１０日のアジア時間の原油先物市場で続落が進行した。トランプ米大統領がイランに対する米軍の軍事行動は「現時点で」必要ないとの認識を示したことで、中東からの供給途絶が長引くとの懸念が後退した。
日本時間午前１０時４１分時点で、北海ブレント先物は前日比１ドル安の１バレル＝９１．５６ドル（約１．４万円）。米国産標準油種のWTI先物も１ドル安の８５．７９ドル（約１．４万円）で取引された。前日のブレントは５．８５％下落し、一時８月３１日以来の安値をつけていた。
トランプ氏は９日、ホワイトハウスで会談したカタールの首相を含む地域諸国からの要請を受け、イランへの新たな軍事攻撃を当面見送る方針を明らかにした。ロイターとのインタビューやその後の記者会見場で、ホルムズ海峡での海上封鎖は当面維持する考えも示している。
市場では、中間選挙後のトランプ氏の対イラン姿勢がより融和的になっている点を重視する声が出ている。KCMトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウォータラー氏は「ホルムズ海峡周辺では船舶への攻撃が続いているものの、市場が新たなリスクプレミアムを織り込まざるを得ないほどには激化していない」と指摘した。
ただ、米国と湾岸諸国の高官らは、米国とイランが近く和平合意に達する可能性について懐疑的な見方を示している。イランの安全保障会議トップ、モフセン・レザイ氏は米国に対し「架空の協議について偽情報を流すのをやめるべきだ」と述べ、イランが繰り返し示してきた７つの条件を受け入れる時だと主張した。
供給面では、石油輸出国機構（OPEC）の１０月産油量が増加したとの調査結果がある。輸出への制約が続く中でも、サウジアラビア、クウェート、イラクの増産が全体を押し上げた。
注：価格は日本時間１０日午前１０時４１分時点。前日のブレントは5.85％下落していた。
相場の下押し要因としては、地政学リスクの後退に加え、OPECの増産傾向も意識されている。一方で、ホルムズ海峡での船舶攻撃が続いているほか、米国とイランの和平交渉の行方も不透明で、原油価格の下値は限定的との見方もある。
ロシアとウクライナの当局者は１０日から２日間、米国の仲介による協議を行う予定で、２月以来の直接対話となる。トランプ氏が先週、４年半に及ぶ戦争の包括的和平合意が可能との考えを示しており、エネルギー市場は引き続き供給面の動向を注視している。
原油安は、エネルギーコストの低下を通じて日本を含む輸入国企業の業績や家計の負担軽減につながる可能性がある。ただ、中東情勢は依然流動的で、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば再びリスクプレミアムが膨らむ恐れもある。市場関係者は、米伊交渉の進展とOPECの生産方針を睨みながら、当面は神経質な値動きが続くとみている。