ビットコイン上昇継続の条件は？ コインシェアーズ分析
この記事のポイント米10年債利回り5.3%超、20年以上ぶり高水準仮想通貨ファンドの資金流入、今週は勢い鈍化財政懸念と資金流入コインシェアーズは8日のレポートで、仮想通貨ビットコイン（BTC）の上昇が継続するには、金利見通しではなく財政懸念を背景にした資金流入が必要との見方を示した。仮想通貨ファンドの資金流入は、7月中旬以降の累計111億ドルの後、今週に入り勢いを失った。この見方の背景には、米10年債利回りが5.3%超、30年債利回り…
暗号資産
レジャーウォレット、推計136億円超の流出か 東南アジア販売店に販売停止要請
仮想通貨ウォレット大手のレジャーは9日、東南アジアで販売店クリプトビリスから製品を購入した利用者が資金を失ったとの報告を受け、調査を進めていると公式サポートアカウントのX投稿で明らかにした。調査結果が出るまでの予防措置として、同販売店に全てのレジャー端末の販売・出荷の停止を要請した。
ベッセント米財務長官、約10億ドルのイラン仮想通貨を今週にも押収と発言「所在は把握」
スコット・ベッセント米財務長官は8日、米メディアのニュースマックスが開催したイベントで、10億ドル相当のイランの仮想通貨を今週にも押収する可能性が高いと述べた。「所在は把握している」と語った。
サム・アルトマン氏出資のビットコイン生保、60億円相当調達 富裕層で需要増
この記事のポイントMeanwhileの累計調達額が1.8億ドル超に純長期引受収益、今年2倍超の見通しビットコイン生保仮想通貨ビットコイン（BTC）建てのみで運営する免許を持つ世界初の生命保険会社、バミューダ拠点のミーンワイル（Meanwhile）が8日、既存投資家から3,750万ドル（約60億円）を調達したと発表した。ベイン・キャピタル・クリプトが主導し、ハウン・ベンチャーズ、パンテラ・キャピタルなど計7社が参加した結果、サム・アルト…
ビットコイン短期保有者、含み損での取引所送金が6月以来最大＝クリプトクアント
この記事のポイント含み損状態の短期保有者の取引所送金、6月以来最大米政府追跡分は6日以降1万7,468BTC減少注視水準は短期保有者の実現価格7.46万ドル短期保有者の売り圧力が拡大オンチェーン分析企業クリプトクアントは9日、ビットコイン（BTC）が高値から7％下落したとする分析をXで公表した。米政府関連ウォレットからの送金が下落のきっかけになったとしつつ、市場参加者の含み益が膨らんでいたため、もともと調整が起きやすい状態にあったと指…
ソニーや三井物産ら4氏が語る、実業資産をトークン化する狙い
BlockchainSummit2026Autumn｜セッションレポートソニーや三井物産ら4氏が語る、実業資産をトークン化する狙い波多野和人×和歌伸介×上野直彦×岩瀬純太郎金融機関や大手事業会社が集まるブロックチェーンの国際カンファレンス「BlockchainSummit2026Autumn」（主催：PacificMetaGroup）が10月5日、東京で開かれた。パネルディスカッション「『日本の実業資産』オンチェーン化の最先端 大手事…
ビットコイン、利益確定が年内2番目の規模に 1日約10.3億ドル＝サンティメント
オンチェーン分析企業サンティメントは9日、ビットコイン（BTC）の実現利益が今月初旬に1日で約10.3億ドルに達したと公式Xで報告した。2026年の最高である約10.4億ドルにわずかに届かず、年内2番目の水準となる。
シトリニ・リサーチ、伝統金融と仮想通貨の「壁」が崩れ始めたと指摘
米投資調査会社シトリニ・リサーチ（Citrini Research）は8日（米国時間）、伝統金融と仮想通貨を隔ててきた壁が崩れ始めているとするレポート「Breaking The Wall」を公開した。AIエージェントの普及と現実資産（RWA）のトークン化によって、ブロックチェーンに実用上の役割が生まれつつあると論じている。
公開鍵露出のビットコイン、供給の31.2％に 量子リスクで移行論＝グラスノード
この記事のポイント2021年初頭の24.8％から上昇、2016年水準に取引所保有分のうち179万BTCが露出、上位15社中7社は露出率99％超公開鍵露出の626万BTCの内訳オンチェーン分析企業グラスノード（Glassnode）の共同創業者ラファエル・シュルツェ＝クラフト（RafaelSchultze-Kraft）氏は8日、ビットコイン（BTC）の供給量の31.2％にあたる626万BTCについて、公開鍵がすでにブロックチェーン上で確認…
