トランプ氏がジェンスン・フアン氏の復帰を後押し NVIDIA取締役会は動かず、信頼危機が拡大

トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスの記者会見で再び公開喊話し、NVIDIAに創業者ジェンスン・フアン氏を復帰させて経営を任せるよう要求するとともに、Xi Jinping中国国家主席がフアン氏を称賛したと伝えた。ただ、NVIDIA取締役会の態度に緩みは見られず、ハーベイ・ジョーンズ会長は取締役会が辞任を全会一致で受け入れ、CEO職への復帰を求める意向はないと表明済みだ。この人事騒動はコーポレートガバナンスから米国議会、輸出管理調査へと拡大しつつある。

トランプ氏は記者会見で、フアン氏はNVIDIAの技術を同業他社より約10年先行させており、世界トップ級の人材の一人だと強調した。米国は人にセカンドチャンスを与える国であり、NVIDIAはフアン氏の謝罪を受け入れ、経営を再び任せるべきだと述べた。トランプ氏はまた、Xi Jinping氏にフアン氏の話を持ち出したところ、同氏が賢明で傑出していると繰り返し称賛したと明かした。

しかし米側の説明には食い違いがある。ベッセント米財務長官は同日、CNBCのインタビューで、米中会談ではフアン氏の件は触れられなかったと述べ、後任は社外から選ぶべきだと主張した。振り返れば18日、トランプ氏はFox Newsのインタビューでこの会話についてより抑制的な説明をしており、当時はXi Jinping氏と主に人工知能について議論し、フアン氏の件は深く触れなかったと述べていた。2日後のホワイトハウス記者会見でXi Jinping氏の称賛を公開で伝えた形だ。

フアン氏は不倫騒動と関連する争議によりCEO兼取締役を辞任し、17日に声明を発表して会社が求める基準に達していなかったことを認め、取締役会が会社と株主の利益に合致すると判断すれば経営を再び任されてもよいとの意向を示した。しかしジョーンズ氏は2027会計年度第3四半期決算説明会で、取締役会がフアン氏の辞任を全会一致で受け入れ、CEO職への復帰を求める意向はないと明確に述べた。同四半期のNVIDIA売上高は1,158億ドル(約18.4兆円)、前年同期比103%増で市場予想を上回った。

WIREDの報道によると、問題の核心は1年にわたる信頼危機にある。取締役会内部の議論に詳しい2人の関係者によると、取締役会は2025年10月にフアン氏とアリス・フアン氏との関係を尋ねたが、同氏は当時不適切な関係を否定した。今年になって不倫が発覚するまで、取締役会は同氏が長期間にわたり正直に説明してこなかったと判断した。ジョーンズ氏は18日の従業員総会で、辞任を受け入れるのは容易な決定ではなかったが、同氏の私的行為と正直に開示しなかった問題は会社の行動規範に適合しなくなったと述べた。

報道はまた、取締役会内部でフアン氏の去就について意見が分かれ、一部の取締役は復帰を強く主張したが、最終的に決定は変わらなかったと指摘した。

NVIDIAは18日、カリフォルニア州サンタクララの本社でフアン氏退任後初の全社員総会を開催し、コレット・クレス暫定CEOが主宰、複数の幹部が登壇した。クレス氏は従業員に対し、NVIDIAの野心、革新への情熱、顧客・パートナー・株主へのコミットメントは変わらないと強調した。

会場で最も注目されたのは、フアン氏とともにNVIDIAを共同創業したクリス・マラコフスキー氏だ。同氏は創業初期に3人で確立した核心的価値として、あらゆる事柄で最高基準を維持すること、知的誠実さを守ること、革新を追求しコミュニケーションで率直さを保つことを挙げ、最近の騒動に触れた際に一度声を詰まらせ、「第一の原則が破られ、この1週間は停滞した」と述べた。複数の外信によると、同氏は最後までフアン氏の名前を出さなかった。

67歳のマラコフスキー氏とフアン氏の付き合いは30年超。早年在籍したサン・マイクロシステムズでフアン氏、カーティス・プライエム氏と同僚だった。1993年に3人がシリコンバレーのDenny'sレストランで集まったことがNVIDIA誕生の契機となった。3人の創業者のうち、プライエム氏は早くも2003年に引退して保有株を売却。マラコフスキー氏は一貫して会社に残り、現在もシニア技術責任者として業務に関わっている。

