リミックスポイント、仮想通貨運用益が累計約1.6億円に
この記事のポイントBTC貸出元本、7月末に1,501BTCへ増加901ETHと1.39万SOLをステーキング運用BTC貸借料、7月まで累計1.33億円にリミックスポイントは7日、保有する仮想通貨を用いた運用実績の続報を発表した。ビットコイン（BTC）のレンディング運用と、イーサリアム・ソラナのステーキングによる累計収益は約1億6,195万円に達した。今回の発表は、2026年6月17日付で同社が開示した内容の続報にあたる。BTCのレンデ…
暗号資産
米控訴裁、FTX前CEO懲役25年を正式確定 上訴棄却の効力発生
この記事のポイント地方裁判所の懲役25年判決を支持サム氏に残された法的選択肢は限定的米控訴裁が公式に判決確定米国の第2巡回区控訴裁判所は4日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマンフリード前CEOに関する地方裁判所の判決を支持する公式命令書（マンデート）を発行した。マンデートとは、訴訟を第一審裁判所に差し戻し、控訴審の判決を完全に発効させるための手続きだ。これにより、サム氏に言い渡された懲役25年の刑が確定・維持されること…
DTCCのRWAトークン化サービスを支援へ、プルームがワーキンググループ参加
この記事のポイントナスダックやチャールズ・シュワブなども参加デジタル資産の普及拡大やイノベーション推進も目指すRWAトークン化サービスを支援RWA（現実資産）のデジタル資産プラットフォームを提供するプルーム（Plume）は6日、米証券決済大手DTCC（デポジタリー・トラスト・クリアリング・コーポレーション）の「デジタル資産ソリューションの業界ワーキンググループ」に加わったと発表した。コンプライアンス基準に関するプルームの専門的な知識や…
Ondo創業者死去で経営権争いに、母親がCEOを提訴
資産のトークン化サービスを手掛ける米オンド・ファイナンス（Ondo）で、経営権を巡る対立が表面化した。創業者ネイサン・オールマン氏の母、キャスリーン・オールマン氏が、現任CEOのイアン・デボード氏の解任と会社の支配権確保を求め、米デラウェア州衡平法裁判所に提訴したことが報じられた。
NOT A HOTEL、計165億円のシリーズDラウンド実施 トヨタ系やSBIなどが出資
今回の取引は、トヨタ・インベンション・パートナーズとSBIグループを主な引受先として実施したと説明。そして、各社と業務でも連携し、オーナー体験をさらに向上するとともに、事業基盤の拡張を進めると述べている。
メタマスク、AIエージェント向けウォレット先行公開
この記事のポイントAIエージェント向けに先行提供一般提供は今夏の予定先行アクセス開始仮想通貨ウォレット大手のメタマスクは6日、AIエージェントに仮想通貨取引の実行を委ねられるウォレット「エージェント・ウォレット」の先行アクセス提供を開始したと発表した。ユーザーが自己保管型で秘密鍵を管理したまま、事前に定めた条件の範囲内でAIエージェントに取引を任せられる仕組みだ。先行アクセス版では、ユーザーが支出上限や許可するプロトコルを事前に設定し…
ウィンターミュート、米証券当局の認可取得で株取引が可能に
この記事のポイント米SECとFINRAに証券登録完了ETP向け授権参加者資格も獲得米で登録完了大手仮想通貨マーケットメイカー『ウィンターミュート』は6日、米国子会社のウィンターミュートUSAが米証券取引委員会（SEC）と米金融取引業規制機構（FINRA）にブローカーディーラーとして登録したと発表した。同社にとって米国の金融市場への正式な進出となる。ブローカーディーラーとは、証券の売買を自己勘定または顧客勘定で行うために米国当局への登録…
停滞中の米クラリティー法案、トランプ政権が倫理規定協議に着手
この記事のポイント米政権が倫理規定協議に着手スコット議員、休会前の採決要求トランプ政権倫理協議進展米仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の審議を巡り、トランプ大統領のホワイトハウスが超党派による倫理規定の妥協案協議に着手したことが分かった。仮想通貨政策専門記者のエレノア・テレット氏が7日、Xへの投稿で明らかにした。テレット氏によると、トランプ大統領に近い支持者らは今週、倫理規定合意の実現に向けて集中的な働きかけを続けているという。ホ…
JPモルガン、ハイパーリキッドの市場シェア低下リスクを指摘
