HashPort、JPYC決済対応のNFTマーケット提供開始
HashPortは18日、NFTマーケットプレイス「PLT Place」を刷新し、「HashPort Market｜αU」として提供を開始した。日本円ステーブルコイン「JPYC」での決済に対応する。
暗号資産
ビットコインの強気指数、10カ月ぶり60超え＝アナリスト
暗号資産（仮想通貨）アナリストのDarkfost氏は21日、X（旧Twitter）で、クリプトクアント（CryptoQuant）が算出する「ブルスコア指数」が強気圏とされる60を上回ったと指摘した。2025年10月以来、同指数が60台に回復するのは初めてだという。
ハイパーリキッド上半期手数料31％増、収益3.8％減＝21シェアーズ
この記事のポイントHIP-3の手数料シェア、1年未満で11.2%に拡大HYPEのPERは23倍、取引所株平均に近い水準手数料増でも収益減の構図スイスの仮想通貨ETP発行大手21シェアーズは20日、仮想通貨デリバティブ取引所ハイパーリキッド（HYPE）の2026年上半期決算分析を公表した。リサーチアナリストのマット・メナ氏によると、総手数料は前年同期比31％増の4億1,930万ドルとなった一方、プロトコルの金庫に還元されるコア収益は3億…
「先物上場が転換点」中国著名エコノミストが語るビットコイン資産化の本質
「先物上場が転換点」中国著名エコノミストが語るビットコイン資産化の本質「ビットコイン（BTC）はなぜ今、伝統金融の投資対象になり始めたのか。それは価格が上がったからではなく、『資産』としての条件を満たし始めたからだ」東北証券の前チーフエコノミストである付鵬（フ・ポン）氏は、2025年にWeb3コンプライアンス化の先駆けとして注目を集める香港メインボード上場企業・新火集団（BitfireGroup）に入社し、チーフエコノミストに就任した…
RWA特化レイヤー1のマントラが障害、入出金を一時凍結
この記事のポイント全エンドポイント停止、原因は未特定2025年4月にも急落、トークン安の見方も障害発生とネットワーク停止RWA（現実資産）特化のレイヤー1ブロックチェーン、マントラ（MANTRAChain）は21日、原因不明のインシデントを受けてネットワークを停止したと明らかにした。全エンドポイントおよび取引が凍結され、入出金にも影響が生じている。同社は公式ステータスページで、予防措置としてチェーンを停止し原因を調査中であると説明した…
バイナンス利用者、メモリ関連株急落で売り 仮想通貨関連銘柄買いへシフト＝バイナンスリサーチ分析
この記事のポイントQQQ下落時に資金流出、初のパターン脱却ビットコインETFに240万ドル流入QQQ下落時に資金流出バイナンスリサーチが20日に公表した自社の株式関連商品の週間フロー分析（対象期間：8月13〜19日）によると、同プラットフォームの純資金フローは4,200万ドルの流出となり、3週連続の流出を記録したが、流出額は前週（8,200万ドル）の約半分にとどまった。バイナンスリサーチは今回の分析で、金額そのものよりも、どのような市…
米司法省、イラン拠点サイバー窃盗グループ起訴 世界中の大学から知的財産窃取の容疑
この記事のポイント2017年のHBOハッキング事件にも関与か日本含む世界の大学アカウント8,000件に不正侵入世界中の大学、企業、政府機関が標的米司法省は18日、イラン拠点「マブナ・インスティテュート（MabnaInstitute）」に所属する17人を、大規模なサイバー窃盗キャンペーンを行った容疑で起訴したと発表した。マブナ・インスティテュートはテヘランを拠点としており、イランの大学や研究機関が、非イランの学術資源に不正アクセスするの…
ビットコイン続伸、仮想通貨関連株も軒並み高
この記事のポイントANAPは前日比44％超高と急伸CFTCは独自権限で規制整備の構えビットコイン続伸、7万4000ドル台にビットコイン（BTC）が21日、前日に続き上値を伸ばし、執筆時点で7万4684ドル台まで上昇した。20日にも一時7万1600ドルを超え、5月31日以来およそ3カ月ぶりの高値水準を回復しており、2日連続の続伸で上げ幅を積み増した形だ。20日には約33億ドル相当のレバレッジポジションが清算され、うち約30億ドルがショー…
