• 保有増加額は合計12億ドル
  • 株価は今週18%超上昇

機関投資家が保有増

ビットコイン（BTC）保有最大手ストラテジーは、上位15の機関投資家のうち12社が2026年第2四半期（4〜6月期）に保有を増やしたと明らかにした。同社によると、合計保有額は12億ドル増加したという。

首位の資産運用会社キャピタル・インターナショナル・インベスターズは保有額が34億9,100万ドルとなり、発行済み株式の9.4%に相当する規模まで積み増した。増加額が最も大きかったのは米大手証券ゴールドマン・サックスで、1億4,900万ドルから5億5,500万ドルへと4億700万ドル拡大した。資産運用大手バンガード系のバンガード・ポートフォリオ・マネジメントとバンガード・キャピタル・マネジメントも保有を伸ばし、それぞれ15億3,500万ドル・14億9,400万ドルとなった。

一方、保有を減らした投資家も存在した。資産運用会社キャピタル・リサーチ・グローバル・インベスターズは7億6,200万ドルから2億9,900万ドルへと4億6,200万ドル減らし、スイス金融大手UBS系のUBSフィナンシャル・サービシズも5億8,500万ドルから4億4,300万ドルへ1億4,200万ドル縮小した。

関連記事：ストラテジー、ビットコイン購入停止継続 MSTR株売却で530億円調達

ストラテジーは8月10日から16日、ビットコインの購入・売却を見送り保有量840,447BTCを維持。同期間のMSTR株売却による3億3370万ドルは、STRC買い戻しや配当原資、米ドル準備金の積み増しに充てられた。

株価上昇の背景

ストラテジー株は今週、18%を超える上昇幅を記録した。相場を押し上げたのはビットコインの急伸で、6月上旬以来続いていた7万ドル割れの展開を経て、78日ぶりに同水準を回復した。

ビットコインの回復を後押ししたのは、トランプ米政権での2つの決定だった。米財務省は長期債の買い戻し規模を倍増させると発表し、9月9日以降の各回で最低40億ドルを買い入れる方針を示した。また、前日には米証券取引委員会（SEC）が新規則「仮想通貨規則（レギュレーション・クリプト・アセッツ）」を提案し、仮想通貨関連企業が完全な登録手続きを経ずに年間最大7,500万ドルを調達できる制度を盛り込んだ。

この記事のポイント ストラテジー等米クリプト株4銘柄が軒並み急伸 1時間で10億ドル超の空売りが強制決済 米クリプト株が軒並み急伸米国株式市場で19日、ビットコイン（BTC）関連銘柄が軒並み急伸した

さらに、急伸を受け、ショートポジションを保有していたトレーダーは買い戻しを迫られた。買い戻しの規模は合計で約15億ドルに達し、うち7億ドル分はわずか1分間で執行されたという。仮想通貨運用会社21シェアーズは、ビットコイン史上最大級のショートスクイーズになった可能性があるとの見方を示した。

解説記事：ビットコインを保有する上場企業ランキング｜世界・日本TOP10を徹底比較【2026年6月版】

世界・日本のビットコイン保有上場企業をランキング形式で比較。ストラテジーを筆頭に、メタプラネットなど国内外の最新保有量・財務戦略・投資リスクを解説。