• 支払い時にドルへ換算、税務局はBTCを保有せず
  • オンラインと窓口に対応、従来の納付手段も継続

郡税務局がBTC納付を導入

米フロリダ州マイアミ・デイド郡の税務徴収局は9日（現地時間）、固定資産税の支払いにビットコイン（BTC ）を受け付けると発表した。オンライン決済と郡内の窓口の両方で利用できる。

ダリエル・フェルナンデス郡税務徴収官は声明で「行政は時代の変化と、私たちが仕える住民のニーズに対応していかなければならない」と述べた。行政サービスの利便性を高める取り組みの一環と位置づけている。同局は発表当日から受け付けを始めたとしている。

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米DeFi教育財団（DEF）とIpsosが米国の成人1,545人に実施した調査で、現在の金融システムを安全と考える人は19%で、63%が刷新を求めた。一方、仮想通貨取引所への信頼は4%、DeFiは5%と低く、認知の壁も明らかになった。

支払い時にドル換算、税務局は保有せず

納税者はオンライン決済の画面で、対応する仮想通貨取引所の口座またはウォレットを接続し、支払いを承認する。窓口では支払い時に申し出ればよい。BTCは支払い時点で米ドルに換算され、同局にはドルで入金される。

同局は仮想通貨を保有・運用・管理しない。BTC価格の変動にかかわらず税額の全額をドルで受け取る仕組みで、職員がウォレットを管理する必要もない。フェルナンデス氏は、新技術の導入と納税者の資金を守る責任を両立させる考えを示した。BTC払いは任意で、小切手やクレジットカード、現金による納付はこれまでどおり使える。

米国自治体の先行事例

米国では、ミシガン州デトロイト市が2024年11月、ペイパルが管理する決済基盤を通じて税や各種手数料の仮想通貨払いを受け付けると発表した。同市も支払いはペイパル上でドルに換算され、市は価格変動リスクを負わない設計をとる。州レベルでは、コロラド州が2022年9月に州税の仮想通貨納付を認めた。

マイアミ・デイド郡内のマイアミ市では、2021年に当時のスアレス市長の主導で、市議会が手数料や固定資産税のBTC払いを検討する決議を可決したが、2024年時点で仮想通貨による支払いは実現していなかった。