週刊仮想通貨ニュース（9/4）｜相場分析・ストラテジーBTC戦略・金融庁の税制改正要望のまとめ
Hyperliquid（HYPE）保有企業ハイパーリキッド・ストラテジーズ（Nasdaq：PURR）は9月1日、Chardanとの株式引受契約を改定し、増資枠を10億ドルから25億ドルへ拡大。
暗号資産
リップル社、フロリダ大学アスレティクスと提携 スタジアムにXRPロゴ掲出へ
この合意の一環として、2026年のフロリダ・フットボールシーズン開幕戦となる、9月5日のフロリダアトランティック大学戦からXRPのロゴが掲出される。AP通信は、匿名の関係者の情報として、これによりフロリダ大アスレティクスは年間500万ドル（約7.8億円）の収益を得ると報じた。
新種ETF審査、速度か安全性か 米仮想通貨業界内で意見対立
米証券取引委員会（SEC）が検討する「新種ETF」の規制のあり方について、複数の仮想通貨関連企業が意見書を提出した。米資産運用大手グレースケールやスイスの仮想通貨ETF運用会社21シェアーズは、届出審査プロセスの見直しなど独自の要望を示した。
ビットコインと金の相関性が6年ぶり高水準に、ビットワイズ
仮想通貨のビットコイン（BTC）と金の相関性が、2020年以来およそ6年ぶりの高水準まで上昇しているとの分析を、米仮想通貨資産運用会社ビットワイズが9月2日付のリポートで示した。
バイナンス、MiCAライセンス未取得でもEU事業継続＝報道
この記事のポイント反転勧誘条項で新規顧客獲得かラガルドECB総裁が承認阻止に関与抜け道でEU継続の可能性MiCAライセンス未取得のままでも、仮想通貨最大手の事業は止まっていなかった。ブルームバーグが9月4日に報じたところによると、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、EU（欧州連合）の統一規制「MiCA」のライセンスを取得できないまま、複数の抜け道を使い域内での事業を継続しているという。MiCAはEU加盟27カ国に適用される仮想通貨の…
金融庁、暗号資産・ステーブルコイン政策の戦略的対応などで「目標達成」と報告
この記事のポイント仮想通貨の分離課税移行などを報告ステーブルコイン活用を促進金商法改正など政策目標を達成金融庁は4日、令和7年度（2025年7月～2026年6月）の金融行政に関する実績報告書を発表。暗号資産（仮想通貨）の制度改革を含む「デジタルを前提とした新たな社会がもたらす環境変化を踏まえた戦略的な対応」について、目標達成と評価している。まず、暗号資産取引規制の金融商品取引法への移管や、インサイダー取引規制の創設などを盛り込んだ金商…
ビットコインが金と同様の値動きに、コインシェアーズ分析
この記事のポイントBTCが一時8万ドル台まで上昇9月利上げ確率が約58%BTC上値模索仮想通貨資産運用会社コインシェアーズは4日付の市場リポートで、投資家が通貨価値の目減りに備えて現物資産を買う動きを強めた結果、ビットコイン（BTC）が金と同様の値動きを見せていると分析した。米国の財政懸念を背景に、ビットコインは6万ドル台前半から一時8万ドル台まで上昇したという。上昇の直接的な要因は、米国の財政持続性への懸念の再燃と、米財務省が長期国…
仮想通貨ウォレットTrezorの配送委託先で情報漏洩、新たに約6.7万人の被害を公表
この記事のポイントデータ保持ポリシーが守られていなかったと説明今回の情報漏洩の対象は米顧客新たな被害を公表暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット大手のトレザー（Trezor）は4日、物流パートナー「シップモンク（ShipMonk）」で起きたデータ侵害について、新たな情報を公表した。トレザーは今月2日に新たな情報が伝達され、被害の範囲が当初の説明よりも広いことが判明したと報告。新たに約6万7,000人の米国の顧客の情報漏洩が確認され…
ロビンフッド、AMCの株式トークン停止要求を拒否
