この記事のポイントクレカ決済に本人確認不要と判明チェースがビザに調査申請本人確認なし購入米フィンテック大手ロビンフッドの自己管理型ウォレットアプリ「ロビンフッドウォレット」と、ソーシャルトレーディングアプリ「Fomo」で、クレジットカードによるミームコイン購入が本人確認なしで可能になっていることが判明した。TheBlockなどによると、ユーザーはApplePayまたはGooglePayに登録したクレジットカードで決済でき、KYC（本人…
この記事のポイント常に準備資産100%以上を維持するよう要請10月16日までコメント募集ステーブルコイン規制で意見募集シンガポール金融管理局（MAS、中央銀行）は1日、ステーブルコインに関する規制の枠組みを施行するために、決済サービス法（PaymentServicesAct2019）の改正案を公開した。事業認可やステーブルコインの価値の安定、ユーザー保護などについてルールを定めることが法改正の目的。まずは、2026年10月16日まで改…
この記事のポイント公開ユーザー名を悪用の手口が判明「リセット保護」設定で被害を防止Xで不審リセット急増X（旧ツイッター）で、身に覚えのないパスワードリセットメールを受け取ったとの報告が8月から相次いでおり、9月1日には急増したことが判明した。メールはXの正規システムから送信された本物だが、ユーザー本人が要求したものではない。攻撃者らが公開されているユーザー名を使い、Xの「パスワードを忘れた場合」フォームを繰り返し操作していることが原因…
この記事のポイント新会社、当初は米ドル建てステーブルコインに注力三菱UFJが唯一のアジア勢参加21金融機関新会社ゴールドマン・サックスやシティ、三菱UFJ銀行を含む世界21の金融機関が1日、ステーブルコイン発行を支援する新会社を2026年後半に設立すると発表した。新会社は米ドル建てステーブルコインの提供を軸に運用を始め、社名は今後公表するとしている。新会社は各参加機関の専門性を生かし、銀行水準のコンプライアンスやガバナンス、機関投資家…
この記事のポイント5項目中4つは非該当と反論メタプラネット等3社が除外対象にMSCIに反対米ビットコイン保有大手のストラテジーは8月31日、米MSCIの指数運営委員会宛てに書簡を送り、資産構成に基づき「非事業会社」を指数から除外する提案に反対を表明した。同社は提案を差別的かつ恣意的だと批判し、撤回を求めた。MSCIは8月に公表した協議文書で、非事業会社を新たに定義し、世界株価指数群GIMIの適格基準から除外する二段階の新基準を提案した…
金融庁は9月1日、香港法人のIzakaya Limitedに対し、無登録で暗号資産交換業を行う者として警告書を発出したと公表した。同社はインターネット上で仮想通貨取引を行う「IZAKA-YA」を運営している。
ファンドストラット共同創設者でビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ会長のトム・リー氏は、米CNBCの番組で、ビットコイン（BTC）が15万ドルに達する可能性を指摘した。
この記事のポイントアルパカ・デリバティブ、CFTC登録FCMも規制業務は未開始予測市場は24時間取引、市場規模は2030年に1兆ドル予想カルシとの提携内容フィンテック企業のアルパカ（Alpaca）は8月31日、予測市場運営大手のカルシ（Kalshi）との提携を発表した。同社の証券・仮想通貨向けブローカレッジ基盤に、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制対象であるイベント契約（予測市場）を統合する。今回の提携は、アルパカの子会社アルパカ…
この記事のポイント詳細は2026年9月15日に発表予定モンスターボール型の宿泊空間を用意提携の概要ポケモン公式は1日、睡眠計測アプリ「PokémonSleep」と、宿泊事業を展開する「NOTAHOTEL（ノットアホテル）」とのコラボレーションを発表した。実際に宿泊可能な、モンスターボールをモチーフとした特別な空間を用意するとしている。詳細は9月15日（火）に公開予定で、現時点では具体的な施設内容や宿泊方法は明らかにされていない。 関連…
この記事のポイントDFNSのWaaS基盤、100超のチェーンに対応5月のKDDI資本提携に続く機関投資家事業拡大仏DFNSとの戦略提携コインチェック株式会社の親会社であるCoincheckGroupN.V.（ナスダック上場、ティッカー：CNCK）は8月31日、フランス・パリに本社を置くウォレット基盤企業ディフェンス（DFNS）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。コインチェック株式会社が、DFNSの技術導入を通じて日本の金融機…
米国ユーザーへの提供実現なるか分散型デリバティブ取引プラットフォーム「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」が、米国市場への参入に向けて、暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの親会社ペイワードと協議を進めていることが分かった。ブルームバーグが8月31日、関係者の話として報じた。報道によると、規制当局の承認が得られた場合、ペイワード傘下で米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下にあるデリバティブ取引所「ビットノミアル（Bitnom…
