ビットコイン需要、17.1万BTCのマイナス 価格上昇と乖離＝アナリスト
オンチェーン分析企業CryptoQuantのアナリスト、ダークフォスト（Darkfost）氏は28日、ビットコイン（BTC）の総需要推計が過去30日間の合計でマイナス17.1万BTCまで悪化したとXで指摘した。同氏は「需要の改善はまだ見られない。むしろ逆だ」と述べている。
暗号資産
「ヘゴタ」が最後の通常フォークか、ヴィタリック氏が描く2030年のイーサリアム像
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は27日、ブログ記事を公開し、イーサリアムが将来的に「暗号学的ワールドコンピュータ」へ進化するとの見方を示した。従来の「ブロックチェーン」という枠には収まらなくなるという。
コインチェック、2銘柄の取扱い廃止へ 11月2日付
この記事のポイントDAIの取引所売買・外部受取は10月26日14時に停止残高は11月3日以降に円換金、中旬に反映予定FLRとDAI、11月2日に取扱い廃止コインチェックは28日、フレア（FLR）とダイ（DAI）の取扱いを11月2日に廃止すると発表した。理由として両銘柄の市場流動性の低下を挙げ、DAIについては「発行体によるプロジェクトの継続性の低下」も加えた。同社は取扱い中の全銘柄について、プロジェクトの開示情報や開発状況、流動性をモ…
米カリフォルニア州知事、公職者のミームコイン発行禁じる法案に署名
この記事のポイント仮想通貨のマネロン対策法案なども成立トランプ大統領のミームコインを批判公職者のミームコイン発行を禁止米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は27日、同州の公職者によるミームコインの発行を禁じる法案「AB2409」に署名した。連邦の公職者を含む公職者の肖像や画像を使用したミームコインを、事業者が上場させることも禁止する内容だ。ニューサム知事は声明で、ドナルド・トランプ大統領が自身のミームコインで利益を得ていること…
仮想通貨ニア（NEAR）現物ETF、米国初の上場承認 29日にも取引開始へ
この記事のポイントビットワイズのニア現物ETF「NRR」上場承認欧州法人は2025年のレポートで、基本シナリオとして2030年末に約156ドルと試算NYSEArcaがニア現物ETF上場を承認米暗号資産（仮想通貨）運用企業ビットワイズ（Bitwise）が手がけるニア（NEAR）現物ETF（上場投資信託）は24日、NYSEArcaによる上場承認と、米証券取引委員会（SEC）による登録届出書の効力発生という二つの大きな規制上のハードルをクリ…
フィデリティ幹部、ビットコイン強気相場入りを示唆 2029年30万ドル目標
この記事のポイントティマー氏、7月の慎重姿勢から転換し2029年30万ドルを提示6月に約5.8万ドルまで下落、足元は8.4万ドル前後6万ドル維持で強気サイクル入りと分析米資産運用大手フィデリティ・インベストメンツでグローバル・マクロ担当ディレクターを務めるジュリアン・ティマー氏は26日、ビットコイン（BTC）について「パワーローの計算は、6万ドルを維持したことで新たな循環的強気相場が始まっていることを引き続き示しており、2029年に3…
ロビンフッドチェーンのミーム53銘柄、1843万ドル抜き取りか＝報道
オンチェーン分析者のWazz氏は27日、ロビンフッドチェーン上で発行されたミームコイン53銘柄に単一の集団が関与し、少なくとも1843万ドルを抜き取っていたとする調査結果をXで公表した。対象は7月10日から9月21日までのローンチだ。
バイナンス上場アルトコインの87％が200日線超え、過熱警戒も＝アナリスト
オンチェーン分析企業CryptoQuantのアナリストDarkfost氏は27日、アルトコイン市場が「より重大な局面」に入りつつある可能性をXで指摘した。資金流入が急ピッチで進むなか、取引所への入金増加とテクニカル指標の弱含みが重なり始めているという。
週刊仮想通貨ニュース（9/25）｜BTC相場・ストラテジーの財務戦略・機関投資家の動向まとめ
この一週間（9/19〜9/25）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。今週は、ビットコインの相場分析、ストラテジーのビットコイン買い増し、主要機関投資家15社への聞き取り調査に関する記事が関心を集めた。ビットコイン（BTC）：84,408ドル+10.3%イーサリアム（ETH）：2,691ドル+9.8% XRP：1.54ドル+18.7%ソラナ（SOL）：116.98ドル+15.3%目次銘柄セクションテーマ…
