東京外為、ドル159円前半に軟化 米金利低下と株安が重し

17日午後の東京外国為替市場で、ドル円相場は1ドル=159円台前半まで軟調に推移した。時間外取引で米長期金利が低下したことや、日経平均株価の下落が重しとなった。午後3時時点の気配値は159円09~15銭で、前日午後5時(159円52銭)と比べて43銭のドル安・円高となっている。

前日の海外市場では、欧州時間に159円30~70銭近辺でもみ合い、米国時間の序盤は159円40~60銭台で上下した。中盤には米長期金利の低下に伴って159円30銭台へ下落し、終盤も159円30~50銭台で推移した。東京時間の早朝は159円30~60銭前後で始まり、午前9時以降はやや買いが強まって仲値過ぎには159円60銭前後まで浮上する場面もあった。しかしその後は戻り売りに押され、正午前後には159円30銭台で伸び悩み、午後は売りが優勢となって下値を模索する展開となった。

市場関係者は、為替相場を動かす特段の材料は見当たらないとしつつ、時間外の米長期金利低下や日経平均株価の下落が圧迫要因になったとの見方を示している。加えて、エヌビディア(Nvidia)の決算発表を控え、AI関連株の先行きに対する不透明感が警戒され、ドル円の上値を抑えたとの指摘も出ている。

りそなホールディングス(8308.T)の井口慶一シニアストラテジストは、エヌビディアで辞任したフアン氏の後継者がどのような経営方針を取るのか注目されていると述べた。企業統治を巡る問題がエヌビディアから広がるのではないかとの懸念から株式市場では手掛けにくさが意識され、「株価の調整は円買いというイメージがドル/円の上値の重さにつながっているのではないか」との見方を示した。

一方で、米利上げ観測がドル円の下支えとなっている状況は続いている。消費者物価指数(CPI)で前月比0.4%上昇という伸びが続けば、米連邦準備理事会(FRB)は対応を迫られるとの見方があり、井口氏は「引き続き米利上げ観測がくすぶりながらドル/円を下支えする相場が続く」と述べ、下げも限定的との認識を示した。

ユーロは午後に入って対円で弱含み、対ドルでは小高い。午後3時時点で1ユーロ=175円20~21銭(前日午後5時は175円73~74銭)、対ドルでは1.1010~1011ドル(同1.1016ドル)となっている。ユーロは対ドルで1.0985ドルまで下げ、1年7カ月ぶりの安値を更新する場面もあった。

ドル円は対円以外の通貨に対してドルが買われる一方、円も底堅く、双方の強さが綱引きとなっている。株式市場の調整が進めばリスクオフの円買いが意識されやすく、短期的には上値の重い展開が続く可能性がある。市場の関心はエヌビディアの決算内容と、米国の物価指標を通じたFRBの政策姿勢に集まっており、結果次第ではドル円が159円台前半から上下に振れる場面も想定される。

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