この記事のポイントブラストが運営終了、資金繰り悪化で資産引き出しは10月26日が期限ブラスト閉鎖へイーサリアムのレイヤー2「ブラスト（Blast）」が2日、公式Xで運営終了を発表した。チェーン維持費が収益を上回り、持続可能な運営に向けた具体的な道筋が見えないとして、閉鎖を決めたとしている。運営チームは全ユーザーに対し、資産をイーサリアムメインネットへ引き出すよう呼びかけるとともに、引き出し猶予期間を24時間に短縮するとした。その一環と…
この記事のポイント入金額から10万円を除き送付制限対象は本人確認90日未満の個人クールダウン導入bitFlyerは2日、詐欺被害や不正な資金移動の防止を目的に、暗号資産の外部送付を一時的に制限する「クールダウン」を15日から導入すると発表した。対象は、本人確認（KYC）が完了してから90日未満の個人顧客で、既に口座を開設済みの顧客も条件に該当すれば対象となる。クールダウンとは、対象の顧客が日本円を入金した場合、入金時点から48時間、暗…
SMBC日興証券とブロックチェーン開発企業のNethermindは2日、Uniswap Labs、Base、Nyx Foundationの3者と協業の覚書を締結したと発表した。日本の投資家が法令・規制上の要件に対応した形でDeFi（分散型金融）を利用できる環境づくりが目的で、流動性供給プロトコルと独自の流動性プール「DeFi Gateway」を開発する。
メタプラネットは2日、過去に提出した有価証券報告書3期分と半期報告書1件について、訂正報告書を関東財務局に提出した。対象は2023年12月期から2025年12月期までの有価証券報告書と、2024年1〜6月期の半期報告書。
この記事のポイントデジタル金融施策に13.3億円を要求、前年度当初の約15倍暗号資産業者の監督など新サービス対応で13人増員要求3メガ銀の円建てステーブルコイン共同発行を支援デジタル金融の要求額、前年度の約15倍金融庁は2027年度（令和9年度）予算の概算要求で、施策「デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応」に13億2,765万円を計上した。2026年度当初予算の8,822万円から約15倍に増える。2日に公表した政策評価調書で…
AI・オンチェーン金融サミット セッションレポートローソンのレジでJPYCが動いた日 決済実証の4社が語る商用化の壁田村太郎×清水亮佑×櫻井良子×吉田世博「AI・オンチェーン金融サミット」が10月1日、東京・高輪のKDDI本社で開催された。HashPort、KDDI、auCoincheckDigitalAssets、WebX実行委員会の共催。セッション「【日本初】コンビニレジでステーブルコインが動いた日」には、8月にローソンで行われた…
この記事のポイント上院案は11分野の仮想通貨業務を全銀行に容認下院案は一部業務を金融持株会社のノンバンク子会社に限定当局の判断基準と方針転換米議会調査局（CRS）は9月30日、銀行が仮想通貨関連業務を行える範囲を分析した報告書「CryptoandBank-PermissibleActivities」を公表した。連邦銀行規制当局は、業務が「銀行業務（businessofbanking）」に関連するか、銀行の安全性・健全性にリスクを及ぼす…
この記事のポイント政府系ウォレットChivo経営権を民間へ移管、公的関与の解消を要請2026年成長率4.5％見込み、年金改革が残る課題第2・3次審査を完了、1.38億ドル拠出国際通貨基金（IMF）の理事会は1日、エルサルバドル向け拡大信用供与措置（EFF）の第2次・第3次審査を完了したと発表した。これにより1億196万SDR（約1億3,800万ドル、約218億円）が即時に拠出される。ビットコイン（BTC）の蓄積に関する基準は未達だった…
この記事のポイント短期トレーダーの含み益率33％、約1年10ヶ月ぶり高水準現物需要17万BTC縮小、先物需要の伸びは約10分の1に利益確定が年初来最大にコインベースの市場分析アカウント「CoinbaseMarkets」は2日、ビットコイン（BTC）の利益確定が2026年に入って最も高い水準に達したと報告した。保有者が9月22日に利益を確定した量は2.57万BTC。1日あたりの規模としては今年最大となる。同アカウントは「需要が冷え込むな…
この記事のポイントステーブルコインでの買い物と10ドル以下の手数料を非課税とする案株式と同じウォッシュセール規制を仮想通貨にも適用仮想通貨の税務ルールを明確化米上院のスティーブ・デインズ議員（共和党）は9月30日、暗号資産（仮想通貨）の税制を包括的に見直す法案「デジタル資産課税原則整合法（ADAPTAct）」を提出した。共同提案者は共和党のシンシア・ルミス議員、バーニー・モレノ議員、ティム・スコット議員。内国歳入法を改正し、納税者、事…
ドイツ高級車大手ポルシェのモデル「911」のNFT（非代替性トークン）所有者で形成されるコミュニティの公式Xアカウントは日本時間2日、ポルシェのWeb3プロジェクトと「PIONΞERS CIRCLE（パイオニアサークル＝コミュニティ名）」を終了することを発表した。
SBIデジトラスト株式会社は1日、韓国の決済事業者であるNICE情報通信、韓国のブロックチェーンインフラ企業であるDSRVと、日本・韓国間のステーブルコインを活用した送金・決済の商用化に向けた共同検証について基本合意書を締結した。3社は、日本から韓国を訪れる旅行者がNICE情報通信の加盟店でQRコード決済を行うユースケースを想定し、共同検証を進めている。
