JPXからのお知らせ

2026/10/23 東証 å€‹äººæŠ•è³‡å®¶å±¤ã®æ‹¡å¤§ã«å‘ã‘ãŸç›¸å ´æƒ å ±ãƒ—ãƒ­ãƒ¢ãƒ¼ã‚·ãƒ§ãƒ³ãƒ»ãƒ—ãƒ­ã‚°ãƒ©ãƒ ã®å®Ÿæ–½ã«ã¤ã„ã¦

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本年7月に政府が公表した「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」では、家計の安定的な資産形成の促進やインベストメントチェーン全体の機能強化に向けた取組みが掲げられております。
東京証券取引所におきましても、こうした方針を踏まえ、「資産運用立国」の実現に向けた取組みの一環として、証券会社や情報ベンダー等における個人投資家向けサービスの一層の充実を後押しし、さらなる個人投資家層の拡大と市場の活性化につなげるため、2027年1月から12月までの1年間、現物市場に係る相場情報料のうち、「個人使用におけるリアルタイム個別端末料」を10％減額いたします。

株式会社ＪＰＸ総研　クライアントサービス部（事務委託先）
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