ジョーンズ氏は会合で後継問題に触れ、フアン氏と完全に同じ人材を見つけるのは非現実的だと認め、同氏を「唯一無二」と評した。一方で、卓越した知性、ハイテク工学の経験、戦略的思考、実績を備えた指導者人材は外部にいると述べた。後継の有力候補と目されるデータセンター部門責任者のイアン・バック氏は、チップのロードマップに懸念の理由はないと従業員を安心させた。

人心を安定させるため、NVIDIAは当初3月に予定していた年次評価を12月に前倒しし、昇給と株式付与も前倒しする。

政治的圧力も蓄積している。ロイターが確認した書簡によると、米下院の民主党議員が調査を開始し、NVIDIAがシンガポールのクラウド企業Megaspeedによる中国へのチップ不正転送疑惑に関する商務省の調査に影響を与えたかどうかの解明を求めた。書簡は下院外交委員会の民主党筆頭議員グレゴリー・ミークス氏とカリフォルニア州選出の民主党下院議員Sydney Kamlager-Dove氏が共同で署名し、商務省に12月1日までの回答と関連文書の提供を求めた。

両部門の説明によると、商務省の調査官は2025年5月にNVIDIAへMegaspeed向け販売記録の提供を求め、同年6月にはシンガポール当局とともにMegaspeedへ実地査察に赴き、その際アリス・フアン氏にも聞き取りを行った。商務省当局者の一人は、NVIDIAが2025年8月に商務省調査官へ直接連絡して面会を求め、商務省のジェフリー・ケスラー次官が同社と調査官のやり取りを許可したと明かした。

米商務省産業安全保障局(BIS)の報道官は、すべての執行業務は規定に厳格に従って行われ、各分野でチップ密輸の取り締まりに積極的に取り組んでいると述べた。Megaspeedは米国の輸出管理要件を含むすべての適用法を遵守していると表明。NVIDIAの報道官は、米国企業として商務省当局者と意思疎通し、質問への回答、情報提供、指針の要請を行うとし、「この件について議会と協議することを楽しみにしている」と応じた。

フアン氏は上院の公開公聴会への出席に同意しており、12月1日には下院3委員会による非公開の聞き取りを受ける予定だ。

テスラ(TSLA)のイーロン・マスクCEOは18日、ニューヨーク・タイムズ主催のDealBookサミットに出席し、ビデオ通話でフアン氏を公開支持。同氏を雇用する意向があるか問われると、「もちろん、誰が断るだろうか」と直言した。フアン氏を絶頂期のマイケル・ジョーダンに例え、連勝中に選手をチームから追い出すのは賢明な決定ではなく、株主にとっても有利なやり方には見えないと述べた。

マスク氏は、フアン氏が一人でサプライチェーン管理、技術判断、サプライヤーや従業員との関係維持など複数の役割を担っており、代替人材を見つけるのは難しいとの認識を示した。ただ、フアン氏は現在職探しをしておらず、最近の事態に依然として驚いていると付け加えた。

信用格付けでは、ムーディーズが19日、NVIDIAの格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げ、今後12~18カ月以内の格上げは難しいと予想した。正式な後継計画を欠くリスクを反映した。

人事騒動の影響は株価に直接反映されている。NVIDIAは20日に14%急落し、1株125.53ドル(約2万円)で取引を終え、7週連続安となった。これは2008年の金融危機以来最長の記録。不倫騒動が発覚して以降、NVIDIA株は累計28%超下落し、時価総額は約3.52兆ドル(約557.9兆円)まで減少した。

複数の証券会社が事件後に目標株価を引き下げ、調整幅は5%から62%に及んだ。新たな目標株価のレンジは1株185~300ドル(約2.9万~4.8万円)。アナリストのダン・アイブス氏はリポートでフアン氏の価値を最も端的に表現した。「フアン氏がCEOならNVIDIAは1株300ドル、いなければ225ドルだ」。

ウィリアム・ブレアのアナリスト、セバスチャン・ナジ氏はNVIDIAの格付けを「市場並み」に引き下げ、「全体像が明らかになるには時間がかかる。落ち着いてから再評価する」と直言した。一部の強気派アナリストも、情勢が明確になるまで様子見を推奨した。テクニカル面では、リスク評価機関フェアリード・ストラテジーズ創業者のケイティ・ストックトン氏が、今回の急落でNVIDIAの数年にわたる上昇基調が反転し、早急に1株150ドル(約2.4万円)の重要サポートを回復しなければさらに下値を試す恐れがあると指摘した。

