この記事のポイント2027年度中の開始目標、銀行代理業の許可が前提JRキューポで株式・投信に投資する仕組みも検討鉄道会員向け金融アプリを共同開発SBIホールディングスとSBI証券、SBI新生銀行、SBIネオ金融プラットフォームの4社は25日、九州旅客鉄道（JR九州）と新たな金融サービス事業に向けて基本合意したと発表した。JR九州のWeb会員専用の金融スーパーアプリ「JQBANK」（仮称）を共同で開発し、2027年度中のサービス開始を目…
この記事のポイント2018年の約224日を超える長期の生産コスト割れハッシュレートはピーク比約19％低下、AI転換進むBTC、生産コストを280日ぶり上回る米金融大手JPモルガンのアナリストは23日付のレポートで、ビットコイン（BTC）が同行推計の生産コスト約8万5,000ドルを上回ったことについて、この水準が続けばマイナーの売り圧力が和らぐ可能性があると指摘した。米仮想通貨メディアのザ・ブロックが24日に報じた。ニコラオス・パニギル…
仮想通貨取引所ビットゲットが24日にホットウォレットからの不正な送金をセキュリティシステムが検知したことが明らかになった。最高経営責任者（CEO）のグレイシー・チェン氏は25日のX投稿で、被害額を3億5,160万ドル相当と推定した。
仮想通貨取引所大手バイナンスは24日、分散型デリバティブ取引所を運営するハイパーリキッドのネイティブトークン、ハイパーリキッド（HYPE）を現物市場に上場すると発表した。取引開始は同日20時（日本時間）で、テザー（USDT）、USDC、トルコリラ（TRY）建ての3ペアを用意する。HYPEには、同社が新興プロジェクトに付与するシードタグが適用される。
オンチェーン分析企業のグラスノード（Glassnode）は24日、ビットコイン（BTC）保有者による利益確定の動向について分析を公表した。保有者は利益を実現しているものの、その規模は比較的小さく、直近7日間の純実現利益は51億ドル51億ドル（1ドル＝158円換算で約8,060億円）にとどまるという。
この記事のポイントBTC・ETH・XRPの3ペア、ショートにも対応Android・Web版は年内、法人は2027年以降iOS版から提供、主要3ペアに対応コインチェックは24日、仮想通貨のレバレッジ取引（CFD：差金決済取引）サービス「Coincheckレバレッジ」の提供をiOS版アプリで始めた。対象ユーザーを段階的に広げながら提供する。同社がレバレッジ取引を扱うのは、2020年3月にサービスを終えて以来となる。対応するのはビットコイン…
この記事のポイントSTHコスト、休眠分を除くLTHコストを上抜け10年超の休眠BTC、350万BTC超で増加続く強気相場入りの確認シグナルオンチェーンアナリストのDarkfost氏は24日、X（旧ツイッター）で、ビットコイン（BTC）の短期保有者（STH）のコストベースが長期保有者（LTH）のコストベースを上抜けたことを確認し、「強気相場入りを確認」との見解を示した。 出典：Darkfost氏のX投稿 同氏は7月11日のシグナルをもと…
この記事のポイントZ世代の30％が仮想通貨への信頼低下と回答リスクテイカー層の仮想通貨保有率はリスク回避層の4倍若年層の資産形成と仮想通貨米大手銀行のUSバンクは21日、米国の成人5,000人を対象にした「2026年USバンク資産調査（WealthSurvey）」の結果を公表した。Z世代の48％、ミレニアル世代の47％が、仮想通貨などの新しい投資先を従来型の投資より魅力的だと答えた。米国では一般に、Z世代は1990年代後半から2010…
この記事のポイントブラックロックがAIと仮想通貨の融合を分析トークン化や計算資源の金融化が進むと予測AIと仮想通貨の共通点米資産運用大手ブラックロックが、AIと仮想通貨の関係を分析したレポート「TheMachine-NativeEconomy（機械ネイティブ経済）」を公表した。同社はAIを「機械ネイティブな知性」、仮想通貨を「機械ネイティブなマネー」と位置付ける。AIシステムが金融・経済ネットワークと関わる力を強めるほど、両者が融合は…
この記事のポイント用途の多様化もアクティビティを下支え日本は仮想通貨の草の根普及度ランキングで4位ステーブルコインによる送金が活発化ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）は23日、2026年版の「グローバル暗号資産（仮想通貨）普及度指数」のレポートを公開した。2025年7月から2026年6月末までの1年間を対象としている。レポートは、弱気相場で時価総額が急落したにもかかわらず、経済活動は底堅く推移したと指摘。…
この記事のポイントまずSBI新生銀行の代理業、証券・仮想通貨は順次追加へSUGOCA・JRキューポと連携、2027年度中の開始目指すJR九州、SBI基盤で金融参入へ日本経済新聞は24日、JR九州がSBIホールディングスと業務提携し、金融事業に参入すると報じた。SBIが開発中の、銀行や証券、保険に加え（暗号資産）仮想通貨も扱う総合金融アプリの基盤を使い、JR九州独自のブランドで利用者に提供する。同紙によると25日にも正式に発表し、202…
米証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員は23日、米ジョージタウン大学プサロス金融市場・政策センターが主催する「金融市場品質会議（Financial Markets Quality Conference）」に登壇した。前政権から引き継いだ仮想通貨関連の訴訟を複数取り下げた理由について、見直しを準備している法解釈を法廷で主張し続けることは「SECの信頼性を損なう」ためだったと説明した。米仮想通貨メディア「クリプト・イン・アメリカ」…
今回の取引報告書は署名欄なども含めると全体で37ページに及び、掲載された取引の数は1,156件。ホワイトハウスによると取引は第三者の金融機関が運用する口座で行われたものだが、掲載された企業と政府とのビジネス上の関係性や、各業界の規制整備の観点から米大統領の定期取引報告書は注目度が高い。
