米連邦準備制度理事会(FRB)が最重視するインフレ指標である個人消費支出(PCE)価格指数と、欧米の11月購買担当者景気指数(PMI)速報値が来週の金融市場の方向性を左右する。米国は26日の感謝祭で金融市場が休場となり、翌27日も短縮取引となるため、週後半は参加者が細り、相場が振れやすくなる展開が想定される。
今週の国際市場はFRBの追加利上げ警戒が資産全般を直撃し、米株式市場は軒並み急落した。ダウ工業株30種平均は週間で7.65%安、ナスダック総合指数は10.02%安、S&P500種株価指数は8.06%安と大幅に下落。欧州も英FTSE100種株価指数が5.10%安、独DAX指数が7.28%安、仏CAC40種指数が5.27%安と軟調だった。こうした地合いの中で、来週発表される一連の経済指標は、FRB、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(BOE)にさらなる利上げの余地が残るかを見極める材料として注目される。
米国では25日に発表されるPCE価格指数が最大の焦点となる。燃料価格の上昇を受けて加速が見込まれており、総合では前月比+0.3%へ鈍化する一方、前年比では+3.8%と5月以来の高水準に達する公算が大きい。変動の激しい食品とエネルギーを除くコアPCEも前年比+3.2%と、同じく5月以来の高水準が予想されている。12月8日、9日に予定される連邦公開市場委員会(FOMC)を前にした最後の重要インフレ指標であり、予想通りインフレの高止まりが示されれば、FRBのタカ派姿勢が一段と強まる可能性がある。
10月のFOMC議事要旨では、ウォラー理事が経済にショックが必要だと述べ、すでに50ベーシスポイントの利上げを協議する必要性に言及していたほか、同理事以外にも大幅利上げを主張した当局者がいたことが明らかになった。ほぼ全員が12月会合での追加利上げを支持する姿勢を示しており、12月の利上げはほぼ確実視されている。市場関係者の間では、金融当局のタカ派色が市場の想定以上に強いとの見方が出ている。FRBが公表するベージュブックも12月の政策判断の材料として注目され、物価や雇用動向に関する記述に焦点が集まる。
ユーロ圏では23日に独・仏・欧の11月PMI速報値が発表される。ユーロ圏の10月総合PMIは9月の53.1から51.7へ低下し4カ月ぶりの低水準となったが、景気の拡大と縮小の分かれ目である50は上回っている。RBCキャピタル・マーケッツのストラテジストは、欧州の厳しいエネルギー市場環境と金融条件の引き締まりを反映し、ユーロ圏PMIは緩やかな弱含みになるとの見方を示した。あわせて独11月IFO景況指数や独・仏の消費者物価指数も予定されている。
英国は11月PMI速報値が中心となる。10月の総合PMIは9月の52.0から52.9へ上昇し2月以来の高水準をつけた。天達銀行のエコノミストは11月も小幅な上昇を予想しており、10月の予算案で懸念された大規模な増税が見送られたことが経済活動の支えになるとみている。
アジアでは韓国の金融政策決定会合が予定され、アナリストの多くは韓国銀行が25ベーシスポイントの利上げに踏み切ると予想する。半導体輸出の好調が成長を押し上げる一方、インフレ率が目標を上回る水準にとどまっているためだ。オーストラリアと日本の東京都区部の消費者物価指数、田村日銀審議委員の発言も、両国の利上げペースを巡る思惑に影響を与えそうだ。
商品市場では原油が3週連続で下落した。NYMEX WTI原油先物(12月限)は週間で4.58ドル(約730円)安の1バレル=83.98ドル(約1.3万円)、ICEブレント原油先物(1月限)は3.27ドル(約520円)安の92.57ドル(約1.5万円)で取引を終えた。トランプ米大統領がイランへの新たな大規模攻撃を当面見送ったことで、両指標とも今月に入り約15%下落している。ドル高と商品市場全体の軟調も重しとなった。ホルムズ海峡や米・イラン情勢は引き続きエネルギー市場の不透明要因だが、戦略水路を通じた原油輸送は戦前の水準に回復しており、世界的な供給不足への懸念は大きく後退している。
貴金属はドル高とFRBの追加利上げ観測、金融市場の全面安が圧迫した。COMEX金先物(11月限)は週間で367.40ドル(約5.8万円)安の1オンス=3512.30ドル(約56万円)と急落した。独コメルツ銀行の商品アナリスト、カルステン・フリッチ氏は、債券利回りが低下しドルも落ち着いているにもかかわらず金価格の下落が続いていることについて、科技株の再下落後に新たな強制売りが働いている可能性を指摘した。インフレ圧力の持続が世界の中央銀行による引き締め長期化を市場に織り込ませ、利息を生まない金を保有する機会費用を高めている。
欧州ではラガルドECB総裁が今週、フランクフルトでの欧州銀行業会議で講演し、欧州が世界のAI計算能力に占める比率を現在の約5%から2030年に15%へ引き上げるには約1.3兆ユーロの投資が必要になるとの試算を示した。同総裁は、欧州が原材料や技術の重要分野で外部に依存していることが経済主権上の課題になっていると指摘し、欧州レベルでの官民連携や、公的資金がまずリスクを負う形で民間資本を半導体工場やデータセンター建設に呼び込むべきだとの考えを示した。
市場では、感謝祭を挟んで取引時間が短くなることから、指標発表後の値動きが普段以上に荒くなるとの警戒感も出ている。ドル円が160円付近で推移する中、為替介入を巡る当局者の発言にも神経がとがめられており、FRB高官や日銀役員の舌鋒が相場の振れ幅を広げる可能性がある。米長期金利の動向やAI投資への懸念も引き続き相場の重しとして意識されそうだ。
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