この記事のポイントNYSEArca上場申請購入は拘束力のない協議段階と説明ZEC信託ETF転換米仮想通貨運用大手グレースケールは18日、米証券取引委員会（SEC）にジーキャッシュ（ZEC）信託の登録届出書に対する4度目の修正を提出した。同社は信託の名称変更とともに、株式をNYSEArcaに上場し、ティッカーを「ZCSH」とする計画を明らかにした。SEC提出書類によると、グレースケールの親会社デジタル・カレンシー・グループ（DCG）の子…
この記事のポイントジーニアス法規則、11月に最終化へクラリティー法案、成立難航が継続仮想通貨免許急増米OCC（通貨監督庁）のジョナサン・グールド長官は20日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催された「ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム」の対談形式のセッションに出席し、トランプ政権下でデジタル資産関連の事業計画を含む新設銀行免許申請が全体の約6割を占めていると明らかにした。OCCは米財務省傘下で国法銀行の免許認可や監督を担…
この記事のポイントCFTCの動きでHYPEが一時20%上昇ビットコインも8%上昇クラリティー法成立を要求トランプ大統領は20日、仮想通貨・技術業界の首脳をホワイトハウスに招いた会合で、議会にクラリティー法案の可決に向けた次の段取りを進めるよう求めた。クラリティー法案は、仮想通貨の規制権限を米SECと米CFTCの間で明確化する市場構造法案で、業界が首都ワシントンでの最優先課題と位置付けている。トランプ氏は会合で「非常に強力な、構造化され…
この記事のポイントKBRAが投資適格級BBBを付与パイパー・サンドラーが主幹事私募債発行完了リップルは18日、傘下の非銀行系プライムブローカレッジ子会社リップルプライムが2億7,500万ドル（436億円相当）規模の優先無担保債の私募を完了したと発表した。当初の想定から増額されたもので、拡大が続く米国事業を支える資金に充てるという。今回の私募には主要金融市場の機関投資家が幅広く参加した。調達資金は、規制対象事業体における運転資金や一般事…
この記事のポイントJapanTicketと連携、飲食店予約や文化体験を案内ウォレット利用者約100万人、AI提案は4月に開始アパホテル宿泊者に予約機能を追加UPBONDは19日、観光コンテンツの販売・集客支援を手がけるJapanTicketと連携し、アパホテルの宿泊者向けに観光体験や飲食店予約を案内するテスト運用を6月に開始したと発表した。UPBONDは訪日旅行者向けのAIエージェントを軸に、円建ての電子決済手段型ステーブルコインJP…
韓国の暗号資産専門メディアDigital Assetは18日、韓国放送通信審議委員会（KCSC）が通信審議小委員会を開き、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」による韓国国内での違法な賭博環境の提供を認定し、接続遮断を求める是正要求を議決したと報じた。
米ギャラクシー・デジタル傘下のギャラクシー・リサーチは17日、仮想通貨市場のデレバレッジ（レバレッジ解消）動向をまとめた四半期リポート「State of Crypto Leverage Q2 2026」を公開した。デレバレッジとは、借り入れによって拡大した資産や負債を圧縮する動きを指す。同社は融資残高や先物建玉などのデータから、2026年4月から6月にかけて市場全体でデレバレッジが3四半期連続で進んだと分析した。
この記事のポイント固定ガス上限依存ツールは要更新検証網公開、本番相当フォークは20日ガス変更でツール破損を警告イーサリアム財団（EF）は17日、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の次期アップグレード「グラムステルダム（Glamsterdam）」に伴うガス体系の変更により、上限を固定値として扱う一部のウォレットやインデクサー、ガス見積もりツールが正常に動作しなくなる可能性があると警告した。EFのプロトコル運用チームは「動作しなく…
2027年の実施を目指すイーサリアムの開発者コミュニティは、2027年の実施を目指す次期大型アップグレード「Hegotá（ヘゴタ）」をめぐり、66件のイーサリアム改善提案（EIP）の絞り込みを進めている。今後数回のコア開発者会議を通じて、2027年のリリースに向けて現実的に実装・テスト可能なEIPに絞り込まれていく。現時点で採用が決まっているのは、取引の検閲耐性を強化する「FOCIL（EIP-7805）」だ。イーサリアム財団の研究者ト…
この記事のポイント全北銀行、韓国地方銀行として初の導入事例に教保生命・Kbankに続く韓国での提携は今年3件目リップル、全北銀行と提携リップル（Ripple）社は18日、韓国の全北銀行と提携し、同行の企業向け国際送金にRipplePaymentsを導入すると発表した。全北銀行は同サービスを導入する韓国初の地方銀行となる。対象は貿易関連企業やITスタートアップ、動画配信事業者など海外との取引を持つ法人顧客。従来、複数の中継銀行を経由する…
この記事のポイントトヨタグループ初の自己募集証券口座なしで申込可能トヨタST債募集開始トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）、ブロックチェーン基盤を提供するBOOSTRYは18日、トヨタファイナンス発行のセキュリティトークン社債「TOYOTAWalletつむぐボンド」の発行を決定したと発表した。同日よりトヨタファイナンス公式サイトで抽選申込の受付を開始しており、決済…
