヨーロッパを率いたパトリック・…
この記事のポイントスカイAIの残り保有は約60万SOLのソラナ大株主が1株3.50ドル以上の買付価格を要求ソラナ売却に反発ナスダック上場でソラナを保有するスカイAIの株式を、関連会社と合わせて約9.99％持つ自己勘定取引会社バスティオン・トレーディングは14日、プレスリリースで、スカイAIによる仮想通貨ソラナ（SOL）の売却の全面開示と取締役会の刷新を要求した。また、スカイAIが11日に発表した自社株の公開買付け（買い戻し）に、保有株…
米仮想通貨運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメントの最高投資責任者、マット・ホーガン氏は14日、AI（人工知能）の進路や金利の方向がどうなっても、長期的には仮想通貨ビットコイン（BTC）が上昇するとの見方を週次メモで示した。
米仮想通貨政策記者のエレノア・テレット氏は15日、ホワイトハウス仮想通貨評議会の事務局長を務めたパトリック・ウィット氏の出向期間が満了し、同氏の事務局長としての任務が終了したとXで伝えた。ホワイトハウスの当局者はテレット氏へのメールで確認したうえで、「ウィット氏のトランプ政権への貢献に感謝し、今後の活躍を祈っている」と述べたという。
この記事のポイントコインベースやマラなど23社の業績指標が取引対象にロビンフッドが新契約を個人向けに初提供する見通し新たな企業KPI取引方式ビットコイン（BTC）価格に直接賭ける方法とは別に、コインベースなど仮想通貨関連企業の業績を取引できる手段が新たに米国で加わることになった。米証券取引委員会（SEC）は今週、米取引所大手のCboeGlobalMarketsに対し、米上場23社の重要業績評価指標（KPI）に連動するバイナリーオプショ…
この記事のポイントステーブルコイン供給は約3,090億ドル規模で停滞ステーブルコインの流通速度、月間約30回に倍増2兆ドル予測を延期英銀大手スタンダードチャータードは14日、ステーブルコイン市場が2兆ドルに達するとの見通しを維持したまま、到達時期の予測を従来の2028年から2030年に2年後ろ倒しした。同行のデジタル資産リサーチ責任者、ジェフリー・ケンドリック氏がリポートで示したもので、TheBlockやStocktwitsが報じた。…
この記事のポイントペイワードがサルド銀行の買収契約を締結ペイワードの買収は2027年完了を予定サルド銀行を買収仮想通貨取引所クラーケンの基盤を担うペイワードは14日、リトアニアで免許を持つサルド銀行を傘下に置くフィンランドの持ち株会社、サルド・ファイナンスを買収する正式契約を結んだと発表した。今回の買収が実現すれば、ペイワードは欧州の銀行を買収する初の仮想通貨企業になるとしている。今回の買収の背景には、ペイワードが米国で連邦準備制度の…
仮想通貨ビットコイン（BTC）を保有する米上場企業ストライブは14日、12日から13日にかけて2,822BTCを取得したと、米証券取引委員会に提出した臨時報告書で開示した。取得金額は2億3,500万ドル（373億円相当）、平均取得単価は手数料・諸費用込みで1BTCあたり約83,266ドルだった。
仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の元CEO、マルク・カルプレス（Mark Karpelès）氏は11日、Amazon Japanで購入したハードウェアウォレットに不正な装置が組み込まれていたとXで明らかにした。端末は仏レジャー（Ledger）の「Nano X」だ。
この記事のポイントSBIと吉本興業HD、合弁会社設立で基本合意デジタル証券を活用した資金調達手法の創出めざす1,000億円規模のコンテンツファンドも活用吉本IPの海外展開へ合弁設立SBIホールディングスは14日、吉本興業ホールディングス（吉本興業HD）とエンターテインメント領域で戦略的業務提携を行うことで基本合意したと発表した。両社は合弁会社を設立し、日本発のエンタメIP（知的財産）の開発と海外展開を進める。SBIグループは、金融とI…
この記事のポイント実際の申告・検証は2028年5月分から2年猶予求める請願、5万人の同意集める韓国、仮想通貨課税の基準告示へ韓国国税庁のイム・グァンヒョン庁長は13日、国会財政経済企画委員会の国政監査で、仮想通貨取引の課税基準を定める告示を「11月ごろ」に出せるよう準備していると明らかにした。告示は、取引の種類ごとにどう課税するかの細かいルールを示すもの。2027年1月に始まる仮想通貨課税を前に、当局が公表の時期を示した。地元紙ヘラル…
予測市場ポリマーケット（Polymarket）の仕組みと、価格が確率を示す理由を解説。予測精度の検証や資本背景に加え、「賭博か、金融商品か」をめぐる各国の規制と日本での法的な位置づけを整理。
この記事のポイント英高等法院が押収BTCの所有権に中国法を適用被害者は個別立証が必要で、返還の壁が高まる中国の投資詐欺英国高等法院は12日、中国人詐欺師ZhiminQian（銭志敏、別名YadiZhang）からロンドン警視庁が押収した約6万1,000BTC（約8,000億円相当）について、被害者の所有権請求に中国法を適用するとの判断を示した。事件は、2014年から2017年にかけて中国でQianが主導した大規模な投資詐欺にさかのぼる。…
この記事のポイントステーブルコイン時価総額は約47兆円リスクと対処方法を提示ステーブルコインの脆弱性を整理金融安定理事会（FSB）は12日、「グローバル・ステーブルコイン（GSC）：クロスボーダーの脆弱性と金融安定のモニタリング」と題するレポートを公開した。複数法域にまたがって利用されるステーブルコインについて金融安定のモニタリングの観点から分析した。FSBは、グローバル・ステーブルコインは複数の法域で利用され、いずれかの法域で金融シ…