この記事のポイント仮想通貨の分離課税移行などを報告ステーブルコイン活用を促進金商法改正など政策目標を達成金融庁は4日、令和7年度（2025年7月～2026年6月）の金融行政に関する実績報告書を発表。暗号資産（仮想通貨）の制度改革を含む「デジタルを前提とした新たな社会がもたらす環境変化を踏まえた戦略的な対応」について、目標達成と評価している。まず、暗号資産取引規制の金融商品取引法への移管や、インサイダー取引規制の創設などを盛り込んだ金商法の改正法案を国会に提出し、2026年7月に成立させたことを挙げた。この...

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