この記事のポイント大規模保有者に未署名アドレスへの資金移動推奨オープンAIによる722本の論文発表などきっかけドレイク氏が「防衛モード」計画を提言イーサリアム（ETH）財団のジャスティン・ドレイク氏は7日、「数学的超知能」による秘密鍵復元のリスクに備えた防衛モード（bunkermode）へ移行する計画を立てることを提言した。ドレイク氏は、あくまで予防的な措置だとしたうえで、暗号資産（仮想通貨）の特に大規模保有者に対して、トランザクショ…
大手金融サービスグループFirstRand傘下で、南アフリカの銀行サービス企業のFirst National Bank（FNB）は、自社のアプリで暗号資産（仮想通貨）取引サービスの提供を開始した。
金融庁は7日、無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等をまとめた専用ページを公表した。同庁の公式Xアカウントで告知した。トップページの注意喚起情報には「無登録業者との取引は要注意！！」の項目を新たに加えている。
米投資アプリ大手のロビンフッドが、2,500万ドル（約39.5億円、1ドル＝158.08円換算）相当のビットコイン（BTC）を自社のバランスシートに組み入れた。米仮想通貨メディアThe Blockが7日、同社で仮想通貨・国際部門を統括するヨハン・ケルブラット（Johann Kerbrat）上級副社長への独自インタビューとして報じた。
この記事のポイント含み益の供給は8月以降約6割、休眠BTC除外で10年超動かないBTCは流動性低く、紛失の可能性も約1年保有層に保有継続か売却かの判断迫る休眠BTC除外で見える実態オンチェーン分析企業クリプトクアントのアナリストDarkfost氏は7日、X（旧Twitter）への投稿で、10年以上移動していないビットコイン（BTC）を除外した場合、含み益の状態にある供給の割合は8月以降、約60％で推移していると指摘した。除外したのは長…
この記事のポイント取引所残高は総供給量の約6.50％に低下同社は強気材料とみる一方、「流出だけでは何も保証しない」と留保取引所BTC残高、供給量の6.5％に仮想通貨分析企業サンティメント（Santiment）は7日、ビットコイン（BTC）の取引所からの純流出量が5日に2万4073BTCに達したと報告した。1日あたりの純流出としては3月1日以来、約7ヶ月ぶりの規模となる。純流出は、取引所からの出金量が入金量を上回った状態を指す。同社のデ…
この記事のポイント米政府関連アドレスから約834BTCがコインベース・プライムへBNB約3,163万ドル分も別アドレスへ移動保有BTCは約32万4,000、今回は0.3％未満米政府関連アドレス、BTCとBNBを計1億ドル超送金ブロックチェーン分析企業ArkhamIntelligenceのデータによると、米政府のアドレスから7日未明、833.6ビットコイン（BTC）と40,285BNBが送金された。金額は計約1億300万ドル相当に上る。…
この記事のポイントデリビットのBTCオプション建玉300億ドル超の流動性に順次接続へ最大10倍の現物証拠金取引を数週間内に導入デリビット統合で新取引所が発足米仮想通貨取引所大手コインベースは7日、仮想通貨オプション取引所デリビット（Deribit）の統合を完了し、「CoinbaseGlobalExchange」を発足させたと発表した。米国と海外のデリバティブ市場を単一の流動性プールでつなぐ仕組みで、同社は「市場史上初」と説明する。デリ…
この記事のポイント英国が初のデジタル国債DIGITを2027年Q1発行へ共同主幹事にHSBCなど6社を選定デジタルネイティブ国債の発行に向け準備進む英国政府は、同国初となるデジタルネイティブ国債「DigitalGiltInstrument（DIGIT）」のパイロット発行に向け、6つの金融機関を共同主幹事に選んだ。財務省経済担当相のルーシー・リグビー氏が6日、ロンドンで開催された「UKデジタル資産週間」の基調講演で発表した。発行は202…
AI・オンチェーン金融サミット セッションレポートAIエージェント時代のウォレットとは？国内事業者3社が議論笠井道彦×橘博之×吉田世博 10月1日に開催された「AI・オンチェーン金融サミット」のセッション「ウォレットの現在地〜マーケットリーダーが語る2030年の未来」では、足元の手応えから規制環境の評価、事業価値、そしてAIエージェント時代のウォレットの役割まで議論が及んだ。 登壇したのは、auCoincheckDigitalAsse…
米仮想通貨運用会社ウィンクルボス・アセット・サービシズは6日、プライバシー保護機能を備えた仮想通貨ジーキャッシュ（ZEC）を直接保有する現物ETFの新規上場に向け、米証券取引委員会（SEC）に登録届出書（S-1）を提出した。届出書によると、ナスダックに『WINK』のティッカーで上場する予定だ。
大手仮想通貨取引所OKXは6日、サークル、リップル、スタンダードチャータード傘下のSCベンチャーズ、運用会社キューブ・リサーチ・アンド・テクノロジーズ（QRT）による投資前評価額250億ドル（4兆円弱）の戦略的投資が完了したと発表した。
