• SBI VCトレードとシンハンカードが基本合意
  • SBI VCトレードなど3社が国際決済へ協業拡大へ

韓国大手と決済協業

SBIグループの暗号資産取引所SBI VCトレードと、SBIホールディングスの合弁会社SBI XDC Network APACは21日、韓国最大級のカード会社シンハンカード（Shinhan Card）と、ブロックチェーン基盤のグローバル決済エコシステムの構築に向けた基本合意書を締結したと発表した。3社は、円建てステーブルコインなどデジタル資産と実店舗の決済サービスとの連携可能性を検討する。

各社によると、今回の基本合意は、デジタル資産と伝統的な金融・決済インフラをつなぐブロックチェーン基盤の決済エコシステムの構築を目的とする。シンハンカードは、韓国四大金融グループの一角を占めるシンハン・フィナンシャル・グループ傘下で、約2,000万人のカード会員基盤を持つ。

目的の実現に向け、3社は決済・ブロックチェーンインフラ全般にわたる協業を段階的に推進する。このうちSBI XDC Network APACとシンハンカードは、貿易金融や企業向け用途を想定したブロックチェーン「XDCネットワーク」のインフラとエコシステムの発展に協力し、デジタル資産を活用した決済サービスや次世代決済モデルの適用可能性について共同で検討を進める。

特に、円建てステーブルコインをはじめとするデジタル資産と実店舗決済サービスの連携では、ユーザー体験や取引プロセス、技術・運用構造などに関する実証実験を通じ、新たなデジタル決済サービスやビジネスモデルの事業化可能性を検討する予定だ。

金融庁は、9月30日に開いた「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」初会合の議事録を公表した。デジタル庁が給付金へのステーブルコイン活用を技術面から検討するほか、財務省は国債のオンチェーン対応を議論する研究会を10月8日に始動させた。

国際決済への拡大

国際決済の分野でも、SBI VCトレードを含む3社は、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済と既存の金融・決済インフラとの連携方法を検討する予定だ。3社はさらに、クロスボーダー貿易代金の精算を含む国際決済領域へ協力範囲を拡大し、日本・韓国間のデジタル金融分野の協力基盤を広げる方針を示した。

その上で、より効率的なクロスボーダー決済モデルの構築を念頭に、既存の国際送金方式とデジタル資産インフラとの連携可能性を検討する。具体的な取り組み内容は、今後順次公表する予定だという。