この記事のポイントNYSE提携のトークン化証券プラットフォーム開設予定tZERO知財のライセンスも取得オンチェーン決済関連のインフラで提携ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）とブロックチェーン金融インフラtZEROは8月31日、トークン化証券の公開市場インフラ開発で提携すると発表した。ICEは今後、NYSE提携のトークン化証券プラットフォームを開設予定であり、tZEROはそれに関連して…
ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）のDEX（分散型取引所）出来高が8月30日、8億7,500万ドル（1ドル＝160円換算で約1,400億円）となり、1日の出来高として過去最高を記録した。Wu Blockchainのデータセンターによると、同日の取引件数も552万件に達し、こちらも過去最高を更新した。
イオレは8月31日、暗号資産（暗号資産）ハイパーリキッド（HYPE）の追加取得を完了したと発表した。7月30日から8月31日までの間に約8,709.57HYPEを8,991万5,336円で購入し、平均取得単価は約1万323.74円だった。
この記事のポイント取得単価は約7万9,431ドルだったと説明株式の発行数増加も報告ビットコインを買い増し暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の財務企業であるストライブ（Strive）は8月31日、同24日〜28日の間に1,800BTCを買い増ししたことを米証券取引委員会（SEC）に報告した。この購入の取得単価は、手数料と経費を含めて約7万9,431ドル（約1,269万円）であると説明。そして、28日時点における保有数量は2万3,…
この記事のポイント取引の監視方法を詳細に開示予定インサイダー取引防止する法案提出も不正活動検知で多面的に対策予測市場ポリマーケット（Polymarket）のグローバル調査・情報部門責任者、シャナ・バウティスタ氏は、米国の中間選挙を控えて、プラットフォーム上の異常な活動を特定できるシステムが整っていると話した。ロイター通信が8月31日に報じた。米国では今年11月に、4年の大統領任期のちょうど中間に行われる国政選挙が実施される。下院すべて…
この記事のポイント証明生成は最大14倍、検証も最大8倍に高速化ネットワーク改修不要、v1.3.0で正式採用へ処理速度を大幅に高速化ジーキャッシュ（Zcash）のフルノード「Zakura」を手がけるザクラ（Zakura）は8月29日、暗号ライブラリ群「ZakuraCommon」を公開した。同社によると、秘匿送金の作成にこれまで3秒以上かかっていた処理を、一部のケースで200ミリ秒未満にまで短縮したという。ZakuraCommonは、既存…
この記事のポイント保有量が計590万1,112ETHに増加イーサリアム相場の分析もイーサリアムの購入報告暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の大手財務企業であるビットマインは8月31日、直近1週間で5万3,501ETHを買い増ししたことを発表した。これで8月30日時点のイーサリアム保有量が計590万1,112ETHに増加したと説明。供給量の5％のイーサリアムを取得するという目標に対し、現在の保有量は約4.9％相当まで増えている。…
ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手のストラテジーは31日、米SECに提出した8-K報告書で、4,603BTC（590億円相当）を平均8万318ドルで購入したと発表した。前回の購入は6月22日で、約2カ月ぶりの買い増しとなる。
金融庁は31日、令和9（2027）年度の税制改正要望を公表した。信託型ステーブルコイン、いわゆる特定信託受益権について、受益者が変わった際に必要となる税務書類の提出を不要とするよう求めている。
金融庁は、2027年度（令和9年度）の予算・機構定員要求の概要を公表した。予算総額は403億円で、前年度予算に比べて134億円の増加となる。内訳は人件費200億円、物件費155億円、デジタル庁一括計上分48億円。「資産運用立国」の取組をさらに発展させ、金融行政を的確に実施するために必要な予算を計上したとしている。
ステーブルコインの3つの課題国際決済銀行（BIS）のパブロ・エルナンデス・デ・コス総支配人は28日、ジャクソンホール会議で、現在のステーブルコインは大規模な決済手段として信頼に足るものではないと批判した。その上で、銀行預金をトークン化した「トークン化預金」の方が、将来のデジタル決済基盤としてより有望だとの考えを示した。デ・コス氏は同会議の講演で、ステーブルコインとトークン化預金を「通貨に求められる特性」という観点から比較し、ステーブル…
この記事のポイント抽選で最大10万円相当のBTC・SOL、計580名に配布対象は500株以上保有の2026年12月末時点の株主enish株主優待でBTC・SOLを抽選配布東証スタンダード上場のenishは31日、7月に導入を発表した株主優待制度について、SBIVCトレードとの連携を発表した。2026年12月31日を基準日とする株主を対象に、ビットコイン（BTC）およびソラナ（SOL）を総額1,000万円相当・計580名に抽選で進呈する…
この記事のポイント米CFTCの制裁命令に同意予測市場カルシはインサイダー取引防止策を強化演説原稿を事前入手し取引か米商品先物取引委員会（CFTC）は28日、予測市場Kalshi（カルシ）でインサイダー取引を行ったガブリエル・ペレス氏に対し、17万2,000ドル（約2,750万円、1ドル＝160円で換算）の支払いを命じた。ペレス氏は、不正に得た利益約10万8,000ドルの返還に加え、6万5,000ドルの民事制裁金を科された格好だ。なお、…