米控訴裁「予測市場のスポーツイベント契約は州が規制可能」と判決、カルシ敗訴
米連邦第6巡回区控訴裁判所は25日、予測市場プラットフォーム上のスポーツ関連イベント契約を州が規制する権利を有するとの判決をくだした。予測市場カルシ（Kalshi）が原告となりオハイオ州とテネシー州当局を訴えていた裁判に関するものである。
米CFTC、顧客資金の投資対象トークン化と記録管理を容認
米商品先物取引委員会（CFTC）傘下の市場参加者局（MPD）、市場監視局（DMO）、清算リスク局（DCR）は24日、仮想通貨・ブロックチェーン技術に関する登録者向けFAQを更新したと発表した。規則で認められた投資対象をトークン化した形態への顧客資金の投資や、記録管理へのブロックチェーン活用に関する内容を新たに追加している。
米司法省、テザー準備金の一部を扱った決済業者から8400万ドル押収
この記事のポイントEQIバンク、差し押さえで清算の恐れテザーの資産エクスポージャーは0.034%のみ口座差し押さえ英フィナンシャル・タイムズ（FT）は25日、米司法省がステーブルコイン大手テザー系の資金移動を担っていたモンタナ州の決済業者キャプストーンについて、無許可の違法な資金移動があったとして口座から約8,400万ドルを差し押さえたと報じた。司法省は7月、カリフォルニア州の連邦地裁に資産没収を求める民事訴訟を提起し、キャプストーン…
米ブロック社、AIエージェント決済規格「x402」にビットコイン・ライトニングを導入
この記事のポイントオープン規格を運営するx402財団に加入「BTCを日常的な通貨にするための一歩」と位置付けx402財団に参加ジャック・ドーシー氏率いる決済企業米ブロック（Block）社は24日、AI（人工知能）エージェントによる決済のためのオープン規格を運営するx402財団に参加したと発表した。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のライトニング・ネットワークによる決済機能を「x402」に追加しており、このことでも財団に貢献して…
ハイパーリキッド・ストラテジーズが70億円相当HYPE追加購入、大口ステーキング解除も観測
この記事のポイント買い増しウォレット、月間551万HYPE購入大口5件が98万HYPEステーキング解除HYPE追加購入オンチェーン分析サービスのルックオンチェーンは25日、HYPEトレジャリー戦略を進めるナスダック上場企業ハイパーリキッド・ストラテジーズに関連付けられるウォレットが、過去16時間で49万4,200HYPE（70億円相当）を追加購入したと報じた。これにより、過去1カ月間の累計購入量は551万HYPE（786億円相当）に達…
ビットゲット、流出経緯を一部説明｜被害額は上方修正
この記事のポイントビットゲットが秘密鍵漏えいを否定出金機能の復旧準備中流出手口の一部判明仮想通貨取引所ビットゲット（Bitget）のグレイシー・チェンCEOは25日、Xで不正流出事案の調査進展を明らかにした。攻撃者はウォレット基盤内の重要なバックエンドシステムを侵害した上で取引データを偽装し、送金の承認プロセスを不正に作動させて資金を外部に移動させたことが判明したという。チェン氏は秘密鍵の漏えいを否定し、より深刻なリスクシナリオを排除…
米証券決済大手DTCC、114兆ドル規模の資産トークン化開始へ＝報道
この記事のポイント対象はラッセル1000や米国債等NYSEも同様の基盤整備を計画DTCCが始動米国の証券決済・清算を担う中央機関DTCCは25日、自社インフラが扱う114兆ドル相当の資産を対象に、ブロックチェーン基盤のトークン化サービスをまもなく始動すると発表した。同社の最高経営責任者（CEO）を務めるフランク・ラサラ氏が明らかにし、コインビューローなどが報じた。DTCCは証券取引後の権利関係を記録し決済を完了させる基幹システムを担う…
米上場シークアンスがビットコイン財務戦略を終了、残りの314BTCを売却
