この記事のポイント暗号資産取引をマネロンの脆弱性に挙げた暗号資産交換業者の危険度を相対的に高いと評価基本方針を改訂政府のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議は19日、2022年5月に決定した対策の基本方針を改訂した。財務省が発表した改訂版は、暗号資産取引を脆弱性の一つに挙げ、マネー・ローンダリングのリスクを「相当程度」、テロ資金供与のリスクを「限定的」と評価した。改訂に際し、政府の概要資料は、暗号資産等の新技術の普及や生成AIの悪用、国境を越えた組織犯罪を背景に、マネー・ローンダリングの前提となる...

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