この記事のポイントRWAのトークン化を加速へデリバティブ取引の担保利用などを想定USD1をカントンでローンチ米トランプ一族が関与する暗号資産（仮想通貨）関連企業「ワールド・リバティ・フィナンシャル（以下、WLFI）」は25日、同社のステーブルコイン「USD1」がカントンネットワーク（以下、カントン）上で利用できるようになったことを発表した。USD1はカントンでネイティブに発行され、トークン化したRWA（現実資産）をカントンで提供する機…
この記事のポイントGLDが3位・IBITが7位に浮上IBITは週間22.57％高、財務長官発言が引き金に「デベースメント・トレード」再燃の経緯米ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は26日、金ETF「SPDRゴールド・シェアーズ（GLD）」とビットコイン（BTC）現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」が、米国ETFの売買代金ランキングでトップ10に返り咲いたと指摘し…
暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンは、制裁対象である取引所HTX（旧称フォビ）のウォレットから少額資金の送金を受けとったことにより、複数の顧客アカウントが凍結されたと発表した。ブルームバーグなどが25日に報じた。
レイヤーゼロは、自社のブロックチェーン「ゼロ」上で稼働する新たな取引基盤「アトラス」を発表した。公式声明によると、アトラスはマッチング・清算・決済・リスク管理を一つの基盤に統合するヘッドレス型の取引インフラだ。
この記事のポイントRWA時価総額380億ドル超で拡大続くジュピターがDEX出来高の71％占有ソラナ取引量が最高水準に金融情報を発信するXアカウント「KobeissiLetter」は26日、ソラナのオンチェーン取引件数が7月に42億件に達し、過去最高を記録したと指摘した。前月比は13.5％増。2025年12月との比較では約20億件、91％の増加になるとしている。ソラナ（SOL）は26日時点で96.55ドルまで上昇し、直近7日間で25.7…
*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。クリプト市場マーケットレポート（8/26日AM9時執筆） 寄稿者：仮想NISHI仮想NISHIクリプトアナリスト。BTCStatusAlert制作協力者、DECOCHARTの企画・監修者。著書に『暗号資産の裏・投資戦略』。日本の業界に必要な投資関連情報の配信に携わっている。
この記事のポイント年間17.6億ドルの資金負担社債影響はBTC96%下落から資金調達に依存ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手のストラテジーが保有する84.4万BTCは、220億ドル規模の社債と優先株による請求権の下に位置づけられていることが、米調査会社レジーム・インテリジェンスが8月中旬にえ公表したレポートで明らかになった。同レポートは、同社のビットコイン集積モデルが継続的な資金調達力の維持に依存している構造だと指摘した。同…
この記事のポイントブリッジ・ステーキング・ガバナンスをアップグレード1ブロック内のトランザクション数を増加ハードフォークを実施BNBチェーンのチームは25日、PasteurハードフォークをBNBスマートチェーン（BSC）のメインネットで実施したことを発表した。今回のハードフォークでは、ブリッジやステーキング、ガバナンスに関するアップグレードを実施。また、より多くのトランザクションをブロックに含められるようにもしており、テストネットでは…
この記事のポイントビア氏、8月にアドバイザー転身取引ボタンは依然実装待ち取引ボタン追加へ仮想通貨関連の新機能をめぐり、X（元ツイッター）は投稿画面から仮想通貨を直接売買できる取引ボタンの追加を進めている模様だ。この動きを示したのは、Xで2025年半ばから後半にかけてプロダクト責任者を務め、今年8月にアドバイザーへ退いたニキータ・ビア氏だ。取引ボタンは投稿から仮想通貨を売買できる機能で、同氏が主導したスマートキャッシュタグの後続として位…
この記事のポイント0.15%の手数料で3種類提供非米国居住者向けに提供自動運用型を提供顧客資産90億ドルを運用する米仮想通貨運用会社ビットワイズは25日、モデルポートフォリオへウォレット内で自動追随するトークン化株式サービスの提供を開始したと発表した。仮想通貨取引所大手コインベースが手がけるトークン化株式と独立系プラットフォームのグライダーの技術を組み合わせ、対象者は自己管理型ウォレットで資産を保有したまま運用モデルを反映できる。初弾…
全国約40の銀行が、ブロックチェーン上で流通する「トークン化預金」を活用した相互送金の実証実験に参加する。日本経済新聞が25日に報じた。GMOあおぞらネット銀行が中心となり、ディーカレットDCP、アビームコンサルティングと共同で8月中に実証を始める計画だ。
フィンテック決済持株会社のADVASA Holdingsは25日、Nasdaq Global Marketで普通株式の取引が開始されたことを発表した。ティッカーは「ADBT」で、公募を伴わない直接上場（パブリック・ダイレクトリスティング）方式を採った。
この記事のポイント顧客利回り年率1.78％、毎週月曜朝8時ごろ報酬付与ロック期間なし、受取設定をONにするだけで開始可能ETHステーキングサービスを開始ビットバンクは25日、ステーキングサービスの提供を開始した。対象銘柄はイーサリアム（ETH）のみで、同社口座でETHを保有したうえでステーキングサービス利用規約に同意し、受取設定を有効化するだけで報酬を受け取れる。なお、サービスの利用にはビットバンクの口座開設が必要となる。ステーキング…