この記事のポイントビットコイン売却方針は以前に公表済み今後は半導体事業の成長戦略に注力残りのビットコインを売却フランス拠点の半導体ソリューション企業シークアンス・コミュニケーションズ（NYSE：SQNS、以下シークアンス）は24日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の財務戦略を完全に終了したことを発表した。2026年6月30日時点で保有していた残りの314BTC（本記事執筆時点のレートで41.4億円相当）を売却したと説明。ビッ…
トークン化預金推進の新機構が10月に始動 黒田前日銀総裁らも参画
一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構（DCIO）は9月25日、東京都内で設立発表記者会見を開いた。金融機関や企業、自治体など幅広い主体が参加し、トークン化預金を中核とするデジタル決済インフラの標準化や政策提言に取り組む団体で、10月から活動を始める。
円建てステーブルコインEJPY、東芝など26社が実証参加を表明
日本ブロックチェーン基盤は24日、ステーブルコインの使い道を事業会社や金融機関、自治体と共同で検討するプログラム「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を始めたと発表した。募集開始後、すでに26社・団体が参加を表明したという。同社は、日本企業が運営するイーサリアム（Ethereum）完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理している。
バイナンスの1日のビットコイン純流出、2023年以来最大＝アナリスト
クリプトクアント（CryptoQuant）のアナリスト、Darkfost氏は25日、仮想通貨取引所バイナンス（Binance）からのビットコイン（BTC）の純流出が1日で1万3,800BTCを超え、2023年以来、約3年ぶりの規模に達したと指摘した。同取引所のネットフロー（流入量から流出量を差し引いた値）は、週平均でもマイナス約2,000BTCと流出超過が続いている。
ビットゲット、5500ビットコインの保護基金で損失負担へ 北朝鮮系集団関与か
この記事のポイント秘密鍵の流出を否定、攻撃経路の一部を特定出金停止中、再開時期は未定5,500BTCの保護基金で損失を負担仮想通貨取引所ビットゲット（Bitget）は25日、24日に発生した約3億5,160万ドルの不正流出について、査定を経た損失をユーザー保護基金で負担すると公式Xで表明した。同基金はビットコイン（BTC）で保有され、保有量は5,500BTC。時価では約4億6,400万ドル相当にあたる。推定損失額は、基金の現在の評価額…
パースSEC委員、ゼロ知識証明でKYC改革を提言 過度のデータ収集から事実の証明重視へ
この記事のポイントSEC委員、過度のKYC情報収集を批判ゼロ知識証明で属性のみ証明する案を提言干し草の山で針を探す米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は23日、ニューヨークで開催された米国証券業金融市場協会（SIFMA）のデジタル資産カンファレンスで講演し、金融監視のあり方を新たなテクノロジーに合わせて見直す必要があるとの考えを示した。パース氏は、現在の金融監視をめぐる大きな問題として、顧客確認（KYC）やマネーロンダリン…
米FRB、ステーブルコイン発行体の準備金・資本規則案を公表
この記事のポイント銀行子会社による発行の申請手続きも規則案に明記バー理事、最終規則で償還権の明確化を要求FRB、ジーニアス法の規則案2件を公表米連邦準備制度理事会（FRB）は24日、ステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUSAct）」に基づき、FRBが監督するステーブルコイン発行体向けの規則案2件を公表した。準備資産と資本要件、銀行子会社による発行の申請手続きを定める内容だ。意見募集（パブリックコメント）の期間は、連邦官報への…
IBM、「デジタルアセット・ヘイブン」をSWIFTのブロックチェーン共有台帳に接続
この記事のポイント共有台帳でトークン化預金取引が可能にデジタル資産管理プラットフォームのオンプレミス版も提供へSWIFTの銀行間共有台帳に接続米テック大手IBMは24日、トークン化預金取引のために「デジタルアセット・ヘイブン（DigitalAssetHaven）」をスウィフト（SWIFT）のブロックチェーン共有台帳に接続すると発表した。同プラットフォームのユーザーは、スウィフトのブロックチェーンベースの共有台帳を含む許可型ブロックチェ…