この記事のポイント最良気配での執行を義務化する規則の撤廃支持トークン化証券などオンチェーンに沿う規則求めるトレードスルー・ルールの撤廃を支持分散型取引所ハイパーリキッドの関連団体ハイパーリキッド・ポリシーセンターとパイスネットワーク開発企業デューロ・ラボは17日、米証券取引委員会（SEC）に対し、トレードスルー・ルールとして知られる「規則611」の撤廃を支持する意見書を共同で提出した。規則611は、2005年にSECが全米市場システム…
この記事のポイント累計取扱高4800億ドル、不良債権ゼロ継続数週間以内に機関向け新製品を投入へ新体制と過去最大の開発予算CompoundFinanceは17日、公式Xで新たな経営体制と5200万ドル（1ドル＝159円換算で約83億円）の開発予算をDAOで承認したと発表した。プロトコル史上最大規模の予算で、機関投資家向けの与信をオンチェーンにもたらすことを目的とする。新体制では、アーロン・シュナーチ氏がエグゼクティブディレクター、クリス…
今回は、米国における決済向けステーブルコインの発行、提供、販売といった行為を定義することで業界のルールを明確化することが目的。財務省は、連邦官報で規制案を公表後、60日間パブリックコメントを受け付ける。
米仮想通貨資産運用大手グレースケールは17日付レポートで、2026年序盤の乱高下から一転し、この夏のビットコイン（BTC）相場が落ち着きを見せていると指摘した。現物ビットコインの取引高と実現ボラティリティはサイクル安値まで低下し、相場のニュースに対する反応も鈍くなっていると分析した。
この記事のポイント米金融団体が訴訟を検討クラリティー法案採決は9月15日前後延期の裏側仮想通貨規則を巡る米証券取引委員会（SEC）の会合延期の裏に、ホワイトハウスの働きかけがあったことが明らかになった。米政策専門ニュースレター「CryptoInAmerica」は18日、SECが14日に延期した仮想通貨関連の会合について、複数の業界関係者の証言を基に、ホワイトハウスが延期を要請したと報じた。SECが延期したのは、仮想通貨の資金調達に関す…
この記事のポイント専門家、GDPR違反の可能性指摘対象の技術者は収監中、審理待ちロシアに情報提供英ロイターが17日報じたところによると、バイナンスは昨年、ウクライナの支援団体への寄付に関連する顧客データをロシア当局に提供していた。このデータは、ロシア人IT技術者のユーリー・ベレンキー氏に対するテロ資金供与容疑の立証に使われたことが、捜査関係文書で明らかになった。ロシア連邦捜査委員会は昨年10月の声明で、同年9月に拘束されたベレンキー氏…
この記事のポイントETH保有、供給量の4.8%にトム・リー氏、ETH/BTC比上昇に期待9926ETH購入トム・リー氏率いるイーサリアム財務企業最大手のビットマイン（BMNR）は17日、過去1週間で9,926イーサリアム（ETH）を追加購入したと発表した。この結果、イーサリアム保有量は581万5,164ETHとなり、仮想通貨や現金等を含めた保有総額は114億ドルに達した。17日時点のイーサリアム保有量は、ETH流通量1億2,070万E…
この記事のポイント保有840,447BTCを維持米ドル準備金48億ドルに増加BTC購入停止ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手のストラテジーは17日付の書類で、10日から16日にかけてビットコインの購入・売却を行わなかったと明らかにした。保有量は840,447BTCのまま据え置かれている。同期間には、時価発行増資（ATM）プログラムを通じて普通株式「MSTR」を3,458,866株売却し、手数料等控除後で3億3,370万ドル（…
この記事のポイントダイレクト上場で新株の売却は行わず国内は楽天・SBI・ウィブル・マネックスで取引可能ADVASAがナスダック上場承認AdvasaHoldings,Inc.は17日、米国証券取引委員会（SEC）に提出したFormS-1登録届出書が8月11日付で効力発生し、NasdaqGlobalMarketへの上場承認を受けたと発表した。普通株式は18日（米国東部時間）、ティッカーシンボル「ADBT」で取引を開始する予定。Advasa…
グラスノードは17日、公式X（旧Twitter）で、米国の消費者信頼感指数が過去最低水準に落ち込む一方、株式市場は最高値更新を続けていると指摘した。同社によると、弱い消費者心理を背景に資金が現金から株式・AI関連銘柄・コモディティへと流出しており、ビットコイン（BTC）はこの資金シフトからほぼ取り残されているという。
イスラエル最大手の暗号資産（仮想通貨）ブローカー「Bits of Gold」は16日、数日前に発生した世界規模のサイバーセキュリティ事象（サイバーインシデント）によって、同社が利用するデータ分析用のサポートシステムへの不正アクセスが確認されたと発表した。氏名や連絡先、本人確認情報など、顧客の個人情報が漏洩した恐れがある。
この記事のポイントUAEアブダビ政府系ファンドは保有数維持ポール・チューダー・ジョーンズ氏ファンドがIBITへ投資増やす機関投資家が「IBIT」への投資を報告機関投資家は2026年第2四半期（4～6月期）の株式保有状況の開示書類「13F様式」を米証券取引委員会（SEC）に提出した。政府系ファンド、大学、銀行などによる暗号資産（仮想通貨）ETFへの投資状況も示されている。ハーバード大学の基金は、ブラックロックのビットコイン（BTC）現物…
この記事のポイント流出は氏名・住所・電話番号・購入内容秘密鍵は無事、悪質サイト30超を閉鎖注文情報に不正アクセス、約4万人影響仮想通貨ウォレット大手のSafePalは16日、公式X（旧Twitter）アカウントで、注文追跡プラグインの欠陥により顧客情報の一部に外部からの不正アクセスがあったと公表した。対象は2025年3月2日から2026年4月11日までに注文した顧客約39,798人で、氏名、メールアドレス、配送先住所、電話番号、購入内…