バイナンス、AIエージェント向けプラットフォーム「Binance Agent OS」をローンチ
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（グローバル版）は20日、AI（人工知能）エージェントとバイナンスをつなぐための開発者向けプラットフォーム「バイナンス・エージェントOS（Binance Agent OS）」をローンチしたと発表した。
ストラテジーのMSTR株、前四半期に上位15機関投資家のうち12社が保有増
ビットコイン（BTC）保有最大手ストラテジーは、上位15の機関投資家のうち12社が2026年第2四半期（4〜6月期）に保有を増やしたと明らかにした。同社によると、合計保有額は12億ドル増加したという。
米フランクリン、トークン化資産を伝統型ファンドに組み入れへ＝報道
この記事のポイント米SEC、トークン化商品を初承認トークン化MMF残高26億ドルに米SECが初承認米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンは20日までに、伝統的な投資信託やETFの内部にトークン化資産を組み入れる計画を進めていることが、ブルームバーグの報道で明らかになった。米SECがデジタルネイティブ商品の伝統的金融商品での活用を初めて認めたと同社が説明しており、これを受けた動きだという。トークン化とは、株式や債券などの伝統的資産…
米CFTC委員長、クラリティー法案未成立でも仮想通貨規制整備へ
この記事のポイントCFTC、レバレッジ型新規制区分も検討AI演算力先物、意見公募を開始規制整備の構え米CFTC（商品先物取引委員会）委員長のマイケル・セリグ氏は20日、米議会がクラリティー法案を可決できなくても仮想通貨業界に規制ルールが導入されるとの見方を、ブルームバーグとのインタビューなどで示した。同氏はCFTC初のイノベーション諮問委員会の会合に先立ちこの発言をしたという。CFTCは複数の仮想通貨規制ルールを検討中だが、上院で審議…
イーロン・マスク率いるX、ステーブルコインでクリエイター報酬支払いを検討＝報道
この記事のポイントXがステーブルコイン報酬払いを検討支払い方法・時期は未定Xが報酬払い検討SNS大手X（旧ツイッター）が、投稿者への報酬支払いにステーブルコイン発行大手サークル・インターネットのUSDCなどを活用できないか検討している。米仮想通貨専門メディアCoinDeskなどが20日、計画に詳しい人物の情報として報じた。同氏によると、具体的な支払いの仕組みや導入時期、最終的な決定はいずれも定まっておらず、協議は初期段階にあるという。…
ビットコイン急騰、短期保有者が年初来最大利確＝アナリスト
オンチェーン分析のクリプトクアント（CryptoQuant）データを基に、アナリストのダークフォスト氏は2026年8月19日、短期保有者（STH）が利益確定目的で4万4,300BTCを取引所に送ったと指摘した。2026年に入って最大の送付規模だとしている。
ナスダック、米国株23時間取引へ トークン化株式との競争が本格化
ナスダックは2026年12月6日から、米国株を週5日、1日23時間取引できる体制へ移行する。米証券取引委員会（SEC）に提出した8-K関連資料で明らかになった。現在の約16時間から大幅に延び、停止するのはシステムメンテナンス用の1時間のみとなる。
ビットゴー、韓国で仮想通貨事業者に登録＝報道
この記事のポイントハナ金融が25％、SKテレコムが10％出資金融機関・法人向けにカストディ提供へ外資初、VASP登録を直接取得仮想通貨インフラ企業ビットゴー（BitGo）の韓国法人ビットゴー・コリアが18日、韓国の金融情報分析院（FIU）から仮想資産事業者（VASP）登録を受理されたと、現地メディアが20日報じた。同社によると、外資系企業が過半数を出資する韓国法人が直接VASP登録を取得した初の事例になるという。ビットゴー・コリアは2…
アーサー・ヘイズ氏、AI経済圏向け新トークンFLOP構想発表
