この記事のポイントSEC権限拡大案、ゲンスラー元委員長時代を連想させる共和党関係者、民主党案を「メッセージング法案」と呼ぶSEC中心の新案米下院民主党が協議する仮想通貨市場の新たな規制法案に対し、業界関係者は「業界は好まないだろう」との否定的な見方を示した。米仮想通貨政策記者のエレノア・テレット氏（クリプト・イン・アメリカ紙）が6日、複数名の業界関係者の話として伝えた。共和党主導のクラリティー法案は、9月の上院採決で民主党議員全員が反対し、賛成49・反対50と審議入りに必要な60票に届かなかった。民主党は...

Read at source