米ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は17日、インフレ率が依然として高水準で粘着性を伴っているとして、連邦準備理事会(FRB)が追加利上げに踏み切る可能性が高いとの認識を示した。一方で、より積極的な引き締め路線へ転換する必要はないとの立場も改めて示し、市場では12月の連邦公開市場委員会(FOMC)に向けた利上げ観測が一段と強まっている。
ウィリアムズ氏はニューヨークで開かれたアクシオス主催のイベントに登壇し、「インフレ率は高過ぎる水準にあり、根強さもみられる」と指摘。その上で「金融政策による劇的な対応」が必要な状況にはないと述べた。同時に「ここ数カ月の政策運営はうまく機能していると思うが、インフレ率を適時、かつ持続的に2%に戻すためにまだやるべき仕事は残っている」と語り、物価目標の達成に向けた道のりがなお残っているとの見方を強調した。
足元の経済指標について、同氏は米経済が底堅さを維持していることが明確に示されていると分析。労働市場も堅調だとしながらも、インフレは望ましい方向に向かっていないと述べた。さらに金融環境は引き続き米経済を支えているほか、金融市場も良好に機能しているとの認識を示している。
今回の発言は、12日の講演で示した見解と軌を一にする。同氏はその際にも、経済は総じて健全だが、高水準のインフレ率を低下させるためFRBは今後追加利上げを行う可能性が高いとの見方を示していた。
FRBの政策運営を巡っては、9月のFOMCで0.25%ポイントの利上げを決定した。利上げは2023年7月以来、3年2カ月ぶりとなる。10月のFOMCではフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を3.75-4.00%に据え置いたが、12月8-9日に予定される次回会合では0.25%ポイントの利上げを決めるとの見方が大勢を占めている。
注:政策金利は10月時点の誘導目標。12月の決定内容は市場の見方であり、確定したものではない。
市場関係者の間では、ウィリアムズ氏がFRB内で金融政策の方向性を左右する主要な声の一つと位置付けられていることもあり、今回の発言は12月会合の決定を占う上で重要な材料と受け止められている。インフレの粘着性が確認される中、利上げ局面が想定より長引くとの観測は、米国債利回りやドル相場、株式市場のバリュエーションに影響を及ぼし得る。とりわけ金利敏感度の高い成長株や、借り入れコストの上昇が業績を圧迫しやすい不動産・中小企業部門にとっては、追加利上げの有無が短期的な焦点となる。
一方で、ウィリアムズ氏が「劇的な対応」の必要性を否定したことは、大幅な利上げや急速な引き締めへの警戒感を和らげる要素ともなる。市場は今後、12月会合までの物価指標や雇用統計を見極めながら、利上げ幅とその後の政策パスの両面で神経質な値動きを続ける公算が大きい。
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