ストライブ、先週1355BTCのビットコインを買い増し
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のトレジャリー企業ストライブ（Strive）は21日、9月14日から18日にかけてビットコイン1,355枚を平均約79,475ドルで取得した。米証券取引委員会（SEC）への様式提出を通じて開示している。
暗号資産
ヘイズ氏、AI減速は業績隠しと主張 保険業界の穴がビットコイン材料に
この記事のポイント保険業界の再保険資産、最大1.54兆ドルが不透明米政府はAI向け計算資源の買い手か保険救済を迫られるAI減速表明の真意ビットメックス（BitMEX）共同創業者で投資会社Maelstromの最高投資責任者（CIO）を務めるアーサー・ヘイズ氏は21日、自身のニュースレター「CryptoTraderDigest」で、アンソロピック（Anthropic）やオープンAI（OpenAI）、スペースX（SpaceX）が表明したAG…
バイナンス、対イラン制裁違反の疑いで米検察が捜査＝ブルームバーグ
この記事のポイント対イラン制裁違反の可能性を巡り、米連邦検察の捜査を受けていると報道2023年に約43億ドルの司法解決に応じている2023年の司法解決と続く疑惑世界最大の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）が、対イラン制裁への違反の可能性を巡り、米連邦検察の捜査を受けていることが分かった。米ブルームバーグが22日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。捜査を主導するのはニューヨーク・マンハッタン連邦検事局で、首都ワシントンの…
ビットコイン100万円幅上昇、原油5%安とショート清算が相場押し上げ｜仮想NISHI
*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。クリプト市場マーケットレポート（9/22AM10時執筆） 寄稿者：仮想NISHI仮想NISHIクリプトアナリスト。BTCStatusAlert制作協力者、DECOCHARTの企画・監修者。著書に『暗号資産の裏・投資戦略』。日本の業界に必要な投資関連情報の配信に携わっている。
予測市場Trueo、イーサリアムへ移行発表 ヴィタリック氏が支持
この記事のポイント移行期限なし、既存Base市場も継続利用可ヴィタリック氏「notcorposlop」と評価イーサリアムへの移行発表予測市場プロトコルのTrueoは22日、公式X（旧Twitter）上のスレッド投稿で、稼働基盤をBase（コインベース系のレイヤー2ネットワーク）からイーサリアム（ETH）メインネットへ移行すると発表した。TRUEトークンの保有者は好きなタイミングで移行でき、締め切りは設けないとしている。Trueoは20…
ストラテジー、二週間ぶりにビットコイン買い増し 購入額は119億円相当
この記事のポイント保有ビットコインは合計846,000に優先株STRCを270億円相当買い戻しBTC追加購入と自社株買いを発表ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手ストラテジーは21日、9月20日までの一週間で950BTCを購入したと発表した。20日時点で、同社の保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコインは846,000BTC（時価11.5兆円相当）に到達した。今回の購入総額は約7,570万ドル（約119億円）で、平均単価は79,…
トランプ一族関与のワールドリバティ、WLFI新報酬制度は10月開始を提案
ワールドリバティ・フィナンシャル（World Liberty Financial、以下WLF）はトランプ大統領の一族が関与するDeFi企業。同社は21日、WLFI保有者に対しステーキングと投票参加を条件に報酬を配る新たなガバナンス施策「WLFIガバナンス・エンゲージメント・インセンティブ・プログラム」を提案し、10月1日までの開始を目指すとした。
アップル・グーグル、決済人材の募集要件にステーブルコイン
アップル（Apple）とグーグル（Google）の2社が、決済・金融分野の求人票にステーブルコインやトークン化預金の知識を条件として加えていることが、Bloomingbitの21日付報道で明らかになった。決済事業とステーブルコインの接続を探る動きが、大手テック企業にも広がっていることを示す事例といえる。
ベトナムとオーストリア、仮想通貨の監督体制で連携へ
ベトナムのグエン・ドゥック・チー財務副大臣とオーストリア金融市場庁のマリアナ・キューネル執行理事は15日、ウィーンで会談。金融市場の管理・監督分野における経験交流と、二国間協力の方向性について協議した。
カナリー・キャピタル、セイ（SEI）現物ETFステーキング率90％を明記
米資産運用会社カナリー・キャピタル（Canary Capital）は15日、現物SEI（セイ）を保有する上場投資信託（ETF）「Canary Staked SEI ETF」について、米証券取引委員会（SEC）に提出済みのS-1登録届出書の第2次修正（Amendment No.2）を行った。改訂後の届出書では、通常時にトラストが保有する仮想通貨SEIの少なくとも約90％をステーキングに回す見込みだと、初めて具体的な比率が明記された。
ビットコイン、45週ぶり50週線奪還 底値確定のシグナルか＝アナリスト
米ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）のHead of Firmwide Researchを務めるアレックス・ソーン（Alex Thorn）氏は21日、自身のX（旧Twitter）で、ビットコイン（BTC）が週足終値ベースで50週移動平均線を上回ったと明らかにした。週足終値でこの水準を上回るのは45週ぶりだとしている。
バイナンスウォレット、IPO前企業に連動する新トークン提供へ
この記事のポイント運営はパンケーキスワップ、対象は近日公表議決権や配当権は付与されない仕組みバイナンスウォレット、IPO前企業に連動する新トークン提供へバイナンスウォレット（BinanceWallet）は20日、未上場企業の値動きに連動する新トークン「Pre-Access」に関するFAQを公式ヘルプセンターで公開した。関連のトークンセール・キャンペーンは分散型取引所（DEX）のパンケーキスワップ（PancakeSwap）が主催し、バイ…