この記事のポイント米規制先物・予測市場で競合激化HYPE現物ETF流入、7月から停滞ETF流入停滞JPモルガンは6日付のレポートで、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッドが米規制下の取引プラットフォームや予測市場プラットフォームとの競争激化に直面していると指摘したと報じられた。同レポートによると、Hyperliquid（HYPE）現物ETFへの資金流入は5月・6月に資産規模に対する比率で最大の流入を記録した後、7月から8月にかけて停滞…
米グレースケール、3ファンドの構成銘柄比率を見直し
この記事のポイントDEFGファンドがUNIを売却GSCファンドがBNBを新規購入構成銘柄見直し米資産運用大手グレースケール・インベストメンツは8月5日、デジタル資産ファンド（DEFGFund）、スマートコントラクトファンド（GSCFund）、AIファンド（AIFund）の2026年第2四半期における構成銘柄比率の見直しを発表した。各ファンドはそれぞれの参照インデックス手法に基づき、8月3日時点の構成銘柄比率を更新した。OTCQB上場の…
米サークル、コインベースとのUSDC提携を既存条件で更新 四半期配当導入見送る
この記事のポイントコインベースとの提携を2029年まで延長四半期配当の導入は見送ると説明USDC提携を更新米ステーブルコイン大手サークルは8月5日、仮想通貨取引所大手コインベースとのUSDC分野における提携が既存条件で更新されたと発表した。共同創業者兼会長兼最高経営責任者（CEO）のジェレミー・アレア氏が、2026年第2四半期決算説明会で明らかにした。両社の提携は2023年8月18日に発効した協業契約に基づき、当初の契約期間は3年間だ…
トークン化株式に投票意向提出の道、エックスストックスがブロードリッジと提携
トークン化証券の分野でガバナンス機能の拡充が進む中、米フィンテック大手ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズは5日、クラーケンの親会社ペイワードの事業部門ペイワード・サービシズが提供する株式トークン化サービス「エックスストックス」の保有者に対し、統合ガバナンスプラットフォームを通じた株主総会の投票権行使を可能にすると発表した。
アーサー・ヘイズ、AIバブル崩壊と政府救済でビットコイン100万ドル超と予想
メイルストロム最高投資責任者のアーサー・ヘイズ氏は8月5日、「クリプト・トレーダー・ダイジェスト」への投稿で、AI関連投資の拡大は技術ではなく不動産型の信用バブルであり、崩壊時に米政府が救済に動くことで最終的にビットコインが100万ドルを超える水準まで上昇するとの見方を示した。
マスターカードとボーダーレス、ステーブルコイン決済の信頼性検証へ
この記事のポイントマスターカードが決済実証を開始3社が単一監査モデルに参加決済実証で連携決済大手マスターカードは5日、ステーブルコインの決済基盤を持つボーダーレス（Borderless.xyz）との新たな実証実験を発表した。両社は、マスターカードの認証枠組み「MastercardCryptoCredential」が国境を越えたステーブルコイン決済の取引参加者間で信頼性を確保できるかを検証する。MastercardCryptoCrede…
AIエージェント開発のEliza Labs、トークン支援を断念
この記事のポイントElizaトークンが終了、財団は解散へ訴訟原告の保有者グループに財源譲渡トークン支援を断念オープンソースAIエージェントフレームワーク「ElizaOS」を開発するElizaLabsの創設者、ショウ・ウォルターズ氏が5日、関連トークン『ElizaOS』について「終了した」と表明した。同氏はXへの投稿で、トークンを支える財団の解散も明らかにした。ウォルターズ氏によると、米法律事務所バーウィック・ローがElizaLabsお…
ストラテジー、トランプ口座で従業員の子ども向けに毎年約4万円拠出
この記事のポイント従業員の子に年250ドル拠出へ新生児には1,000ドルも上乗せストラテジーが参加ビットコイン保有大手ストラテジーは5日、米政府の子育て支援策「InvestAmerica」の企業向け拠出プログラムに参加すると発表した。従業員の18歳未満の子ども全員を対象に、トランプ口座へ年250ドルを拠出する。トランプ口座は正式名称を「530A口座」とし、18歳未満の子ども向けの税制優遇投資口座で、低コストの米国指数ファンドで運用され…
