米控訴裁「予測市場のスポーツイベント契約は州が規制可能」と判決、カルシ敗訴

二つの論拠でカルシの主張を却下

米連邦第6巡回区控訴裁判所は25日、予測市場プラットフォーム上のスポーツ関連イベント契約を州が規制する権利を有するとの判決をくだした。予測市場カルシ（Kalshi）が原告となりオハイオ州とテネシー州当局を訴えていた裁判に関するものである。

カルシは両州の規制当局がスポーツ関連イベント契約の提供停止を命じたことを不服とし、自社のスポーツイベント契約は商品取引所法（CEA）上の「スワップ」に該当し、米商品先物取引委員会（CFTC）の排他的管轄下にあると主張していた。

これまでの経緯として、オハイオ州の地裁はカルシの当該イベント契約がスワップにあてはまることを示せていないとしてカルシの申立てを却下している。一方で、テネシー州地裁は当該契約はスワップに該当するとしてカルシの申立てを認めた。州側はこの判断を不服として控訴していた。

今回、3人の裁判官からなる控訴裁判所の合議体は全員一致で、カルシのスポーツ関連イベント契約に対して各州の賭博法を適用することが認められるとの判断を示している。

CEA上、スワップとは「財務的・経済的・商業的な帰結に紐づくイベントの発生・不発生・程度に依存する契約」と定義されている。たとえば、金利や通貨価値に連動する商品がスワップに該当する。

控訴裁は今回、カルシのスポーツイベント契約はスポーツの試合結果などに基づくものだが、これは直接的な財務的・経済的帰結を伴うイベントとは言えないとしている。そのためCEAで「スワップ」とみなされる要件を満たしていると立証できないとした格好だ。

関連記事：ゲンスラー前委員長が予測市場カルシ提訴でオハイオ州支持、スポーツ賭博はCFTC管轄外と主張

ゲンスラー前SEC・CFTC委員長が6月11日、予測市場プラットフォームのカルシを相手取ったオハイオ州側の主張を支持する法廷意見書を控訴裁判所に提出した。ドッド・フランク法はスポーツ賭博を米CFTC管轄とする根拠を与えておらず、各州の規制が有効と訴えている。

さらに、仮に当該契約がスワップに該当するとしても、CEAはオハイオ・テネシー両州の賭博法に対して明示的にも黙示的にも優先されるわけではないとした。二重の論拠でカルシ側の主張を退けた形である。

CEA上、カルシのようなDCM（指定契約市場）で取引されるスワップについてはCFTCに独占的管轄権が与えられている。しかし控訴裁判所は、州が規制しようとしているのはDCMそのものではなく、あくまでスポーツ賭博を規制しているに過ぎないと論じた。

今回の判決は、カルシに対する規制をめぐる控訴裁の判断の中で第2の州側勝訴となった。8月には第9巡回区控訴裁がネバダ州側の主張を認めており、一方で4月には第3巡回区控訴裁がニュージャージー州に関してカルシ側の主張を支持する逆の判断をくだしていた。

カルシの広報担当者ダニ・レバー氏は、今回の決定に異議を唱えて次のようにコメントした。

裁判所の間でも基本的な点について意見が一致していない。連邦法がスポーツイベント契約を対象とするかしないかで見解が分かれている。スポーツが実質的な経済的影響を及ぼすと認める裁判所もあれば、そうではないと主張する裁判所もある。

州境を越えるたびにルールが変わるようでは市場は機能しない。だからこそ議会は、CFTCが全国共通のルールを定めるようにしたのだ。

なおCFTCは「イベント契約」を規制する専属的権限を守るため、これまでに9つの州を提訴している。連邦当局と州の管轄権争いが行われている状況だ。

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