この記事のポイントEIP案9999、可変長公開鍵のデポジット契約BLS新規受付を一方通行で停止するスイッチを設計耐量子デポジット契約の設計イーサリアム（ETH）の開発者チームが24日、将来の量子コンピューターによる署名解読リスクに備えた新しいデポジット契約案をGitHub上のEIPリポジトリへ提出した。提案は仮番号EIP9999として登録され、可変長の公開鍵と認証情報を扱える設計になっている。現行のデポジット契約はBLS12-381方…
この記事のポイント口座定義から単発償還など4類型除外要請施行時期はAML規則案と統一するよう要請ジーニアス法のKYC規則案に意見書米ブロックチェーン業界団体のブロックチェーン協会（BlockchainAssociation、BA）は21日、ジーニアス法（GENIUSAct）に基づく認可決済ステーブルコイン発行体（PPSI）のKYC（本人確認）規則案について、FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）など米5当局に意見書を提出した。規則案…
この記事のポイント取引開始は25日を予定、確定の保証はないと留保DCG系列が拠出検討の20万ZEC、最大34％の保有比率にZCSH上場へ手続き進展グレースケール・インベストメンツは21日、ジーキャッシュ信託を現物ETFへ転換する手続きの一環として、SECへの登録届出書（フォームS-3）の5度目の修正を提出した。同日、信託名を「ザ・ジーキャッシュETF」に変更する意向も開示した。ティッカーシンボルは、これまでOTCQXで取引されてきた「…
この記事のポイント支持対象は計38人に拡大32人全員がクラリティー法賛成議員仮想通貨有権者の影響力コインベースが支援する暗号資産（仮想通貨）推進団体「StandWithCrypto」（SWC）は24日、11月に実施される米中間選挙に向け、下院現職議員32人を新たに支持すると発表した。SWCは3月に6人の現職議員への支持を表明しており、今回の追加で支持対象は計38人となった。今回支持を得た32人の議員全員が、2025年7月に下院で仮想通…
この記事のポイント金融庁予算、過去最大400億円に暗号資産業者の監視体制も強化過去最大の予算要求金融庁は、金融行政のデジタル対応強化に向けて2027年度予算の概算要求で過去最大となる400億円規模を計上する方向で調整に入ったことが24日、日本経済新聞や共同通信の報道で明らかになった。前年度に比べ6割程度の増加になる見通しだ。デジタル分野の投資では、AI（人工知能）を活用した市場監視・モニタリング基盤を整備する。金融機関のサイバーセキュ…
米資産運用大手ビットワイズ（Bitwise）の現物ソラナ・ステーキングETF「BSOL」が24日、出来高1億800万ドル（約172億円、1ドル＝159円換算）を記録した。ソラナ（SOL）ETFとして史上最高の水準だという。ビットワイズのテディ・フサロ社長がXへの投稿で明らかにした。
米上場のクリーンコア・ソリューションズは20日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で発行済み株式数が5億209万260株に達したと明らかにした。同社が11日に価格決定した公募増資で2億7,582万9,576株を発行したことによるものだという。
*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。クリプト市場マーケットレポート（8/25日AM10時執筆） 寄稿者：仮想NISHI仮想NISHIクリプトアナリスト。BTCStatusAlert制作協力者、DECOCHARTの企画・監修者。著書に『暗号資産の裏・投資戦略』。日本の業界に必要な投資関連情報の配信に携わっている。
この記事のポイントTGA残高は約9500億ドル規模23年のイエレン氏の類似策後にBTC上昇米財務省の流動性供給とビットコイン相場著名投資家でMaelstromのCIO（最高投資責任者）を務めるアーサー・ヘイズ（ArthurHayes）氏は24日、自身のブログで、スコット・ベッセント（ScottBessent）米財務長官による国債買い戻し拡大の動きが、2023年にジャネット・イエレン（JanetYellen）前財務長官が主導したドル流動…
この記事のポイントBTC調達目的の社債25億円を繰上償還自己株式取得は最大45億円、上限4,500万株BTC売却資金81億円、株主還元に活用コンヴァノは24日、ビットコイン（BTC）トレジャリー戦略の終了に伴い、保有していたBTCの売却で確保した8,098,969千円（約81億円）を原資に、社債の繰上償還と自己株式取得を実施すると発表した。BTCを組み込んだ株主優待制度も廃止する。 関連記事：コンヴァノ、保有暗号資産の売却を完了 損失…
この記事のポイント無期限先物は一定条件で「先物契約」に分類されるべきと主張CMEはビットコイン先物承認めぐりCFTC提訴無期限先物の規制明確化求める分散型取引所ハイパーリキッドの関連団体「ハイパーリキッド・ポリシーセンター」は24日、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に対して書簡を提出した。パーペチュアル契約（無期限先物）は「スワップ」ではなく「先物契約」として分類されるべきだと主張し、統一的な規制枠組みを採…