週刊仮想通貨ニュース（9/4）｜相場分析・ストラテジーBTC戦略・金融庁の税制改正要望のまとめ

この一週間（8/29〜9/4）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、アーサー・ヘイズ氏らによる仮想通貨の相場分析、ストラテジーのビットコイン戦略、金融庁による税制改正要望の公表に関する記事が関心を集めた。

銘柄セクション

仮想通貨ビットコインDAT大手ストラテジーが4603BTCを平均8万ドルで購入し、前回から約2カ月ぶりの買い増しとなった。

仮想通貨ビットコインの財務企業であるストライブは、8月24日〜28日の間に1,800BTCを買い増ししたことを米SECに報告。

ストラテジーのフォン・リーCEOは2日、ブルームバーグの取材で、7,000BTCのビットコイン売却は配当資金確保のための戦略的取引だったと説明した。

米コーネル大学が25カ国・2万5880人を対象にした仮想通貨の意識調査で、認知度は90％に達した一方、供給上限を正しく知る人は認知者のわずか13％だった。

仮想通貨イーサリアムの大手財務企業ビットマインは、先週5万3,501ETHを買い増ししたことを発表。

エバーノースの分析リポートによると、2026年第2四半期はXRPレジャーのDEXで担い手が減る一方、1口座あたりの出来高が約3倍に拡大。

国際決済銀行の職員らがXRP台帳を使い統計データの検証を行う実験システムを紹介する論文を発表した。

仮想通貨ソラナは初のオンチェーンガバナンス投票でディスインフレ率倍増案を僅差で可決し、トークン発行量抑制を前倒しした。

デファイ・デベロップメント、最大32億円の資金調達計画ソラナ追加購入などに充当予定

ソラナ保有企業デファイ・デベロップメントが、変動金利型シリーズC永久優先株「CHAD」発行により最大2,000万ドルの資金調達を計画。

ソラナが可決したインフレ率削減の加速案について、SOLストラテジーズCEOは「まだ早い」と批判した。

Hyperliquid（HYPE）保有企業ハイパーリキッド・ストラテジーズ（Nasdaq：PURR）は9月1日、Chardanとの株式引受契約を改定し、増資枠を10億ドルから25億ドルへ拡大。

米ナスダックとCMEが算出する仮想通貨指数に連動するETF「NCIQ」にハイパーリキッドのHYPEトークンが初めて組み入れられ、組入比率3.3%で5番目に大きい構成銘柄となった。

TDコーウェンのアナリスト、ランス・ビタンザ氏がビットコインの年末目標を9万7500ドルに下方修正。

「ビットコインが5年以内に25万〜84万ドル到達の可能性」リバー社が資金流入モデルで試算

米ビットコイン金融企業リバーが、ビットコインが3〜5年で25万〜84万ドルに達し得るとの分析を公表。

アーサー・ヘイズ氏は最新エッセイで、ユーロ円の下落と仏銀行の信用不安がFRBの資金供給拡大を招き、仮想通貨相場の追い風になるとの見方を示した。

金融庁、仮想通貨関連サービス「IZAKA-YA」運営会社に警告書無登録で交換業

金融庁は9月1日、香港法人Izakaya Limitedに対し、無登録で暗号資産交換業を行う者として警告書を発出した。

シンガポール金融管理局は、ステーブルコインに関する規制の枠組みを施行するために法改正案を公開。

リミックスポイントが保有するイーサリアムやソラナなどアルトコイン4銘柄を全て売却したことを報告した。

暗号資産取引所SBI VCトレードとビットポイントが9月4日、計9銘柄の取扱い廃止を発表した。

米FRB議長ケビン・ウォーシュ氏がジャクソンホールでタカ派姿勢を強め、9月利上げ観測が上昇。

テザー系ビットコイン保有会社トゥエンティワン・キャピタルのCEOが、ビットコインは史上初のハッシュレート弱気相場に入ったと指摘した。

グラスノードは仮想通貨市場の週間レポートで、ビットコインが8万3,000〜8万6,000ドル圏の売り圧で頭打ちとなり、当面レンジ相場が続くとの見方を示した。