この記事のポイントヘイズ氏、AI向け新トークンFLOP構想を発表プレセールなし、テスト参加者に供給量の一部配布へAIエージェント向け新トークン構想仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXの共同創業者で、現在は資産運用会社メイルストローム（Maelstrom）の最高投資責任者（CIO）を務めるアーサー・ヘイズ（ArthurHayes）氏は20日、自身のブログで新プロジェクト「Flopネットワーク」の構想を発表した。同構想は、AIエージェン…
Rapid7、88万件超の電話番号検証から始まる仮想通貨詐欺「Operation ASTERIX」の全容を公開
この記事のポイント偽Trezorが本物を強制終了し模倣AIが脱獄プロンプトも生成入念に設計された多段階攻撃米サイバーセキュリティ企業Rapid7は17日、暗号資産（仮想通貨）ユーザーを狙った大規模な詐欺キャンペーン「OperationASTERIX（アステリックス作戦）」の詳細を公開した。名前の由来は、攻撃側のサーバーから発見されたオープンソースの電話通信プラットフォーム「Asterisk」だ。Rapid7は偶然、設定ミスによって外部…
ビットコイン・トレジャリー企業H100、上半期決算 BTC含み損40億円超計上
この記事のポイントBTC保有量で欧州企業2位に投資・トレジャリー事業などとの相乗効果狙うH100、1～6月期決算報告スウェーデンのビットコイン・トレジャリー企業H100は19日、2026年上半期（1～6月）の決算報告を行った。2社買収でビットコイン保有量が欧州企業2位に浮上したこと、および41億円のビットコイン含み損計上を発表している。H100は4月23日、NSDASを買収する拘束力のある契約を締結していた。上半期決算期間終了後の8月…
ビットコイン急伸、仮想通貨関連株も全面高
この記事のポイントストラテジー等米クリプト株4銘柄が軒並み急伸1時間で10億ドル超の空売りが強制決済米クリプト株が軒並み急伸米国株式市場で19日、ビットコイン（BTC）関連銘柄が軒並み急伸した。ビットコインが一時7万ドル台に迫るショートスクイーズが発生し、値下がりを見込んで売り建てていた弱気筋が買い戻しを迫られる展開となった。ビットコイン保有大手ストラテジー（MSTR）は前日比11.95％高の103.58ドルまで買われた。仮想通貨取引…
米投資銀キャンター、予測市場取引サービスを機関投資家に提供へ
この記事のポイントまずはカルシに対応後、拡大を予定ブロック取引へのアクセスを提供予測市場取引サービス提供へ米投資銀行のキャンター・フィッツジェラルド（以下、キャンター）は19日、機関投資家の顧客向けに予測市場取引サービスを開始すると発表した。株や債券で開発してきた機関投資家向け取引モデルを、規制下の新たな資産クラスに適用すると説明。まずは米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下にある予測市場カルシ（Kalshi）でのイベント契約を取引…
仮想通貨投資家の3つの誤解、ビットワイズ幹部が指摘
暗号資産（仮想通貨）運用企業ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者は18日、定例のメモを公開し、自身が認識している「現在の仮想通貨投資家の3つの誤解」を共有した。
バイナンス、バンコクでブロックチェーンウィークのアジア版開催予定
バイナンスは、タイ・バンコクで開催するブロックチェーン関連イベント「バイナンス・ブロックチェーン・ウィーク」について、11月にアジア版を開催すると発表した。2日間の日程で、仮想通貨業界のビルダーやリーダー、コミュニティが集まるとしている。
HSBCとスタンダードチャータード、初のトークン化預金取引を実施
この記事のポイント初の銀行間トークン化預金取引が実現決済前に債務をネット処理銀行間トークン化取引英銀HSBCと英スタンダードチャータードは19日、SWIFTが運用するブロックチェーン基盤の台帳上で、トークン化預金による初の銀行間クロスボーダー取引を実施したと発表した。SWIFTは世界の銀行間で国際送金の指示をやり取りする通信網を運営する国際組織であり、今回はブロックチェーン基盤の台帳を新たに整備し、銀行が発行するトークン化預金の記録・…