ビットコイントレジャリーの先へ DeepPoint始動｜WebX2026
2026年7月13日、東京で開催されたWebX2026のVisionaryステージで、株式会社リミックスポイント取締役の原田浩志氏が「Remixpoint Pitch」に登壇した。ビットコイン保有で知られる同社が次に仕掛ける事業、ディープテック特化型メディア兼成長プラットフォーム「DeepPoint」の全容が初めて明かされた。
暗号資産
ビットコイン保管方法論争、CZ氏は取引所の優位性を強調
オンチェーン分析家のウィリー・ウー氏は3日、Xで自己保管によるビットコイン消失を157万BTC、取引所側の消失を151万BTCとする数字を示し、「憂慮すべき数字だ」と投稿した。同氏はかねて自己保管の重要性を強く訴えてきた分析家として知られており、今回の数字は自己保管の危うさを示すデータとして拡散した。
米上院議員、CFTCへ山火事予測市場の禁止要求
米ニュースサイトBeInCryptoによると、CFTC（商品先物取引委員会）のマイケル・セリグ委員長宛てに3日、書簡が届いた。差出人はジェフ・マークリー上院議員（オレゴン州）ら民主党議員だ。ポリマーケット（Polymarket）が扱うカリフォルニア州の山火事に関する賭けの禁止を求めている。理由は放火を誘発する恐れだ。
Canton Networkの創世紀 機関金融をオンチェーンへ｜WebX2026
「伝統的な金融をリアルにオンチェーン化する」という創業時のビジョンから12年。Digital AssetのCo-Founder兼CEOであるYuval Rooz氏が、Canton Network誕生の経緯と現在地を語った。スイスの連邦制から着想を得た設計思想、プライバシーと分散化の両立、そしてDTCCとの連携による米国株式・米国債の実取引開始まで、金融機関とブロックチェーンの本格的な融合が現実となりつつある。
野村傘下BOOSTRYとデジタル・アセット、『カントン』活用のウォレット提供へ
野村ホールディングスが過半数を出資するBOOSTRYと、金融機関向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク（Canton Network）」の開発企業デジタル・アセットは4日、オンチェーン金融およびデジタル資本市場の発展に向けて協業すると発表した。両社は第一弾として、BOOSTRYが2026年内の提供開始を予定するマルチチェーン対応ウォレットサービスの展開を共同で推進する。
AIインフラから経済圏へ イオレ瀧野氏が描く日本のAI戦略｜WebX2026
2026年7月13日、東京で開催された「WebX 2026」のBinanceステージにて、株式会社イオレ代表取締役社長兼CEOの瀧野諭吾氏が「AIエージェント経済への道筋 Web3とAIインフラの交差」と題した単独基調講演を行った。Web2.0型事業からAIおよびブロックチェーンへの大転換を進めるイオレが、なぜ「インフラから経済圏まで一気通貫」を目指すのか、その構想と足元の進捗を約15分にわたって語った。
ビットゴーCEO、生成AI「クロード」に100ビットコイン奪取の挑戦状
暗号資産（仮想通貨）カストディサービス大手BitGo（ビットゴー）のマイク・ベルシェCEOは1日、アンソロピック社のAIモデル「Claude（クロード）」に対して、ウォレットアドレスを示し、そこからビットコイン（BTC）を奪い取るよう挑戦を呼びかけた。
テレグラム、アップルストアから一時消失 復旧と発表＝報道
複数の海外メディアが4日、テレグラムがアップルストア（Apple Store）から世界規模で消失したと報じた。既存のインストール済み端末では利用を継続できたが、新規ダウンロードや更新はできない状態が一時続いていたという。
FBI捜査官、機密情報で敵対国の仮想通貨ウォレットから資金を不正入手か
FBI捜査官パトリック・スティーブン・ヤローチ氏は7月29日、FBIのシステムで入手した情報を利用して敵対的な国のものとされる暗号資産（仮想通貨）ウォレットから複数回にわたり資金を盗んだことを自白した。複数メディアが報じた。
円買い協調介入は2011年以来、仮想通貨に警戒感＝分析
シンガポール拠点の暗号資産（仮想通貨）マーケットメーカー、QCPグループは3日、市場レポート「QCP Market Colour」で日米の協調外為介入を分析した。ニューヨーク連邦準備銀行は先週金曜、米財務省の代理人として円買いを実施し、日本の財務省の介入と同時に行われたと説明している。
米上院、クラリティー法の初回投票見込まれるも先行き不透明
米上院のジョン・スーン院内総務は4日、記者団に対し、仮想通貨の市場構造を定めるクラリティー法について、8月10日から9月14日まで続く休会入り前に上院で初回の手続き投票を実施する見通しだと述べた。ただし、このクローチャー投票が成立するかどうかは不透明だとしている。ブルームバーグ・ニュースなどが報じた。
テザーゴールド、金14％下落でもQ2保有量9.5％増
