この記事のポイントスタンダードチャータード、HKDAP取扱いへQ4に資産運用会社と決済開始HKDAP、銀行参入香港のスタンダードチャータード銀行（香港）は24日、ステーブルコイン発行会社アンカーポイントが発行する香港ドル建てステーブルコイン「HKDAP」について、銀行として初めて販売代理を開始すると発表した。HKDAPは「HKDアット・パー」の略称で、香港ドルに連動する規制対象のステーブルコインであり、アンカーポイントが発行している。…
この記事のポイント信託型の取引に伴う手続きを簡素化して流通を円滑にJPYCの100万円制限ルールも緩和かステーブルコインの規制緩和を要望へ金融庁は、日本円のステーブルコインについて、信託型の規制を緩和し、事実上の制限となっている100万円を超えて個人が取引できるようにすることを、近くまとめる税制改正要望に盛り込むことがわかった。日経新聞が24日に報じた。本記事執筆時点では金融庁の税制改正要望は公開されていないが、報道によれば、信託型の…
ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手のストラテジーは23日時点の書類で、当該週にビットコインの購入・売却を引き続き行わなかったと明らかにした。保有量は840,447BTCのまま、2週連続で据え置かれている。
ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は14日、米証券取引委員会（SEC）にForm 13Fを提出し、XRP現物ETF5銘柄を合計約8650万ドル（約137億5000万円、1ドル＝159円換算）保有していることを開示した。対象期間は2026年6月30日時点で、前四半期に全て売却していたXRP関連ポジションを再び積み増した形だ。
この記事のポイントカルダノ創設者手がけるNIGHT、国内初取扱いADAも同時追加、両銘柄で記念キャンペーン実施NIGHT・ADA取扱いを開始S.BLOXは24日、ゼロ知識証明を用いたプライバシー特化型ブロックチェーン「ミッドナイト（Midnight）」のネイティブトークンであるナイト（NIGHT）と、カルダノ（ADA）の取扱いを開始したと発表した。NIGHTの取扱いは、同日時点で関東財務局・近畿財務局に登録された暗号資産交換業者の中で…
この記事のポイントシリーズC完了後に持分法適用会社へマレーシアでデジタルバンク共同運営へSBI、Fassetへ追加出資決定SBIホールディングスは24日、ステーブルコイン決済・暗号資産取引プラットフォームをグローバルに展開するFasset（ファセット、本社UAE）への追加出資を決定したと発表した。本追加出資に係る株式の取得価額を基礎に算定したFassetの企業価値は10億米ドル。2026年5月の戦略的出資に続く追加出資で、両社の資本関…
この記事のポイントネイティブSUIはラップド版へ無料スワップ可能推奨移行先はSui財団公認ウォレット「Slush」9月24日でスイの残高表示・取引が終了ウォレットのファントム（Phantom）は9月24日、スイ（Sui）のサポートを終了する。移行日以降、ファントムはスイの残高表示・取引対応を終了し、ネットワーク一覧からも表示されなくなる。 関連記事：ファントムおよびハイパーリキッド関連団体、DeFi規制で米CFTCに改善要望 仮想通貨…
ブロック承認速度の短縮に貢献ソラナのメインネットで、ネットワーク稼働開始以来初めて、ブロック生成時間（スロット時間）が400ミリ秒から350ミリ秒に短縮された。この変更は、コア開発者による技術提案「SIMD-0525」として5月に承認されたもので、今後は段階的に200ミリ秒まで短縮する計画だ。ソラナネットワークでは、あらかじめ選定されたバリデータが順番に「リーダー」を務め、スロットと呼ばれる短い時間枠ごとにトランザクションをまとめてブ…
この記事のポイント資産運用プールから推定855万ドルが流出投票権を不正操作かTermFinanceにハッキング分散型金融（DeFi）でプロトコルを運営するターム・ラボ（TermLabs）は23日、ガバナンス機能に対する攻撃により、同社「TermFinance」のボルト（資産運用プール）が影響を受けたと述べた。ブロックチェーンセキュリティ企業ペックシールドは被害額を、暗号資産（仮想通貨）で推定約855万ドル（約13.6億円）相当と分析し…
この記事のポイント保有量は世界7位の20,246BTC対金の底打ちは対ドルより5カ月先行ストライブCEOが対金優位の復調に言及ビットコイン保有企業のストライブ（Strive）の会長兼CEOであるMattCole氏は24日、X（旧Twitter）でビットコイン（BTC）が金・ドルの双方に対して上放れしたと指摘し、弱気相場は終了したとの確信を強めていると述べた。同氏は根拠として2つの構造的要因を挙げる。1つはドルの長期下落局面入り。ドル指…
週前半は世界的な長期金利の上昇のほか、米財務省がジーニアス法案のパブリックコメント募集を開始したことを好感し、相場は1000万円周辺から小幅ながら上昇し、1030万円台に乗せた。
この一週間（8/15〜8/21）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。今週は、仮想通貨相場の上昇、米政府によるビットコイン購入検討、米証券取引委員会（SEC）による仮想通貨資金調達の新規則の提案に関する記事が関心を集めた。ビットコイン（BTC）：74,839ドル+16.2%イーサリアム（ETH）：2,358ドル+24.1% XRP：1.29ドル+25.4%ソラナ（SOL）：88.54ドル+15.8%目次…
