エルサルバドルでステーブルコイン送金アプリ始動、ビットコイン局は報道に反論
エルサルバドル政府とテクノロジー企業モドヴェオン（Modveon）は9月29日、エルサルバドルと米国間で送金もできるプラットフォーム「Sivar」を全国規模で正式にローンチしたことを発表した。
暗号資産
米CFTC、予測市場イベント契約めぐる規則2件をホワイトハウスに提出
米商品先物取引委員会（CFTC）は9月28日、予測市場のイベント契約に関わる規則2件を、ホワイトハウスの情報規制問題局（OIRA）に提出した。スワップの定義を拡大して「イベント契約」を含めることと、「カジノ型ギャンブル商品」を除外するという内容だ。
メタマスク、セキュリティ事案でバリデーターの予防的退出を開始
この記事のポイントウォレットへの「差し迫った脅威」は確認されずLidoは退出完了を10月7日までと説明メタマスク、インフラ事案を公表仮想通貨ウォレット「メタマスク」は9月30日、インフラの一部に影響するセキュリティインシデントに対応していると公式サイトで発表した。現時点で「メタマスクのウォレットへの差し迫った脅威は確認していない」という。同社は外部パートナーやセキュリティアドバイザーと連携し、社内で問題の修復を進めている。インシデント…
ビットワイズCIO、クラリティー法案頓挫は追い風 SECの迅速対応を評価
この記事のポイント法案頓挫後、BTCは8％高、NEARは約2倍に2029年の新政権発足がリスククラリティー法案頓挫後に相場上昇米仮想通貨運用会社ビットワイズの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は9月30日、米上院で仮想通貨市場構造法案（クラリティー法案）が頓挫した後も相場が上昇した理由を分析するメモを公開した。同氏は「仮想通貨は長期的な確実性と引き換えに、より良いルールをより早く手に入れた。悪くないトレードオフだ」と結論づけて…
企業コンソーシアム型ステーブルコイン「OUSD」がローンチ、イーサリアムなど4チェーンで発行可能に
この記事のポイントOUSDは共有経済モデルを採用するステーブルコインローンチで送金や決済などのサービスの開発が可能にOUSDがローンチ共有経済モデル採用のステーブルコインを提供するオープンスタンダード（OpenStandard）は9月30日、米ドルに連動するステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」をローンチしたことを発表した。OUSDは2026年6月の立ち上げ発表時に、大手企業を含む140社超がパートナーとして参加するなどと説明…
ビットバンク、JADAT全株式を三井住友信託銀行に譲渡へ
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクは25日、子会社の日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT）の全株式を三井住友信託銀行に譲渡すると発表した。譲渡後、JADATは三井住友トラストグループ傘下の完全子会社となる予定だ。ビットバンクの完全子会社化を進めるSBIホールディングスも、同日付で自社サイトに同じ内容を掲載した。
HSBC、香港ドル建てステーブルコイン「HSBC RedCoin」を年内提供へ
香港上海銀行（HSBC香港）は30日、香港ドル建てステーブルコインの名称を「HSBC RedCoin」に決めたと発表した。2026年後半に、決済アプリ「PayMe」と同行の香港向けモバイルバンキングアプリで提供を始める。
財務省、国債のオンチェーン即時決済に関する研究会 10月8日初開催＝報道
この記事のポイント東大・早大の研究者と民間ストラテジストで構成日銀・金融庁も交え、年内にも論点を整理国債取引の即時決済を検証財務省は30日、国債取引の即時決済を念頭に「オンチェーン対応に関する研究会」を立ち上げると発表した。ロイターが報じた。初会合は10月8日に開く。国債の売買は現在、約定の翌営業日に資金と国債を受け渡す慣行が定着している。研究会はこの現行の取引慣行と照らし合わせ、ブロックチェーン上での即時決済に移行した場合のメリット…
KDDIら、au PAYアプリで暗号資産ウォレット提供開始