テザー・ゴールド（XAUT）を発行するTGコモディティーズは3日、2026年第2四半期の保有量が前期比9.5％増加したと発表した。金価格が同四半期に14.1％下落したにもかかわらず、実物資産に裏付けられた金への需要は拡大した。
バイナンス、仮想通貨6銘柄の上場廃止を8月17日に実施
バイナンスは3日、アクロスプロトコル（ACX）、ハッシュフロー（HFT）、ピヴエックス（PIVX）、バルカンフォージドPYR（PYR）、ヴァナー（VANRY）、ビクション（VIC）の6銘柄について、8月17日午前3時（協定世界時、以下UTC）をもって上場廃止とすると発表した。
リップル、ジロとリクイドに出資 資本市場のトークン化を加速
リップルは8月3日、資産管理会社向けの移転代行基盤を持つジロ（ZILO）と、資産のトークン化・取引プラットフォームを提供するリクイド（Licuido）への戦略的出資を発表した。両社への出資により、規制対応の移転代行、トークン発行、担保の可動化機能をリップルの基盤に追加する。
ローソン、円と米ドルのステーブルコイン店頭決済を実証実験へ メタマスクも利用
この実証実験は、ステーブルコインのための専用の決済端末が不要であることが大きな特徴。販売時点情報管理（Point of Sales、以下POS）のレジでステーブルコイン決済の実証実験を行うのは国内初であるとローソンは説明している。
Robinhoodが暗号資産ウォレットを展開：暗号資産と株式に対する代替先となるか
暗号資産が登場してから約12年、トレーダーや投資家がデジタル資産を盗難からいかに守るか、つまりカストディの問題は、利用できるトークンの種類が増え続けているにもかかわらず、多くの市場参加者にこの資産クラスを避けさせる原因となってきた。
暗号資産は米ドルの役割の変化から恩恵を受ける可能性
政府にとってマネー・サプライを管理するのは非常に重要である。国家の力は軍事力と金融システムの支配力から生じる。第二次世界大戦が終わるまでは、英ポンドが世界の基軸通貨であったが、1945年以降は大英帝国の衰退により、米ドルが基軸通貨のポジションに取って代わった。
NFTゲーミング：ビットホテルはメタバースの名物観光地になる可能性
物理的な世界において、ホテルとは一般的に短期間宿泊する場所を提供する施設である。ホテルの部屋は、質素な寝床から豪華なリゾート・ホテルまで、さまざまな設備が用意されている。ホテルは、仕事利用、イベントや会合、休暇のための一般的な目的地となる。
暗号資産のパイオニア、コインシェアーズの成長で買収候補
暗号資産は、まだ比較的新しい資産クラスであり、急成長中だ。過去数年間、デジタル通貨の価格は驚異的に上昇し、主流になりつつある。多くの投資家が暗号資産に足を踏み入れる中、この資産クラスのパイオニアに指針を求めている。
暗号資産が「まだ」急上昇しない3つの理由
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナを自国の西部に過ぎないと考える歴史的理由を数週間にわたって説明した後、2月24日、20万人近い軍隊にウクライナへの侵攻を命じた。米国、欧州、そしてウクライナ自身は、この東欧の国を主権的な領土と考えている。
バイナンスの成長とともに、取引所は暗号資産以外にもその力を発揮
Changpeng Zhaoは、取引高で世界最大の暗号資産取引所であるBinance（バイナンス）の創設者だ。CZとして知られる彼は、同社のCEOでもあり、純資産が約1000億ドルの世界で最も裕福な暗号資産起業家でもある。
ウクライナにおける地政学的リスクが暗号資産に与える影響
確かに、戦争は人間の発明した破壊的なものである。世界的なパンデミックの流行が終息に向かうにつれ、欧州では好戦的な緊張が高まり、おそらく冷戦終結後、そしておそらく1960年代初頭のキューバ危機以来の高水準に開戦リスクは達している。現在、ウクライナへの侵攻をめぐる米国とNATOの同盟国、およびロシアの間でのにらみ合いは、欧州で戦争が始まる可能性を示唆している。
暗号資産の強気なセンチメントが戻る中、注目すべき4つの主要な投資リスク
暗号資産は、ビットコインとイーサリアムが11月中旬の過去最高値から1月には半分以下まで下落するという大幅な調整をした後、底打ちしたようにみえる。著しく大きな価格変動は、暗号資産にとって目新しいものではない。過去数年間、饗宴から飢餓へ、饗宴から飢餓へ、と繰り返してきた。
暗号資産の下落は一服。ビットコイン、イーサリアムの新高値をつけるか
十分に調査や研究をすることなく、投機的な意見や理論に従うと、多くの人が強気相場の中に身を置くことにつながる。暗号資産が登場する前、5セントで始まったものが11年間で7万ドルにまで上昇する資産クラスなんてこれまでみたことがない。しかし2010年に1トークンあたり5セントでBitcoinに1ドル投資した人は、史上最高値を記録した2021年11月中旬には140万ドル近くの価値になったのだ。