トークン化株式の保有者は何を持つか Backpack共同創業者らが解説
TheGreatRotation セッションレポートトークン化株式の保有者は何を持つか Backpack共同創業者らが解説 ParkerWhite×CanSun Apyxとアライドアーキテクツは、2026年10月2日にクローズドカンファレンス「TheGreatRotation」を東京都内で開催した。セッション「世界の株式トークン化最前線」には、優先株（普通株より優先して配当を受け取れる株式）の配当を利回りに変えるApyxと、原株に償還…
JPYC、公取委に情報提供──「決済導入店の割引は消費者利益」
この記事のポイント9月14日に公取委へ情報提供JPYCが導入店の割引・送料無料への考え方を公表公取委への情報提供日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は9日、9月14日に公正取引委員会へ、ステーブルコイン決済の登場を踏まえたキャッシュレス決済市場の競争環境について情報提供したと発表した。あわせて、JPYC決済の導入店が利用客への割引や送料無料などの優遇施策を実施することへの同社の考え方を公表した。同社によると、J…
ネットフリックス、FTX破綻を描く新作ドラマ「アルトリスト」の予告編公開
この記事のポイントNetflixがFTX破綻劇の新作ドラマ予告編を公開配信は11月19日、全8話の予定FTX破綻劇をドラマ化米動画配信大手Netflixは8日、仮想通貨取引所FTXの破綻劇を描くドラマシリーズ「アルトリスト（原題：TheAltruists）」の予告編を公開した。全8話で、FTX創業者で元CEOのサム・バンクマン＝フリード（SBF）氏と、姉妹企業アラメダ・リサーチの元CEOで恋人でもあったキャロライン・エリソン氏の関係を…
「量子コンピュータは脅威だが仮想通貨業界は対処可能」ユーロポールが予防策提示
この記事のポイントハッシュ関数は量子耐性が高いと見解最大リスクはウォレットや公開鍵暗号の脆弱性量子コンピュータに対処する方法を提案欧州刑事警察機構（ユーロポール）の欧州サイバー犯罪センターは7日、「量子コンピューティングと仮想通貨」というタイトルの報告書を公開した。量子コンピュータは現実的な脅威ではあるものの、対処可能だと論じている。暗号資産（仮想通貨）システム全体の崩壊よりも、業界が先を見越して適応していくことが最も起こりそうなシナ…
SBI・マネーフォワード・メッシュ3社が新会社設立で基本合意、デジタル資産決済を簡素化へ
SBIホールディングスは7日、仮想通貨取引所やウォレットをシステム連携（API）でつなぐ基盤を提供する米メッシュ・コネクト、マネーフォワードと、デジタル資産の購入・送金・決済を簡素化する合弁会社を日本に設立することで基本合意したと発表した。
2010年採掘のビットコインが16年ぶりに移動、現在13億円相当で価値が約28.6万倍増
ビットコイン創造者サトシ・ナカモト氏（正体不明）にちなむ「サトシ時代」の2010年7月に採掘された100.02BTCのビットコイン（BTC）が、7日に約16年ぶりに移動した。移動時の価値は約830万ドル（13億円）で、採掘当時の約29ドルから約28万6,000倍に増えた。
セキュリタイズ、ソラナでエヌビディアなど12銘柄の米国株トークンを提供──配当の権利も維持
この記事のポイントエヌビディア・テスラなど米国株12銘柄をソラナで提供開始ニューヨーク証券取引所の新市場でも取引見込み米国株をトークン化トークン化資産プラットフォームの米上場企業セキュリタイズは9日、株式1株を裏付けに1トークンを発行し、配当などの権利を維持した米国株トークン「セキュリタイズ・ストックス」の提供をソラナ（SOL）上で開始したと発表した。アップル、エヌビディア、テスラを含む12銘柄が対象で、米国と欧州連合、取引が認められ…
米政府が1580億円相当ビットコインを移動、取引所入金は確認されず
