この一週間（9/26〜10/2）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、国税庁の新システム『KSK2』の稼働、仮想通貨の相場分析、デジタル・アセット・トレジャリー（DAT）企業の動向に関する記事が関心を集めた。
銘柄セクション
時価総額1位：ビットコイン（BTC）
フィデリティのジュリアン・ティマー氏が26日、ビットコインのパワーロー分析から、6万ドル維持を受け新たな強気サイクルが始まったとの見方を示し、2029年に30万ドルを目標に挙げた。
ビットワイズのホーガンCIOは、米上院でクラリティー法案が頓挫した後もビットコインなど仮想通貨相場が上昇した理由を分析。
コインシェアーズは、先週の世界の仮想通貨投資商品への流入額が35.5億ドルと年初来最大になったと報告した。
時価総額2位：イーサリアム（ETH）
イーサリアム財団は次期アップグレード「Glamsterdam」を10月6日にセポリアテストネットで稼働させると発表。
イーサリアム財団は、ブテリン氏らが設計した匿名決済技術「zkAPI」をメインネットで稼働させた。
イーサリアムの発行量削減案「EIP-8363」が、次期アップグレード「ヘゴタ」の検討対象から撤回された。
時価総額5位：XRP
エバーノースとアルマダ・アクイジション・コープIIの株主が事業統合を承認し、10月8日にナスダックで「XRPN」として上場する見通しとなり、投資家は規制された枠組みでXRPへのエクスポージャーを得られるようになる。
リップルはブラジルの証券保管振替機関CSD BRと提携し、XRPレジャーを使ってBTGパクチュアルの投資信託受益証券の記録・監査を始めると発表した。
時価総額7位：ソラナ（SOL）
デファイ・デベロップメントは9月28日、仮想通貨ソラナ保有量が253万8010SOLに達したと発表した。
ソラナ（SOL）を保有する米上場企業ソラナ・カンパニーが、機関投資家1社から約1,500万ドル（約24億円）を調達する。
テーマセクション
今週の注目ニュース
ストラテジーが9月21日から27日に1665BTCの仮想通貨ビットコインを追加取得し、保有量は847666BTCとなった。
国税庁の次世代システム『KSK2』が稼働を開始し、仮想通貨取引データもAI分析の対象に含まれやすくなった。
財務省は9月30日、国債取引の即時決済を念頭に「オンチェーン対応に関する研究会」を立ち上げると発表した。
アジア特集
Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は29日、100％子会社BTC JPN Ltd.によるビットコインの初回購入が完了したと発表した。
ビットコイン保有企業メタプラネットの独立社外取締役が、経営陣向け第10回新株予約権の経緯を説明する書簡を公表した。
バイナンスは9月30日、訪日外国人旅行者が全国のペイペイ加盟店で仮想通貨決済を行えると発表。
KDDIなど3社は30日、au PAYアプリ上で使える暗号資産ウォレット「αU wallet」の提供を開始した。
暗号資産取引所ビットバンクは10月1日、SBIホールディングスによる完全子会社化が完了したと発表した。
bitFlyerは本人確認完了から90日未満の個人顧客を対象に、日本円入金後48時間、暗号資産の外部送付を制限する「クールダウン」を10月15日に導入する。
金融相場
CryptoQuantのアナリスト、ダークフォスト氏は28日、ビットコインの総需要推計が30日間の合計でマイナス17.1万BTCまで悪化したと指摘した。
仮想通貨分析企業のクリプトクアントはビットコインは強気相場の初期段階にあるものの調整の可能性があると分析。