サークル、Arc創設バリデーターにブラックロックやSBIが参加
米ナスダック上場のステーブルコイン発行大手サークル（Circle Internet Group）は5日、独自の金融市場向けブロックチェーンネットワーク『Arc』の創設バリデーターとして、ブラックロックやマスターカード、ビザなど11社が参加すると発表した。
「仮にクラリティー法不成立でも仮想通貨は前進」＝ビットワイズCIO
ビットワイズのCIO、マット・ホーガン（Matt Hougan）氏は4日付のレポートで、暗号資産（仮想通貨）の包括規制法「クラリティー法」が今週不成立に終わっても、仮想通貨市場への打撃は限定的だとの見方を示した。
Web3ゲームのProof of Play、事業終了へ a16z出資
Web3ゲーム開発元のProof of Playは5日、公式X（旧Twitter）で事業終了を発表した。同社は「ブロックチェーン技術を用いたゲームが分散型インターネットの新時代を切り開く可能性を信じていた」としつつ、「その仮説を大規模に証明できる製品と持続可能な事業を構築するには至らなかった」と説明した。
バイナンス、bStocks10銘柄追加 ASML・Netflix等上場
バイナンス取引所は5日、トークン化株式「bStocks」の新規10銘柄を現物市場に追加すると発表した。対象はアステラ・ラボ（ALABB）、ASML（ASMLB）、AST SpaceMobile（ASTSB）、ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（BMNRB）、コヒレント（COHRB）、クレド・テクノロジー・グループ（CRDOB）、IRENリミテッド（IRENB）、Netflix（NFLXB）、スーパー・マイクロ・コンピューター（…
ビットコイン採掘企業ハット8決算報告、売上高は事前予想わずかに下回る
この記事のポイントビットコイン評価損1億3,860万ドル計上BTC蓄積は「アメリカン・ビットコイン」通じて行う方針へAIデータセンターを拡張中上場暗号資産（仮想通貨）マイニング企業ハット8（Hut8）は4日、2026年第2四半期（4～6月の）決算発表を行った。当四半期の売上高は7,490万ドル（約118億円）で、前年同期の4,130万ドルからは増加した。一方、米金融業界の事前予想である約8,000万ドルをわずかに下回っている。純損失を…
金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課を新設 8月7日組織再編
この記事のポイント従来の参事官室から独立した課に格上げ資金決済課も新設、決済関連組織を移管暗号資産・ステーブルコイン課を新設金融庁は7日、組織再編を実施し、暗号資産とステーブルコインを専管する「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設する。同庁が2026年8月5日に発表した。金融庁が公表した新旧組織対応表によると、同課は総合政策局傘下のリスク分析総括課に置かれていた「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を前身とし、再編後は…
イーサリアム利回りの大幅削減提案、アーベ創設者が反論
この記事のポイントアーベ創設者が発行量削減案に反論個人ステーカーへの影響懸念を提起発行量削減案に反論イーサリアムの開発者コミュニティで、バリデーター報酬の一部をバーン（焼却）することで発行量を抑える新提案「EIP-8361（段階的発行量バーン）」が議論されている。これに対し、分散型金融（DeFi）大手アーベの創設者スタニ氏が反論記事を投稿し、提案の副作用が十分に検証されていないと指摘した。提案は、バリデーター報酬の一部を段階的にバーン…
イタリア最大手銀インテーザが保有証券開示、ETHのステーキングETF「ETHB」が26年2Qに3倍増
この記事のポイントビットコイン現物ETFのIBITは93.7%減HYPE財務企業の株を新規購入保有証券を開示イタリアの最大手銀行インテーザ・サンパオロ（IntesaSanpaolo）は、2026年第2四半期（4月から6月）末時点の保有証券を米証券取引委員会（SEC）に報告した。提出日は7月31日で、報告のために提出した書類は「フォーム13F」。この書類は、機関投資家が保有する証券を四半期ごとに報告するために提出され、プロの売買がわかる…