この記事のポイント仮想通貨保有機関は全社がBTC保有、配分は大半が1から2％ETH・SOLは実需が価格に結びつかなければ売却も機関投資家15社の投資実態米仮想通貨運用企業ビットワイズ（Bitwise）は23日、世界の主要機関投資家15社への聞き取りをまとめたレポート「InstitutionalCryptoAdoption」を公表した。仮想通貨市場が2025年10月から2026年4月にかけて約50％下落するなか、配分を減らした機関は1社…
この記事のポイント他の金融機関の参加も想定当局は今月、トークン化預金の法的位置付けを明確化預金のトークン化を検討カナダの「BigSix」と呼ばれる大手銀行6社は、カナダドルを基盤としたデジタルマネーソリューションの開発を共同で検討する。まずは預金のトークン化を模索することから開始。デジタルマネーがグローバルに発展する中、カナダの決済インフラの競争力や安全性を維持することを目的としている。今回の内容は、協業する銀行が22日に発表。このプ…
米デジタル金融サービス企業ソーファイ（SoFi）・テクノロジーズは22日、ソーファイ銀行のデビット・クレジットカードプログラムで、同行が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「ソーファイUSD（SoFiUSD）」による決済を開始したと発表した。決済大手マスターカードのグローバル決済ネットワーク上で稼働し、年間取扱高は250億ドル超を見込む。
米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループは21日、10月19日より暗号資産（仮想通貨）ビットコインキャッシュ（BCH）とユニスワップ（UNI）の先物を上場すると発表した。規制当局の審査を経ての実施となる見通しだ。
この記事のポイントMVRVは今サイクルの安値でも1を下回らず機関保有の拡大で80％規模の下落も緩和と分析強気サイクルは3から5倍と予想オンチェーン分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）の創業者兼CEOであるキ・ヨンジュ氏は23日、Xへの投稿で、ビットコイン（BTC）の今回の強気サイクルでは上昇幅が3から5倍にとどまるとの見方を示した。過去のサイクルで見られた10倍超の上昇は想定していない。同氏は「今回のビットコインの強気サ…
この記事のポイント市場が低迷する中、10月高値比216％高オフショア資産5％獲得で最大8,000億ドルと試算10月高値を上回る唯一の分野仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）を手がける21シェアーズ（21Shares）は22日、プライバシー関連の仮想通貨に関するリサーチレポートを公開した。同セクターの時価総額は1年前の62億ドルから約300億ドルへと5倍近くに拡大したと分析している。レポートを執筆した同社リサーチ部門のマット・メナ氏によ…
この記事のポイントステーブルコインの担保活用をさらに後押し農産物やエネルギーは24時間化に適さない可能性大規模トークン化への備え米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は22日、ニューヨーク連邦準備銀行が主催する「2026年米国債市場カンファレンス」で基調講演を行い、市場を大規模なトークン化に備える必要があると訴えた。ブロックチェーンや人工知能（AI）を大規模に導入できるよう既存の規制枠組みを調整し、オンチェーン金融と…
この記事のポイント新たに5年間の事業契約を締結バイナンスはサークル社に1億ドル出資新興市場でUSDC普及目指すステーブルコインUSDCなどを提供するサークル社と暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは22日、両社の戦略的パートナーシップを拡大すると発表した。新たに5年間の事業契約を締結し、新興市場を中心にUSDCの普及拡大を目指す。さらにバイナンスはサークル社に対して1億ドル（約160億円）の戦略的出資を実施した。今回の合意は、両社が2…
この記事のポイント秘密鍵分散のMPCと相性の悪い署名方式にHSMで備え量子脅威は5年以内でも否定できずとリンデル氏量子時代の資産保管戦略米大手仮想通貨取引所コインベースで暗号学責任者を務めるイェフダ・リンデル（YehudaLindell）氏は22日、MARA財団の番組「MARAFoundationTV」に出演し、量子コンピューターへの備えとして進める資産保管（カストディ）システムの改修方針を説明した。ビットコイン（BTC）などのブロッ…
この記事のポイントBTC週足が50週線を回復、2025年11月以来年末満期コール買い増加、上値志向へ転換2大材料通過でレンジ上放れマーケットメイカー大手のウィンターミュート（Wintermute）は21日付の週次市況レポートで、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げと、米上院でのクラリティー法案の採決という2つの材料をいずれも市場が通過したとの見方を示した。同社によると、21日朝の時点でビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH…
米ナスダック上場のビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（BMNR）は21日、20日（米東部時間）時点におけるイーサリアム（ETH）の保有量が598万3,940ETHに達したと発表した。これはETH総供給量（1億2,210万ETH）の4.9%に相当し、同社が掲げる「5%の錬金術（Alchemy of 5%）」の目標に対し、約15カ月で98%を達成したことになる。