米連邦準備制度（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は火曜日、ロンドンで講演し、12月の会合での利上げを明確に支持する姿勢を示すとともに、異例とも言える0.5％（50ベーシスポイント）利上げの余地を残した。この発言により同理事は、最近のFRB高官の中でも市場予想を上回る引き締めを主張する最もタカ派的な声となり、12月8～9日の政策決定会合の行方に一段の不透明感を与えている。
ウォラー理事は、米経済は力強く、労働市場もおおむね安定しているものの、インフレ率は依然として高すぎ、金融政策は「以前考えられていたほど制約的ではない」と指摘。具体的な政策主張は米労働統計局が後日発表する10月の消費者物価指数（CPI）次第だと強調した。講演で同理事は「10月のインフレ率が私の予想通り改善すれば、政策金利を25ベーシスポイント引き上げることを支持する方向だ。しかしコアCPIの前月比伸び率が0.3％以上となれば、より強い政策対応が必要になる可能性があり、12月会合では50ベーシスポイントの利上げを検討すべきだ」と述べた。
さらに、インフレが高止まりする中でFRBが慣例通り0.25％の利上げにとどまれば、「我々の信認が危険にさらされる。それは私が負いたくないリスクだ」と説明。会合後の質疑応答では、FRBは「景気を大きく落ち込ませる」意図はなく、政策金利を一気に150～200ベーシスポイント引き上げることもないが、少なくとも昨年実施した3回の予防的利下げ分は巻き戻すべきだと付け加えた。
最近の決定を振り返ると、FRBは9月に全会一致で0.25％の利上げを決定し、基準金利の誘導目標レンジを3.75～4％に引き上げた。先月は10対2の票決で据え置きを決め、より多くの経済情報を蓄積する方針を示した。ウォラー理事は、自身が先に10月の据え置きを支持したのは、市場が利上げ期待を先に織り込んでいたためだと説明したが、それはFRBが無期限に引き締めを先送りできることを意味しないと述べた。
ウォラー理事は孤立した存在ではない。シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁とリッチモンド連銀のトム・バーキン総裁は月曜日、持続的なインフレリスクにそろって警鐘を鳴らした。グールズビー総裁は、ここ数カ月でサービス業のインフレが明らかに加速し、その上昇幅は関税圧力だけでは説明できない範囲に達していると指摘。雇用と経済成長はかなり安定しているものの、FRBはインフレが制御不能になるリスクに真剣に向き合う必要があると述べた。特に、政策立案者は人工知能（AI）関連の建設ブームが引き起こす経済の過熱と物価圧力の波及を警戒しなければならないと注意を促した。
バーキン総裁はサウスカロライナ州での講演で、金融政策の適切な方向性は比較的明確だが、需要の見通しにはなお多くの潜在リスクがあるため、慎重に政策を進めるのが賢明だと述べた。同総裁はAIを政策立案者の目の前にある「部屋の中の象（誰もが気づいているが触れたがらない問題）」と表現し、その今後の展開が足元の経済に深い影響を与え得るとした。AIが市場予想に届かなければ、企業の関連投資が減少し株価が軟調となり、資産価値の上昇に依存する消費支出が資産効果を通じて打撃を受ける可能性がある。逆にAIの発展が予想を超えて大規模に労働力を代替すれば、同樣に消費支出の縮小につながり得る。いずれのシナリオでも、最終的にはFRBが二重の使命のうち雇用最大化の目標により注目せざるを得なくなるとの見方を示した。データセンター建設が抵抗に遭いAI投資の進展が妨げられるとの懸念については、バーキン総裁は意に介さず、米国は国土が広大で、企業がデータセンターを建設しようとすれば受け入れる地域は必ず見つかると直言した。
タカ派姿勢を支える経済データは少なくない。米国の第3四半期実質国内総生産（GDP）の年率伸び率は3.4％、10月の失業率は4.1％で、経済はなお底堅さを示している。一方、9月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比3.7％、コアPCEは同3.1％と、いずれもFRBが設定する2％目標を上回った。さらに9月のコアサービス価格では、70％超の細目項目の前年同月比上昇率が3％を超えており、インフレ圧力はかなり広範に及んでいる。
金利先物のトレーダーは現在、12月利上げの確率を約85％と見込んでおり、今週初めの約80％からさらに上昇している。エコノミストの間では、10月の総合CPI前月比が0.3％、食品とエネルギーを除くコアCPI前月比が0.2％になるとの予想が一般的だ。注目すべきは、火曜日に公表される報告では総合・コアCPIの前年同月比の伸び率が欠落することだ。米労働統計局の報道官は、2025年の政府閉鎖により当年10月の一部価格データが収集できず、事後に補完することもできなかったため、今年10月の前年同月比の変化を算出できないと説明した。同期の実質賃金の前年同月比伸び率も欠落する。
タカ派的な発言は速やかに資産価格に反映された。政策金利に敏感な2年物米国債利回りは暫定で4.6％、10年物は約4.884％と、いずれも小幅に上昇した。国際金価格は売り圧力にさらされ、現物金は1オンス4,100ドルの節目を下回り、取引中の安値は約4,081ドル、下落率は約1.4％に達した。金自体は利子を生まないため、利上げ観測の高まりと米国債利回りの上昇は金保有の機会費用を増やし、金価格の重しとなる。
また市場には、米国のドナルド・トランプ大統領が最近、イラン戦争が「まもなく」終結すると述べ、国際原油価格がそれに伴い下落したものの、FRBはインフレ見通しに対してなお警戒を保っているとの見方もある。ラッセル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、林北辰（BeiChen Lin）氏は、力強い雇用報告や経済の底堅さを示す他のデータが公表された後では、FRBはインフレに対してあまり忍耐強くないと述べた。
投資家にとって次の重要な注目点は10月のCPIだ。コアインフレが再び予想を上回れば、FRBが利上げ幅を拡大する理由が強まる可能性があり、米国債利回りと金市場は新たな変動に直面する。データがウォラー理事の予想通り改善すれば、12月に慣例通り0.25％の利上げを行うことが引き続き基本シナリオとなる。12月会合までに、FRBは少なくとも1回の雇用報告と複数のインフレデータを入手するほか、高官の公開発言も引き続き市場の引き締め経路の価格形成を左右するだろう。