消費者向け仮想通貨に特化したイーサリアムのレイヤー2ネットワーク、アブストラクト（Abstract）は7日、公式声明で12月15日にチェーンを閉鎖すると発表した。閉鎖日までに資産を移していないユーザーは、資金にアクセスできなくなると警告した。
米リップルは6日、運用資産約350億ドルのオルタナティブ投資運用会社ブレバン・ハワードとの関係を深めると発表した。契約の拡大に伴い、リップル・プライムがブレバン・ハワードのファンドに、複数資産にまたがるプライムブローカレッジ、清算、融資のサービスを提供する。
この記事のポイント法案は違反に1万ドルか純利益3倍の高い方の罰金連邦選挙委員会が候補者の公開リストを週1回以上更新自身の選挙取引禁止ドン・デービス米下院議員は5日、大統領・副大統領・上院議員・下院議員を含む連邦公職の候補者とその配偶者、扶養する子が自身の選挙に連動する予測市場の契約を取引することを禁じる「ノー・ベッティング・オン・ユア・オウン・レース法案」を提出した。法案は、候補者本人、配偶者、扶養する子、候補者が承認した選挙運動委員…
三井住友銀行、大和証券、SBI証券、SBI VCトレードなど計9社は10月6日、セキュリティトークン（ST）の二次流通市場取引においてステーブルコイン（電子決済手段）を活用するDvP決済の実証プロジェクト「Project Trinity」で、フェーズ1・フェーズ2が完了したと発表した。
独立系オンチェーン鑑識アナリスト、ZachXBT氏は5日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の盗難資金を洗浄していたとされる中国系グループに、顧客を装って潜入調査した結果をX上で公開した。同氏によると、このグループがこれまでに洗浄した資金は累計10億ドルを超える。
この記事のポイント三井住友銀行発行のステーブルコインを決済に使用9社がデジタル証券決済の実現可能性を一定程度確認フェーズ2まで完了三井住友銀行、SBI証券、大和証券を含む9社は6日、セキュリティトークン（ST）の二次流通取引でステーブルコイン（SC）を使い、STの引渡しとSCの支払いを同時に行う実証プロジェクト「プロジェクト・トリニティ」について、フェーズ1・2の実証が完了したと発表した。フェーズ1・2を通じて、証券会社間でのSTとS…
この記事のポイント韓国が首位、日本2位、香港3位中国では禁止令下でP2P取引が成長韓国市場は個人投資家が牽引ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）は5日、東アジア地域の暗号資産（仮想通貨）普及度についてのレポートを発表した。2025年7月から2026年6月までの期間において、同地域の仮想通貨経済規模で韓国がリードしており、日本がそれに続いたと報告している。チェイナリシスは、中央集権型取引所への流入額、機関投資…
この記事のポイントストライブは2万9,462BTCのビットコインを保有購入資金の61.5%は優先株の販売で調達ビットコイン購入ビットコイン保有企業のストライブは5日、2,000BTCのビットコインを1億6,900万ドル（266億円相当）で購入し、総保有量を2万9,462ビットコイン（BTC）に積み増したと発表した。マット・コールCEOが同日夜にXへ投稿し、明らかにした。米証券取引委員会（SEC）に5日に提出した臨時報告書（Form8-…
この記事のポイント制裁対象の米国内資産が凍結されるハマスへの送金は6年間で200万ドル超ハマス資金網を制裁米財務省外国資産管理室は2日、偽の慈善団体と仮想通貨を使ってハマスに200万ドル超を送金していたとして、ハマス軍事部門のメンバー1人とフランスを拠点とする個人2人、関連団体2団体を制裁対象に指定したと発表した。テロ対策の制裁権限を定めた大統領令に基づく措置で、対象者の米国内や米国人が管理する資産は凍結され、米国人との取引は原則禁止…
この記事のポイントペイワードが銀行の24時間決済網を統合24時間決済は米ドル建て・一部顧客から開始24時間の即時決済仮想通貨取引所クラーケンの基盤を担うペイワードは4日、バーレーン中央銀行の規制下にあるデジタル銀行、シンガポール・ガルフ・バンクとの提携で同行の多通貨対応の決済網「SGBネット」を統合し、両社の機関投資家が24時間・週7日、即時に決済できるようにしたと発表した。対象はアジアと湾岸地域の機関投資家で、利用できるのは特定の法…
ステーブルコイン普及債発表会 会見レポートJPYSC用いた日本初「ステーブルコイン普及債」、年利5.0%で募集開始重松俊範×渡辺創太2026年10月5日、東京・赤坂で「ステーブルコイン普及債」の発表会が開かれた。日本円連動の信託型ステーブルコイン「JPYSC」で利払いと償還を行う自己募集型デジタル社債。発行体は株式会社StartaleJapanで、年利5.0%（固定・税引前）、一口10万円から、期間1年、募集金額は9,990万円。募集…
米商品先物取引委員会（CFTC）は5日、証拠金・レバレッジ・融資を伴う個人向けの仮想通貨取引（CTX）を対象に、包括的な規制の枠組みを整備する方針を示し、規則制定の事前通知を公表して意見公募を始めたと発表した。