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米フォーティチュード社、ジーキャッシュ採掘拡大へ 12.5MW施設取得

この記事のポイント買収総額約625万ドル、純支出は約470万ドルネブラスカ3拠点目、電力は7拠点60MW超にネブラスカに12.5MW施設取得デジタル・カレンシー・グループ(DCG)傘下でジーキャッシュ(Zcash)採掘を手がける米フォーティチュード社(FortitudeMiningHoldings)は4日、米ネブラスカ州プロッサーの12.5メガワット(MW)施設の買収完了を発表した。取得額は625万ドル(1ドル=157.6円換算で約9…

テレグラム一時消失、恐喝攻撃と説明

この記事のポイント攻撃者は過去の投稿を編集し違法画像を非表示化GRAMは一時急落も大半を回復、1.3ドル台後半消失の原因、恐喝と説明4日、テレグラムがアップルストアから世界規模で一時消失した。5日、テレグラム創業者パベル・ドゥロフ氏は消失の原因について、投稿者を装った「恐喝目的の攻撃者」による仕込みだったとする説明をXで追加公表した。ドゥロフ氏によると、攻撃者は公開グループ内の過去の投稿を編集する手口でAI加工した違法コンテンツを挿入…

ビットコイントレジャリーの先へ DeepPoint始動|WebX2026

2026年7月13日、東京で開催されたWebX2026のVisionaryステージで、株式会社リミックスポイント取締役の原田浩志氏が「Remixpoint Pitch」に登壇した。ビットコイン保有で知られる同社が次に仕掛ける事業、ディープテック特化型メディア兼成長プラットフォーム「DeepPoint」の全容が初めて明かされた。

ビットコイン保管方法論争、CZ氏は取引所の優位性を強調

オンチェーン分析家のウィリー・ウー氏は3日、Xで自己保管によるビットコイン消失を157万BTC、取引所側の消失を151万BTCとする数字を示し、「憂慮すべき数字だ」と投稿した。同氏はかねて自己保管の重要性を強く訴えてきた分析家として知られており、今回の数字は自己保管の危うさを示すデータとして拡散した。

米上院議員、CFTCへ山火事予測市場の禁止要求

米ニュースサイトBeInCryptoによると、CFTC(商品先物取引委員会)のマイケル・セリグ委員長宛てに3日、書簡が届いた。差出人はジェフ・マークリー上院議員(オレゴン州)ら民主党議員だ。ポリマーケット(Polymarket)が扱うカリフォルニア州の山火事に関する賭けの禁止を求めている。理由は放火を誘発する恐れだ。

Canton Networkの創世紀 機関金融をオンチェーンへ|WebX2026

「伝統的な金融をリアルにオンチェーン化する」という創業時のビジョンから12年。Digital AssetのCo-Founder兼CEOであるYuval Rooz氏が、Canton Network誕生の経緯と現在地を語った。スイスの連邦制から着想を得た設計思想、プライバシーと分散化の両立、そしてDTCCとの連携による米国株式・米国債の実取引開始まで、金融機関とブロックチェーンの本格的な融合が現実となりつつある。

仮想通貨取引高、日次150億ドルに急減 年初来最低=分析

この記事のポイント週間取引高、1月ピークから7割減少取引所上位6社が全体の6割超占有仮想通貨取引高が急減、流動性低下鮮明に米国の金融情報アカウントKobeissiLetterは4日、暗号資産(仮想通貨)データ分析企業Kaikoが先週、追跡する現物取引所44社の日次取引高が約150億ドルまで落ち込んだと指摘した。年初来の最低水準で、1月のピーク時からは70%の減少になるという。同アカウントによると、2月には1日の取引高が1000億ドルを…

野村傘下BOOSTRYとデジタル・アセット、『カントン』活用のウォレット提供へ

野村ホールディングスが過半数を出資するBOOSTRYと、金融機関向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク(Canton Network)」の開発企業デジタル・アセットは4日、オンチェーン金融およびデジタル資本市場の発展に向けて協業すると発表した。両社は第一弾として、BOOSTRYが2026年内の提供開始を予定するマルチチェーン対応ウォレットサービスの展開を共同で推進する。

AIインフラから経済圏へ イオレ瀧野氏が描く日本のAI戦略|WebX2026

2026年7月13日、東京で開催された「WebX 2026」のBinanceステージにて、株式会社イオレ代表取締役社長兼CEOの瀧野諭吾氏が「AIエージェント経済への道筋 Web3とAIインフラの交差」と題した単独基調講演を行った。Web2.0型事業からAIおよびブロックチェーンへの大転換を進めるイオレが、なぜ「インフラから経済圏まで一気通貫」を目指すのか、その構想と足元の進捗を約15分にわたって語った。

ビットゴーCEO、生成AI「クロード」に100ビットコイン奪取の挑戦状

暗号資産(仮想通貨)カストディサービス大手BitGo(ビットゴー)のマイク・ベルシェCEOは1日、アンソロピック社のAIモデル「Claude(クロード)」に対して、ウォレットアドレスを示し、そこからビットコイン(BTC)を奪い取るよう挑戦を呼びかけた。

テレグラム、アップルストアから一時消失 復旧と発表=報道

複数の海外メディアが4日、テレグラムがアップルストア(Apple Store)から世界規模で消失したと報じた。既存のインストール済み端末では利用を継続できたが、新規ダウンロードや更新はできない状態が一時続いていたという。