この記事のポイントテネフCEO氏がトークン支持表明トークン化株式を米国以外で提供AMC株トークン論争米オンライン証券大手ロビンフッドは、映画館大手AMCエンターテインメントから求められた、同社株価に連動する「株式トークン」（上場株に連動して価格が動くオンチェーン資産）の取引停止要求を拒否した。ロビンフッドの最高法務責任者、ダン・ギャラガー氏は4日、X上でAMCのアーロンCEOの投稿に対して法的措置を取るなら受けて立つとの姿勢を示し、係…
ロビンフッドチェーン、4日夜約14分のブロック生成障害が発生
この記事のポイントロビンフッドチェーンが14分超停止DEX出来高は30日間で主要チェーン5位チェーン一時停止米ロビンフッドが運営するイーサリアム基盤のレイヤー2「ロビンフッドチェーン」で4日夜、ブロック生成が約14分間停止し、送金や取引が承認されない状態に陥った。同チェーンはトークン化株式の取引などを目的に、7月1日に稼働を始めていた。停止は日本時間9月4日午後9時57分ごろに始まり、送金やスワップ、スマートコントラクトの呼び出しが未…
韓国、トークン化証券制度27年2月施行へ
韓国の金融当局である金融委員会が主催する官民協議体「トークン証券協議体」は、分割投資商品における同種資産のプーリングを条件付きで容認する方針を固めた。2027年2月4日に施行予定のトークン化証券制度は、機関投資家向け私募から個人投資家向け証券、ステーブルコインを使った決済へと段階的に対象を広げる計画だ。
国際決済銀行、XRP台帳を使ったデータ検証プロトタイプで論文公開
国際決済銀行（BIS）は2日、公式統計の真正性を検証するためのブロックチェーン技術を活用した新しいデータ検証フレームワークを記述した論文を公開した。XRP台帳（XRPL）を使ったプロトタイプを紹介している。
SBI VCトレードとビットポイント、計9銘柄の取扱い廃止へ
この記事のポイント購入受付は10月7日に終了未売却分は11月に円換算予定2社が取扱廃止発表SBIVCトレードとビットポイントは9月4日、公式サイトでそれぞれ暗号資産の取扱い廃止を発表した。SBIVCトレードはアプトス（APT）・イーサリアムクラシック（ETC）・オアシス（OAS）の3銘柄、ビットポイントはビルドアンドビルド（BNB）・ディープコイン（DEP）・ジャスミー（JMY）・オシトークン（OSHI）・ぺぺ（PEPE）・オフィシャ…
英投資サービス大手ハーグリーブス・ランズダウン、仮想通貨ETN取引を解禁
この記事のポイント9銘柄の仮想通貨ETN取扱いを開始初回取引に24時間の冷却期間必要仮想通貨ETN解禁英国最大の投資プラットフォームであるハーグリーブス・ランズダウン（HL）は9月3日、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETN取引を約200万人の顧客に解禁した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）などが報じた。ETN（上場投資証券）は、仮想通貨を直接保有せずに価格連動の投資成果を得られる金融商品で、証券取引所に上場されてい…
クラーケン親会社ペイワードとソーファイが提携、仮想通貨市場と銀行サービスを接続へ
暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの親会社ペイワードと、デジタル金融サービス企業のソーファイ・テクノロジーズ（SoFi Technologies, Inc、以下ソーファイ）は3日、戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。
弱気相場で仮想通貨担保のレンディング増加、売却代わりの資金調達手段か＝クリプトクアント
暗号資産（仮想通貨）分析企業のクリプトクアントは2日、弱気相場の際にクジラ（大口保有者）や個人投資家が取る行動を調査した。保有資産を売却するよりも、それを担保として借入を行う層が増えたと分析している。
ビットコイン8万ドル台回復、日米仮想通貨関連株連れ高
この記事のポイントメタプラネット前日比10%高米ストラテジー株は前日17%以上高仮想通貨株が反発ビットコイン（BTC）は4日午前、前日に付けた7万7000ドル台からの反発を強め、8万1,000ドル前後まで値を戻した。この流れを受け、メタプラネットなど日本の仮想通貨関連株は午前9時開場の東京市場で軒並み買われ、急伸した米ストラテジーの動きを追う展開となった。日本の上場企業ではメタプラネットが4万3,000BTCを保有し、突出した国内最大…