セイラー氏、クラリティー法案の限界を指摘 当局主導の規制に期待表明
この記事のポイントクラリティー法案妥協案で懸念点を挙げるSEC、CFTC、財務省などの動きに期待表明当局主導の規制による前進に期待ビットコイン（BTC）トレジャリー企業大手ストラテジーのマイケル・セイラー会長は20日、現状のクラリティー法案で妥協するよりも米証券取引委員会（SEC）など当局が主導する規制により前進する方が賢明だとの見解を示した。また、暗号資産（仮想通貨）関連業界にとっては、顧客を喜ばせる商品を開発し広く普及させることも…
ZetaChain、ZETAのソラナ移行・独自L1廃止を可決
この記事のポイント賛成99.4％、参加率58％で可決AIアプリ「Anuma」も同時移行、ユーザー30万人超ZETAのソラナ移行提案が可決ZetaChainのガバナンス提案68号が、20日午後2時58分（協定世界時、日本時間同日午後11時58分）に投票を締め切り、賛成99.4％、反対0.3％、棄権0.3％、参加率58％（定足数40％）で可決した。同提案はZETAをソラナ上のネイティブSPLトークンへ移行し、ZetaChain独自のレイヤ…
OTC保有ビットコイン、5年で4分の1に減少＝アナリスト
この記事のポイント現在の保有量は約12万3000BTCまで低下市場外供給の縮小、直接需要への転換を示唆OTCの保有量、5年で4分の1にオンチェーン分析を手がけるDarkfost氏は20日、X（旧Twitter）で、OTC（相対取引）デスクが保有するビットコイン（BTC）の準備金が過去最低水準まで減少したと指摘した。クリプトクアント（CryptoQuant）のデータによると、既知のOTCデスクアドレスに保管されるBTCは現在約12万3,…
ビットコインFOMC通過後も底堅く、米金利と中東情勢が焦点｜bitbankアナリスト寄稿
先週末の米消費者物価指数（CPI）を無難に通過し、週明けのBTCは買い戻し優勢で取引が始まった。米長期金利が上昇するなか、財政懸念も相場の下支えとなり、1230万円近辺まで水準を戻したが、ドル建てで節目となる8万ドルを手前に利益確定売りが優勢となり、15日は前日の上げ幅を縮小。米国時間には、米上院がクラリティ法案のクローチャー動議を否決し、一時1165万円まで下落した。
週刊仮想通貨ニュース（9/18）｜クラリティー法案・日本の分離課税・米BTC準備金法案の動向まとめ
Token Terminalの2026年Q2レポートによると、イーサリアムは価格下落の一方でトランザクション数・TPS・ステーキング比率・保有者数が過去最高を記録した。
JPモルガン系ブロックチェーン決済網と英LSEG、24時間決済で提携
ブロックチェーン決済網を運営するパーティア（Partior）は17日、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下の決済インフラ「LSEG DiSH」と、国際送金網に常時稼働の決済銀行流動性を導入する提携を発表した。パーティアは2021年にJPモルガン、DBS銀行、テマセクが共同設立したブロックチェーン基盤の銀行間清算・決済網で、JPモルガンは創業株主の一社として参画している。
「トークン化RWAのAUMが5兆円に到達」バイナンスが市場の現状と展望をレポート
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのリサーチ部門は18日、現実資産（RWA）トークン化の最新動向についてレポートを発表。今後は、単により多くの資産をオンチェーンに持ち込むことだけでなく、発行された資産を流動性、貸付、担保市場などで活用できるようにすることが鍵だとしている。
ビットコイン急騰、8万ドル台回復 SEC・CFTCの制度整備を好感｜仮想NISHI
*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。クリプト市場マーケットレポート（9/19日AM11時執筆） 寄稿者：仮想NISHI仮想NISHIクリプトアナリスト。BTCStatusAlert制作協力者、DECOCHARTの企画・監修者。著書に『暗号資産の裏・投資戦略』。日本の業界に必要な投資関連情報の配信に携わっている。
サークル社、独自チェーンArcのAIエージェント公開
この記事のポイントプロンプトだけでコーディングAIがアプリ生成9つのブロックチェーンに対応AIエージェント「アークスタジオ」公開米ステーブルコイン発行大手サークル社は17日、独自ブロックチェーン基盤「アーク」のAI（人工知能）コーディングエージェント「ArcStudio（アークスタジオ）」を発表した。プロンプト（指示）を入力するだけでオンチェーン・アプリ、コントラクト、エージェントを作成できるものだ。自然言語（人間が日常的に話したり書…
コインベース、米国で個別株の無期限先物上場を申請 規制緩和受け
この記事のポイント個別株無期限先物、年内開始目標対象は50~60銘柄コインベース申請米大手仮想通貨取引所のコインベースは18日、米商品先物取引委員会（CFTC）に個別株を対象とした無期限先物の上場を申請したと発表した。同社は米国での個別株無期限先物の上場申請は業界初だとしている。無期限先物とは満期を設けない先物取引で、ファンディングレートと呼ばれる資金調整の仕組みで価格を現物資産に近づける。レバレッジをかけた売買を無期限に維持できる点…
Bitcoin Japan、初のビットコイン購入へ 100万ドル上限
Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は18日、9月17日開催の取締役会で新規事業としてビットコイントレジャリー事業の開始を決定し、初回投資として100万米ドルを上限にビットコインを購入すると発表した。同社にとって初のビットコイン取得となる。
ジーキャッシュのアップグレード「NU7」、メインネットでの実行目標時期は11月5日に
暗号資産（仮想通貨）ジーキャッシュ（ZEC）の関連組織とエンジニアリングチームは18日、次期アップグレード「NU7」を11月5日を目標にメインネットで実行するとの方針で全員一致した。