円買い協調介入は2011年以来、仮想通貨に警戒感=分析

シンガポール拠点の暗号資産(仮想通貨)マーケットメーカー、QCPグループは3日、市場レポート「QCP Market Colour」で日米の協調外為介入を分析した。ニューヨーク連邦準備銀行は先週金曜、米財務省の代理人として円買いを実施し、日本の財務省の介入と同時に行われたと説明している。

米上院、クラリティー法の初回投票見込まれるも先行き不透明

米上院のジョン・スーン院内総務は4日、記者団に対し、仮想通貨の市場構造を定めるクラリティー法について、8月10日から9月14日まで続く休会入り前に上院で初回の手続き投票を実施する見通しだと述べた。ただし、このクローチャー投票が成立するかどうかは不透明だとしている。ブルームバーグ・ニュースなどが報じた。

テザーゴールド、金14%下落でもQ2保有量9.5%増

テザー・ゴールド(XAUT)を発行するTGコモディティーズは3日、2026年第2四半期の保有量が前期比9.5%増加したと発表した。金価格が同四半期に14.1%下落したにもかかわらず、実物資産に裏付けられた金への需要は拡大した。

バイナンス、仮想通貨6銘柄の上場廃止を8月17日に実施

バイナンスは3日、アクロスプロトコル(ACX)、ハッシュフロー(HFT)、ピヴエックス(PIVX)、バルカンフォージドPYR(PYR)、ヴァナー(VANRY)、ビクション(VIC)の6銘柄について、8月17日午前3時(協定世界時、以下UTC)をもって上場廃止とすると発表した。

リップル、ジロとリクイドに出資 資本市場のトークン化を加速

リップルは8月3日、資産管理会社向けの移転代行基盤を持つジロ(ZILO)と、資産のトークン化・取引プラットフォームを提供するリクイド(Licuido)への戦略的出資を発表した。両社への出資により、規制対応の移転代行、トークン発行、担保の可動化機能をリップルの基盤に追加する。

ジーキャッシュに無制限偽造の脆弱性、AIが発見し緊急修正完了

プライバシー仮想通貨のジーキャッシュ(Zcash)開発支援団体Shielded Labsは5日、プライバシー層「Orchardプール」に重大な脆弱性が存在していたと公式ブログで発表した。セキュリティ研究者のテイラー・ホーンビー氏が5月29日に発見したもので、悪用された場合、Orchardプール内でZECを無制限かつ検知不能な形で偽造できる状態にあった。

ビットコイン下落 原油高とメジャーSQで荒い展開に、上位トレーダーは弱気姿勢|仮想NISHI

ビットコイン(BTC)は28日、一時約50万円幅の下落となった。イラン情勢の不透明感が強まるなか、ホルムズ海峡が封鎖に近い状態で推移するとの懸念が意識され、原油価格は再び1バレル=100ドルを超えた。これを受け、原油高に弱いとみなされやすいビットコインやリスク資産は全面安の展開となった。

ビットコインクジラが2日間で800億円相当BTCを売却か、金トークンの大量購入事例も

7900BTC超をバイナンスに入金ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカムは、大口ウォレット「3NVeXm」が過去2日間で計7,900BTC(800億円相当)のビットコイン(BTC)をバイナンスに入金したと報告した。内訳は、初日に5,000BTC、翌日に1,800BTCと1,100BTCの計3回に分けての入金となった。取引所への大量入金は、売却を前提とした動きと市場では解釈されることが多く、売圧として警戒されやすい。仮想通貨市場…

ビットコインの長期保有者売圧は飽和点に接近か、K33が分析

売圧超過による不振仮想通貨調査会社K33は今週の最新レポートで、ビットコインの長期保有者による売却圧力が数年にわたる分散フェーズを経て飽和点に近づいていると分析した。K33のリサーチ責任者ベトレ・ルンデ氏によると、2年以上保有されていた未使用トランザクション出力の供給量(売却可能なBTC)が2024年以降着実に減少しており、初期投資家から約160万BTCが売りに出された。関連:ビットコイン、売りは飽和領域に近づくか K33が長期的な買…

ビットコイン、年末サンタ・ラリーの可能性低下 FRB利下げ後=アナリスト分析

サンタ・ラリー可能性低下米連邦準備制度理事会(FRB)が12月11日に広く予想されていた25ベーシスポイントの利下げを実施した後、仮想通貨ビットコイン(BTC)が約9万ドルまで下落した。FRBの慎重なガイダンスがリスク資産を押し下げ、会合前の一時的な上昇を帳消しにした。アナリストらは年末の「サンタ・ラリー」の可能性が低いと見ている。サンタ・ラリーとは、年末から年始にかけて株価などの資産価格が上昇する傾向(アノマリー)を指す市場現象のこ…

米CME、ビットコインの恐怖指数VIXなどの新ベンチマークを導入

新たな仮想通貨ベンチマーク指数を導入世界最大の先物取引所運営会社CMEグループは3日、機関投資家向けに標準化された価格とボラティリティデータを提供する仮想通貨ベンチマーク指数群を導入した。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP、ソラナ(SOL)を対象としており、伝統的資産クラスで使い慣れたツールを仮想通貨市場でも利用できるようにする。特筆すべきは「CMECFビットコイン・ボラティリティ・ベンチマーク」の導入だ。これはビ…