メタバース関連企業ザ・サンドボックスが、イーサリアム関連のレイヤー2ネットワーク「Base」上で仮想通貨SANDの不正発行の被害に遭った疑いがあることが22日までに分かった。オンチェーンデータによると、これまでに5億SAND超が発行されており、事態は現在も継続しているとWu Blockchainやクリプトブリーフィングが伝えた。
暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）の上場トレジャリー企業ソラナカンパニー（ナスダック：HSDT）は21日、ソラナのインフレ抑制および手数料変更案に反対を表明した。「ソラナ憲法（The Solana Constitution）」には賛成している。
この記事のポイントBBトークンはBNBチェーン上で再発行へ被害に遭った9つのアカウントには連絡済み5億円相当の不正流出暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を中心とする金融プロトコル「バウンスビット（BounceBit）」は21日、独自トークンの不正流出を受けL1チェーン「バウンスビット・チェーン」を廃止すると発表した。経緯としては、8月19日から20日にかけて何者かがバウンスビット・チェーンの組み込みプロトコル機能の欠陥を悪用し…
*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。クリプト市場マーケットレポート（8/22日AM10時執筆） 寄稿者：仮想NISHI仮想NISHIクリプトアナリスト。BTCStatusAlert制作協力者、DECOCHARTの企画・監修者。著書に『暗号資産の裏・投資戦略』。日本の業界に必要な投資関連情報の配信に携わっている。
この記事のポイントRLUSDが機関融資の対象に承認率は約40%にとどまるXRP台帳に融資基盤コインデスクなどの海外メディアが21日報じたところによると、リップル、融資基盤運営のクリアプール、与信管理を手がけるシカダ・パートナーズは、XRPレジャー（XRPL）上で機関投資家向け融資商品の構築を進めているという。同ファンドはリップル発行のステーブルコイン「RLUSD」を、フィンテック・決済企業への運転資金融資に活用する設計だ。なお、公式声…
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のウォレット「コールドカード」を提供するコインカイト（Coinkite）は20日、2026年7月30日に公表した資産流出事案について、新たに情報を共有した。
米仮想通貨金融大手ギャラクシー・デジタルの調査部門ギャラクシー・リサーチは21日、ビットコイン（BTC）の弱気相場終了を判断する上で、週足終値ベースの50週移動平均線奪回が最も的中率の高いシグナルになるとの分析結果を公表した。
この記事のポイントデジタル資産ETPに週間22億ドル流入次の材料はジャクソンホール会議反発の背景コインシェアーズは21日付の週間マーケットリポートで、ビットコイン（BTC）の直近の反発はマクロ経済動向を主因とした値動きであり、仮想通貨市場に固有の要因によるものではないとの見方を示した。同社は、過去最大規模のショートポジション解消がこの上昇を増幅させたと分析した。具体的には、19日に公表された7月開催分のFOMC議事要旨は金利据え置きの…
この記事のポイント米財政赤字は2兆ドル規模と試算日本の米国債売却も要因に金とビットコイン推奨ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏は21日、自身のリンクトイン投稿で、米国の債務危機に備え国債の保有を減らし、資産の10〜15%を金、さらに少額をビットコイン（BTC）に振り向けるよう投資家に呼びかけた。ブルームバーグやCNBCが報じた。同氏は米政府の今年の歳入を5.5兆ドル、歳出を7.5兆ドルと試算し、差…
この記事のポイント反発はショート踏み上げが主導10月6日以降に回復加速との見方「10万ドル予想は低すぎる」仮想通貨ビットコイン（BTC）が年内に過去最高値12万6,000ドルへ向けて上昇し得るとの見方を、スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査グローバル責任者、ジェフ・ケンドリック氏が21日にコインテレグラフと共有したノートで示した。10月6日以降に回復が加速する可能性があるという。ケンドリック氏によると、直近の反発相場は主にシ…
この記事のポイント取得単価7.5万ドル上回るメタプラネットの含み損縮小含み益に転換ビットコイン保有最大手ストラテジーの公式ダッシュボードによると、同社が保有するビットコイン（BTC）は含み損から含み益に転じた。21日時点でビットコイン価格が7万7,200ドル前後まで上昇し、840,447BTCの保有分が平均取得単価7万5,385ドルを上回った。平均取得単価との差額は1BTCあたり1,815ドルとなり、保有量840,447BTCを乗じる…
この記事のポイント関東財務局に登録完了、まず交換業者向けに提供し流動性向上へ調査回答者の65％が分散機会と認識、うち約79％が3年以内に投資計画関東財務局から交換業登録野村グループのデジタルアセット事業会社レーザー・デジタルの日本法人、レーザー・デジタル・ジャパン（LaserDigitalJapan）は21日、日本の資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録手続きを完了したと発表した。登録番号は関東財務局長第00032号。金融庁の暗号資…