この記事のポイントポイント交換は月300P上限、WBTC・ETH・JPYC対象ステーキング機能を2026年冬に追加予定auPAYアプリで暗号資産を管理KDDIとauCoincheckDigitalAssets、HashPortは30日、auPAYアプリのミニアプリとして暗号資産（仮想通貨）ウォレット「αUwallet」の提供を開始した。Pontaポイントを暗号資産やステーブルコインに交換でき、保有する資産はauPAY残高にチャージして…
バイナンスペイ、訪日旅行者向けに仮想通貨でのPayPay加盟店決済に対応
この記事のポイント9月30日から全国1,000万カ所で利用可能決済時のネットワーク手数料は無料訪日客のペイペイ決済暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるバイナンスは9月30日、同社発の決済アプリ・ウォレット「バイナンスペイ」を通じて、訪日中の海外旅行者が全国1,000万カ所以上のQRコード決済サービス「PayPay（ペイペイ）」加盟店で暗号資産によるコード決済を行えるようになったと発表した。本機能は日本国外のバイナンスユーザーが対象で、…
カカオペイ証券、オンドおよびディナリと提携──韓国上場株のトークン化を検討
この記事のポイント株式トークン化で海外へのリーチ拡大狙う商品化の可否と時期は未定、年内に共同タスクフォースを設置へトークン化証券で2社と提携韓国のカカオペイ証券は29日、トークン化企業のオンド・ファイナンス（OndoFinance）およびディナリ（Dinari）それぞれとの提携を発表した。韓国上場株を海外投資家にこれまでよりも広く届ける道を探る。まず、オンドとのパートナーシップでは、3つの分野で協力する。韓国上場株の海外流通の枠組みづ…
メタプラネット独立取締役が書簡、新株予約権の希薄化批判に回答
この記事のポイント対象株式を約41％削減、2031年までロックアップヴァンエック、役員報酬の分析を基準未達として削除独立取締役が株主向けに書簡ビットコイン（BTC）を保有するメタプラネットは29日、独立社外取締役一同による株主向けのメッセージを公表した。経営陣に割り当てた第10回新株予約権について、発行の経緯と内容、取締役会が実施した変更をまとめたファクトシートもあわせて掲載した。サイモン・ゲロヴィッチCEOは30日にXで書簡を紹介し…
米下院の予測市場インサイダー取引調査、ハイパーリキッドなどに情報提供を要請
この記事のポイント3つのプラットフォームが対象情報提供期限は2026年10月13日まで予測市場の調査を継続米下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は29日、オンラインの予測市場におけるインサイダー取引を調査する一環として、3つのプラットフォームに書簡を送付した。今回調査の対象となったプラットフォームはハイパーリキッド（HYPE）、クリプトドットコム、プレディクトイット（PredictIt）。非公開情報や政府の機密…
Bitcoin Japan、初のビットコイン購入完了 約12BTC
Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は29日、100％子会社のBTC JPN Ltd.によるビットコイン（BTC）の初回購入が完了したと発表した。取得数量は11.9188BTC。
韓国金融委、マーケットメイク制度を検討 取引所規律でJPYCの急騰に言及
韓国金融委員会のユ・ヨンジュン デジタル金融政策官は28日、ソウルで開かれたカンファレンス「The Bridge Summit 2026」に登壇し、仮想通貨市場へのマーケットメイク制度の導入を検討する考えを示した。韓国メディアのデジタルアセットが報じた。
アップル、悪用疑いのiOS脆弱性を修正 専門家はウォレット窃取を示唆
この記事のポイント悪用の恐れあるCoreGraphics脆弱性SlowMist幹部はウォレット窃取への悪用を示唆CoreGraphicsの脆弱性を修正アップルは28日、iPhoneとiPad向けにiOS26.7.1およびiPadOS26.7.1を公開した。画像描画を担うフレームワーク「CoreGraphics」の脆弱性（CVE-2026-86950）を修正したもので、同社はこの脆弱性がすでに攻撃に悪用された可能性があると明らかにした。…