米ストライブCEO、ビットコイン保有で世界2位になる可能性に言及
この記事のポイントストライブ、8月に3,156BTCのビットコイン取得ビットコイン50万〜100万ドル視野にビットコイン上値観測暗号資産（仮想通貨）ビットコインの財務企業であるストライブ（Strive）のマット・コールCEOは、今回の強気相場における25万ドルというビットコインの上値予想を保守的すぎるとし、2030年ごろまでに50万〜100万ドルへ上昇するとの見方を示した。同氏が9月2日放送の「ワンシェア」ポッドキャストで語った見解だ…
セキュリタイズとSocios.comが提携、プロスポーツチームの株式をトークン化へ
この記事のポイント少数持分の株式をトークン化採用するブロックチェーンなどの詳細は今後発表株式トークン化で協業現実資産（RWA）トークン化企業の米セキュリタイズと、スポーツのファントークンプラットフォームのSocios.comは2日、戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。協業の目的は、プロスポーツチームの少数持分の株式を規制に準拠してトークン化し、提供すること。両社の強みを組み合わせて、資本形成や株式の所有権の新たなモデルを模…
コインベース、米国株式の無期限先物提供を申請 広がる需要受け
この記事のポイント米SEC・CFTCへ登録申請提出最高政策責任者が海外需要語る無期限先物へ申請米仮想通貨取引所大手コインベースは4日、米国内で単一銘柄の株式に連動する無期限先物取引を提供する計画を明らかにした。今週、デリバティブ取引所とブローカーの届出登録を米証券取引委員会（SEC）に提出したと発表した。同社は米商品先物取引委員会（CFTC）とも連携し、主要な金融商品の国内解禁を目指す方針だ。最高政策責任者のファリヤー・シルザド氏はX…
ポケットビットコイン、顧客情報流出を報告 5000人以上に及ぶ
この記事のポイント291人分の本人確認書類が流出5,120人分の送金記録が流出顧客情報流出が拡大ポケットビットコインは8月21日に公表したセキュリティインシデントについて、8月31日に調査結果を公表し、9月3日に更新した。今回の調査で、5,411人に及ぶ顧客の情報が流出していたことが判明した。ポケットビットコインは、購入したビットコインをユーザー自身のウォレットへ直接送り、顧客の資産を預からない仕組みを採用するスイス認可企業だ。調査対…
ポリマーケット、ビットコインやスペースXなど10銘柄の無期限先物取引を提供開始
この記事のポイントレバレッジは最大20倍で提供スペースX株価連動契約も追加無期限先物を開始大手予測市場プラットフォームのポリマーケットは3日、仮想通貨や株式、株価指数、コモディティに連動する無期限先物取引サービス「PolymarketPerps」を10銘柄で開始したと発表した。対象は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、Hyperliquid（HYPE）、金、銀、WTI原油、S＆P500種指数、ナスダック…
ヘイズ氏、仏銀行の信用不安でFRB資金供給拡大へ 仮想通貨市場に追い風と予測
米ヘッジファンドMaelstromの最高投資責任者（CIO）で、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所BitMEXの共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は3日、自身のニュースレター「Crypto Trader Digest」で新エッセイ「Atención」を公開した。
ステーブルコイン純流入、113日ぶりプラス転換＝アナリスト
オンチェーンアナリストのアドラー氏は3日、ステーブルコイン（ERC20建て）の取引所向け30日平均純流入が9月1日にプラスへ転じたと報告した。5月11日から8月31日まで113日連続でマイナス圏が続いており、流出局面の転換は約4カ月ぶりとなる。