この記事のポイント損失後の離脱率15.2％、勝利後の約2.5倍テック・科学特化型の黒字口座比率41.2％、スポーツは25.1％290万口座の損益分布米ギャラクシーのリサーチ部門は1日、予測市場ポリマーケット国際版の全オンチェーン決済記録を分析したレポートを公表した。人間のペースで取引する「個人」口座約290万のうち、69.2％が損益分岐点を下回った。損失は合計3億3,890万ドルにのぼる。ポリマーケットは、選挙やスポーツの結果などに対…
この記事のポイント米国現物ETFへの流入が縮小傾向価格上昇に比べて出来高が限定的と指摘9月末にかけて現物ETFの需要減速オンチェーン分析企業のグラスノード（Glassnode）は9月30日、暗号資産（仮想通貨）市場の週間レポートを発表。ビットコイン（BTC）は上昇トレンドの初期段階にあるが、まだ広範な市場参加を伴う動きには至っていないと分析し、当面の試金石は売り注文の壁だと述べた。まず、米国の現物ビットコインETF（上場投資信託）は9…
この記事のポイントXRPレジャーでBTG受益証券を記録CSDBRの登録資産22兆レアル超ブラジルで新提携ブラジルの証券保管振替機関CSDBRは9月29日、リップル社との戦略的提携の第1段階を発表した。XRPレジャーを証券記録の追加的な検証層として採用し、ブラジルの投資銀行BTGパクチュアルの投資信託受益証券を対象に運用を始める。中央証券保管機関が公開型ブロックチェーンを使って証券保有記録を写し取るのは今回が初めてであり、正式な記録は従…
この記事のポイントヘゴタでの決定は不適切との声も発行方針は専用プロセスで検討へヘゴタ撤回の経緯イーサリアム・フランス代表のジェローム・ドゥ・ティシェイ氏は1日、Xで、イーサリアム（ETH）の発行量削減案「EIP-8363」を次期アップグレード『ヘゴタ』の検討対象から撤回すると明らかにした。同提案はイーサリアム開発者向け議論フォーラム「イーサリアム・マジシャンズ」で200件超のコメントを集め、同フォーラム史上最も議論を呼んだEIPの一つ…
この記事のポイント実験の決済規模は約1.2億円週末を含めて7日間実施ステーブルコインを活用英大手金融サービスグループのロイズ・バンキング・グループ（NYSE：LYG、以下ロイズ）は9月30日、決済大手ビザとステーブルコインの越境決済のライブ実験を完了したことを発表した。今回の実験は、実際の取引を行い、金融機関同士が資産を交換して支払いを完了・照合するという裏側のプロセスに特化したと説明。ステーブルコインを基盤にした決済が、より速くて透…
この記事のポイント新施行日は2027年7月1日で合意州当局と原告が共同で裁判所に申立て仮想通貨課税延期仮想通貨取引への課税を巡り、米イリノイ州歳入局長と同州司法長官は「デジタル資産税法」の施行日を2027年1月1日から7月1日に延期することで合意し、裁判所に仮差止命令の発令を共同で申し立てた。業界団体ザ・デジタル・チェンバーとイリノイ・ブロックチェーン協会が起こした訴訟を受けた措置で、ザ・デジタル・チェンバーが10月1日付で明らかにし…
ビットコイン（BTC）の短期保有者（STH）の平均含み益が、前週の15.4％から13.7％に縮小した。オンチェーンアナリストのアクセル・アドラーJr.氏が1日、分析を公開した。
暗号資産（仮想通貨）取引所「bitbank」を運営するビットバンクは1日、SBIホールディングスによる完全子会社化が完了したと発表した。同社が株式会社MIXIと株式会社セレスから自己株式を取得し、一連の取引を終えた。
この記事のポイント見かけの需要はマイナス11.25万BTC、9月20日から改善需要を探る小幅な下落の可能性に言及見かけの需要、依然マイナス圏CryptoQuantのアナリスト、Darkfost氏は1日、ビットコイン（BTC）の「見かけの需要（ApparentDemand）」がマイナス11万2,500BTCだとXに投稿した。同氏はこの数値から、現物需要は「まだ弱すぎる」と分析する。見かけの需要は、新たに発行されるBTCと、1年以上動いて…
この記事のポイント行使価格3.776ドルのワラントを株式と同数付与保有SOLは約230万枚、NAVは約437億円約24億円の株式発行と使途米ナスダック上場のソラナ・カンパニーは9月30日、機関投資家1社を割当先とする登録直接募集で、約1,500万ドル（約24億円、1ドル＝157.38円換算）を調達すると発表した。クラスA普通株式4,369,356株を1株3.433ドルで発行する。払込は10月1日前後の予定だ。発行価格は、同社の1株あた…
この記事のポイントMSCI、10月16日までに「非事業会社」除外の可否を判断資料のファイル情報に「DATCOs」、旧案の延長と指摘MSCIの新基準に撤回を要求米シンクタンクのビットコイン政策研究所（BPI）は9月30日、株価指数大手MSCIが8月に公表した「非事業会社（non-operatingcompany）」の指数除外案を批判するレポートを公開した。執筆者はコナー・ブラウン氏。5つの財務比率と独自の「事業資産」区分で企業を判定する…
この記事のポイント週間流入額は35.5億ドルに到達ビットコインの短期的な上昇余地は限定的との見方FRBの政策決定が資金フロー後押しか暗号資産（仮想通貨）運用会社コインシェアーズは9月29日、市場レポートを公開。先週（21日～25日）、世界のデジタル資産投資商品に年初来で最大の週間流入があったと報告している。 出典：コインシェアーズ 直前の2週間は週ごとの流入・流出がほぼ均衡し、流出がわずかに超過していた。先週は流入に転じ、一週間の流入…