- 「ビザ・ダイレクト」を通じた国際送金の原資調達
- アジア太平洋地域向けの試験運用へ
ステーブルコインによる送金原資調達
決済大手ビザは18日、アジア太平洋地域の対象顧客が、同社のリアルタイム送金プラットフォーム「ビザ・ダイレクト」を通じて、ステーブルコインで国際送金の原資を事前に調達できるようにする計画を発表した。受取人は法定通貨で資金を受け取る仕組みとなる。
ビザ・ダイレクトのグローバル責任者、ヴィラ・プラトノヴァ氏は「ステーブルコインの技術を実験段階から実用段階へと移行させるための新たな一歩になる」として、次のようにコメントした。
ステーブルコインは、グローバルな資金移動を支えるインフラにおいて、ますます重要な要素となっている。その長期的な価値は、企業がすでに利用している金融システムといかに効率的に接続できるかという点にある。
ビザは、従来の金融インフラとオンチェーン・システムとの架け橋となり、当社の顧客が価値の新たな形態を既存業務に組み込めるよう、信頼性が高く相互運用可能な手段を提供していく。
ビザは米国では10月、インヨ・グローバルと共にビザ・ダイレクトにおけるステーブルコインによる事前資金準備の商用運用を開始している。この機能をアジア太平洋地域へと拡大する格好だ。
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ビザは15日、ビザ・ダイレクトで国際送金の資金をUSDCで事前入金できる機能の商用運用を始めた。従来の資金調達の時間枠に頼らず、インヨ・グローバル経由で24時間利用できる。
ビザはシンガポールを拠点とするデジタル決済企業dtcpay社と提携して、この機能の試験運用を行う。資金調達においては、ステーブルコインを扱うための、独立したデジタル資産インフラが活用される見込みだ。
ビザ自身は規制対象のデジタル資産サービスを提供せず、ライセンスを持つ外部パートナーが担う。なお、アジア太平洋地域での本格的なサービス提供開始時期や採用するステーブルコイン銘柄については明らかにしていない。
トリプルAもビザと提携
ステーブルコイン・インフラ企業のトリプルAも、今回の動きでビザと提携する。ステーブルコインの処理、通貨換算、コンプライアンス審査といった機能を提供する役割を担う形だ。
アジア太平洋地域は、すでに世界の国境を越えた決済フローの約3分の1を占めており、そのシェアは今後さらに拡大すると見込まれている。しかし、この地域全体で支払いを行うための資金調達には、依然として複数の通貨、銀行システム、タイムゾーンへ対応することが必要だ。
こうした中、既存の決済インフラにステーブルコインが組み込まれることで、決済サービスプロバイダーは流動性管理や、国際送金のための資金調達で柔軟性を高めることができると続けた。銀行の営業時間外にビザ・ダイレクトに入金することもできる。
現時点ではまだ試験運用段階だが、今後の商用化や活用の動向に注目される。ビザは今後も顧客やパートナーと協力し、ステーブルコイン対応の機能を拡大していく方針だ。
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ブルームバーグは11日、ゴールドマン・サックスやシティグループなどが共同ステーブルコイン会社に約2.7億ドルの拠出を約束したと伝えた。資金は5年分の運営費に充てる想定で、2027年前半のステーブルコイン発行計画を進めるものだ。