コーポレートガバナンス学界はトランプ氏の呼びかけに概ね慎重だ。デラウェア大学ワインバーグ・コーポレートガバナンス・センター所長を務めたチャールズ・エルソン氏は、国家安全保障上の疑惑、株主訴訟の可能性、取締役会が完全な情報を掌握しているかといった問題は復帰によって消えることはなく、「彼を戻しても何も解決しない」との見方を示した。会社の規範はCEOを含むすべての人に適用されると強調した。

イェール大学のコーポレートガバナンス学者ジェフリー・ソネンフェルド氏は、フアン氏の復職はNVIDIA自身の行動規範に反し、取締役会が見て見ぬふりをすればルールブックを破り捨てるに等しいと指摘。タイム誌への寄稿で、ポラロイド、デジタル・イクイップメント、ワング・ラボラトリーズなどの伝説的企業が衰退した一因は、取締役会が会社と創業者を切り離して見られなかったことにあると警告した。

ハーバード法科大学院のジェシー・フリード教授はより中立的な見方を示す。取締役会はフアン氏の革新者・エコシステム構築者としての価値と、ガバナンス・政治・国家安全保障のリスクを天秤にかける必要があるとした。

注目すべきは、NVIDIAにはフアン氏辞任前に会長職がなく、現会長のジョーンズ氏は33年間取締役を務め、会社史上初めてこの職に就いた人物だという点だ。フアン氏は2025年9月にメディアに対し、直属の部下が60人に達すると述べていた。この高度に集中したフラットな構造は平時には極めて効率的だが、指導者に問題が生じればリスクも一人に集中する。

フアン氏が取締役会を迂回する場合、最も可能性が高いのは株主行動だ。関連規定によれば、合計15%の株式を保有する株主は臨時株主総会を招集し、復職を推進するか、より友好的な取締役を改選することができる。フアン氏本人の保有比率は3.5%超。復職を求めるオンライン署名は11月18日時点で19万人を超えた。裁判所による強制復職については、取締役会の解任手続きに不備があったことを示す兆候はなく、可能性は低い。

台湾側では、台新投顧が、AIチップ受注の多元化傾向が加速する可能性があり、AMD、ブロードコム、自社開発ASIC業者が恩恵を受ける見込みだと分析。ただ、各AIチップメーカーが台湾企業と緊密に協力しており、台湾サプライチェーンは共通の核心的製造パートナーであるため、全体構造に大きな変化は生じないとした。TSMCにとっては、AIチップをどの業者が設計しても、最終的にはウエハー受託製造と先端パッケージの生産能力に依存する必要があり、シェアの再配分は先端プロセスとCoWoSの需要を変えるには至らない。むしろ注意すべきは米国の輸出管理政策がさらに厳格化するかどうかだ。

第一線のサプライチェーンの見方も同様だ。半導体サプライチェーンの台湾企業幹部4人は、AI産業の需要は依然として存在し、高い技術障壁が堀を形成しているため2027年までの受注は問題なく、一部の量産受注は2028年まで見えていると述べた。別の後工程企業の幹部は、2027年は個別企業の出荷がやや減速する可能性があるが、AI市場全体の需要は依然として存在し影響は限定的との見方を示した。

日本政府も関心を表明している。尾崎正直内閣官房副長官は、個別企業の人事異動についてコメントは差し控えるとしつつ、NVIDIAは日本を含む世界のAI・半導体サプライチェーンで極めて重要な役割を果たしており、日本政府は国内AI産業と半導体の安定供給への影響を注視すると述べた。

市場関係者によると、NVIDIAは現在クレス氏がCEOを暫定兼任し最高財務責任者(CFO)も務めており、会社は正式な後継者を同時に探している。取締役会も独立取締役で構成する委員会を設置し、外部弁護士に争議の調査を委託。取締役会は米国の国家安全保障や会社機密が損なわれたと考える理由はまだないと強調している。投資家にとって短期的な注目点は、12月の議会公聴会の内容、新CEO人選の輪郭、輸出管理調査がさらに拡大するかどうかにある。

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