米上院小委員会、イランの影の銀行におけるUSDTの使用を分析
この記事のポイント米国とテザー社との関係性にも言及テザー社は同日に声明発表仮想通貨の利用を調査米上院の常設の調査小委員会（PSI）は28日、暗号資産（仮想通貨）とイランのシャドーバンキングネットワークに関するレポートを公開した。レポートの中でPSIは、米ドルステーブルコインUSDTがイランのシャドーバンキングネットワークで多く使われていたり、USDT発行企業のテザー社の対応に問題があったりしたことを指摘している。シャドーバンキングとは…
金融庁、貿易決済へのステーブルコイン活用実証を支援決定
この記事のポイントトレードワルツ等6社の実証が対象輸出債権買取時の決済に活用想定金融庁が支援決定金融庁は29日、貿易プラットフォーム運営会社のトレードワルツやNTTデータ、みずほ銀行など6社が申し込んだ、貿易取引の資金決済におけるステーブルコイン活用の実証実験について、「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件として採択したと発表した。今回の支援決定はPIPとして4件目、FinTech実証実験ハブ全体と…
「Z世代は若年から投資始める傾向」仮想通貨人気の背景は格差拡大か＝グレースケール
この記事のポイントZ世代は若年から投資を始める傾向仮想通貨人気の背景の一つは格差拡大かZ世代の投資傾向と仮想通貨米暗号資産（仮想通貨）運用大手グレースケールは28日、米国の投資家に関しては若年層ほど早く投資を始めているという傾向が見られ、仮想通貨はこうした長期的投資の枠組みと相性が良い可能性があるとする記事を発表した。グレースケールのザック・パンドル調査責任者が寄稿した内容だ。パンドル氏はまず、Z世代が投資を開始した平均年齢は19歳で…
シティ、トークン化預金サービスを日本とUAEに拡大 米ドル24時間決済
この記事のポイント既存5市場と合わせ計7市場体制に、現在も数十億ドル規模を処理UAEは米ドルとユーロ、対象は事業法人と金融機関シティ、トークン化預金を日本・UAEへ米金融大手シティグループは29日、トークン化預金とブロックチェーン技術を用いた法人向け資金移動サービス「シティ・トークン・サービス」を、日本とアラブ首長国連邦（UAE）に拡大したと発表した。日本では米ドル、UAEでは米ドルとユーロの取引に対応する。同サービスは米国、アイルラ…
チェーンリンクの新標準『CCIP2.0』始動、トークン化資産の移転を高速化
この記事のポイントCCIPが840億ドル相当を保護決済速度を発行体側で設定可能に独自検証を解禁チェーンリンクは28日、クロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」の新版「CCIP2.0」の稼働を開始したと発表した。機関投資家や資産発行体が、自社運用の検証システム「CCV」を追加できる仕組みが新たに整った。チェーンリンクによると、CCIPは現時点で840億ドル超のクロスチェーントークン価値を保護しているという。直近4カ月間では150億ド…
ゴールドマン・サックス、1000億ドル規模の国債ファンドを仮想通貨決済網に開放
米金融大手ゴールドマン・サックスの短期国債ファンド「FTIXX」（資産残高約1,000億ドル）が、仮想通貨企業向け決済網のリンク（Lynq）を通じて機関投資家に提供されることが明らかになった。
ビットマイン、イーサリアム保有数600万ETH突破
イーサリアム（ETH）の長期保有を軸とする米国企業ビットマインは28日、イーサリアムの保有量が600万ETHを突破し、仮想通貨と現金・有価証券などを合わせた資産総額が172億ドルに達したと発表した。
ストラテジー、224億円相当ビットコインを追加購入 二週連続で実施
この記事のポイント総保有量が847,666BTCに到達STRC優先株を1億5,170万ドルで買戻し二週連続BTC追加購入ビットコイン（BTC）保有最大手ストラテジーは28日、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、9月21日から27日にかけて1,665BTCのビットコインを取得したと明らかにした。取得総額は1億4,270万ドル（224億円相当）、平均取得単価は1BTCあたり85,681ドルだった。27日時点の保有量は847,666…