この記事のポイント米政府関連が12,267BTCを新アドレスへ送金元はビットフィネックス事件の押収分米政府の資金移動米政府関連のウォレットが8日、2016年に起きた取引所ビットフィネックスのハッキング事件の押収資金を保有するアドレスから、約10億ドル（1,580億円相当）の12,267ビットコイン（BTC）を新たなアドレスへ移したことが、ブロックチェーン分析企業アーカムのデータで分かった。取引所への入金は記録されておらず、売却よりもウ…
ギリシャ、個人の仮想通貨売買益に10％課税する法案──15％から低下
この記事のポイントギリシャ法案、ステーキングの収益にも10％課税年500ユーロまでの売買益は非課税売買益に10％課税ギリシャの国民経済・財務省は7日、債務者の保護強化と債権管理会社（サービサー）の監督強化を軸とする法案に、個人の仮想通貨売買益へ10％の税率で課税する規定を盛り込み、意見公募に付した。同省は、新たな課税の枠組みで仮想通貨の税務上の扱いを巡る法の空白を埋め、課税の確実性を高めると説明した。ロイターは6月5日、政府高官2人の…
ビットコイン総需要がプラス転換 現物需要のマイナス幅9割縮小＝アナリスト
オンチェーン分析企業クリプトクアントのアナリストDarkfost氏は8日、ビットコイン（BTC）の需要動向に関する分析をXで公表した。現物と先物を合わせた総需要は1万4,000BTCを超え、プラス圏に戻ったという。
ビットコイン、新規資金は上昇分の4割未満 現物も薄商い＝グラスノード
オンチェーン分析企業グラスノード（Glassnode）は7日、週次レポート「The Week On-chain」を公開した。ビットコイン（BTC）が8万5,000ドルの売り板を突破した直近の上昇について、取引高が乏しく、新規資金の流入も限られていたと分析している。価格はその後、同水準を再び割り込んだ。
JPYSC運用の利回りは家計に届くか 流通・開発の担い手が語る現在地
TheGreatRotation セッションレポートJPYSC運用の利回りは家計に届くか 流通・開発の担い手が語る現在地近藤智彦×手塚孝Apyxとアライドアーキテクツが主催するクローズドカンファレンス「TheGreatRotation『大転換』 日本は世界のオンチェーン利回りをどう獲るか」が10月2日、都内で開かれた。セッション「日本のオンチェーン利回り元年 家計金融資産の『大回転』にステーブルコインは何をもたらすか」には、SBIVC…
ムーディーズ、スカイに「B3」格付け ステーブルコインプロトコルで初
この記事のポイントムーディーズ初のステーブルコインプロトコル格付けS＆Pは2025年8月に「B-」、Skyは投資適格級を目標にムーディーズ、スカイに「B3」付与スカイ（Sky）の開発を支援するSkyFrontier財団は7日、米格付け大手ムーディーズ・レーティングスが、ステーブルコイン「USDS」を手がけるSkyプロトコルに長期カウンターパーティー・リスク格付け（CRR）「B3」を付与したと発表した。アウトルック（格付けの方向性）は「…
大手銀行の牙城レバレッジETF融資にリップル社が進出＝WSJ
この記事のポイント米レバレッジETF向けのスワップ融資で、リップル社の部門が存在感を高める5月以降、融資枠と社債で最大4.75億ドルを確保。社債はBBB格大手銀行の領域にリップル社が進出米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、リップル社のプライムブローカレッジ部門「リップル・プライム」が、レバレッジETF向けの資金供給で存在感を高めていると報じた。大手銀行が長く担ってきた分野だ。同部門はすでに複数のETF発行体と取引してお…
米ゲーム広告企業、メタプラネット傘下入りへ ゲーマーにビットコイン浸透狙う
この記事のポイント拠出BTCの評価額、8月時点から約4,700万ドル増ゲーム広告事業は継続、BTCと両輪で運営16日の株主総会でBTC出資を採決米ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズ（SuperLeague）は6日、メタプラネットとの取引に賛成するよう株主に求める書簡を公表した。マット・エデルマン会長兼CEOが署名し、この取引を同社史上「最も重大な取引」と位置づけた。承認の可否は16日の年次株主総会で問われる。取引は8月1…