米国株の急落を巡り、足元の下げはAIバブルの崩壊ではなく、健全な調整局面にとどまるとの見方が出ている。米投資ニュースレターのThe Kobeissi Letterは、市場が企業ファンダメンタルズ以上に悲観的なシナリオを織り込んでいると分析した。

下落ペースは急だ。S&P500が10月6日に高値を付けて以降の45日間で、米株式市場の時価総額は約6兆ドル減少した。31営業日ベースの日次平均では、約2250億ドルが失われた計算になる。

相場下落の発端として意識されたのは、巨大テック企業によるAI向け設備投資の急拡大だ。Amazon、Alphabet、Meta、Microsoftの4社の第3四半期設備投資額は、前期比369億ドル増の2019億ドルと過去最高を更新した。

設備投資額は1年で2倍超に膨らみ、2024年第1四半期比では356%増となった。直近3年間の累計投資額は1兆6000億ドルに達しており、市場では各社のフリーキャッシュフローと2027〜2028年の収益性を懸念する声が強まった。

政治要因も重しとなった。The Kobeissi Letterは、民主党が中間選挙で上下両院を確保したことで、市場が混乱した際にトランプ大統領が相場を下支えするとの「トランプ・プット」期待は事実上後退したとの見方を示した。

金融政策面でも逆風が意識されている。米インフレ率は67カ月連続で米連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%を上回っており、FRB議長は積極的な利上げを続けている。こうした環境は、AIインフラ整備に伴うコスト上昇圧力にもつながる。

個別銘柄では、NVIDIAとAMDを巡る材料も投資家心理を冷やした。NVIDIAはジェンスン・ファンの退任後、株価が数週間で40%下落した。AMDについては11月19日、空売り投資家のリポートで中国向けチップ密輸を巡る疑義が提起された。

Anthropicによる1000億ドル超の大型IPOも、市場の流動性を吸収した。機関投資家の需要は4000億ドル、個人投資家の注文は1000億ドルに達したという。

投資家心理の悪化も鮮明だ。恐怖指数として知られるVIXは10月の安値から100%超上昇し、11月5日の上昇幅は2018年2月以来の大きさとなった。ヘッジファンドによるテクノロジー株からの純流出は、6週間累計で過去10年余りで最大となった。

では、AIバブルは崩壊したのか。The Kobeissi Letterの答えは否定的だ。最大の根拠として挙げるのが企業業績である。

S&P500採用企業の第3四半期の1株当たり利益(EPS)は前年同期比31.9%増と、この4年で最も高い伸びを記録した。実績が市場予想を上回ったのは13四半期連続で、同レターは「恐怖は大きいが、成長も大きい」とし、異例の相場環境だと指摘した。

バリュエーションも低下している。テクノロジー分野の予想株価収益率(PER)は2020年3月以降で最低水準まで下がった。NVIDIAの予想PERは9倍で、S&P500構成銘柄の中でも割安圏にあるとの見方を示した。

また、ジェンスン・ファン不在でも、2028年度の売上高見通しは約7500億ドルとされたが、市場は利益成長そのものを十分に織り込んでいないというのが同レターの見立てだ。

規制懸念についても、悲観が行き過ぎているとの立場を示した。米国がAIを禁止すれば中国に主導権を渡すのに等しく、現実化の可能性は低いと指摘。規制強化や税負担増の可能性はあるものの、市場はそれ以上に極端なシナリオを想定していると分析した。

さらに、原油価格が11月に約22%下落したことを踏まえ、来年半ばにかけてFRBの引き締め姿勢が和らぐ余地も広がっているとみている。

もっとも、The Kobeissi Letterは底打ちを断定していない。ボラティリティが高く、流動性もタイトなため、追加下落の可能性はなお十分にあるとした。

その上で、S&P500が足元からさらに10%下落しても、なお健全な調整の範囲内だと指摘。30%以上の暴落を見込む見方とは一線を画した。不確実性が後退すれば、2025年4月の局面と同様に、割安銘柄を狙う買いが優良テクノロジー株へ素早く戻る可能性があるとしている。