ホワイトハウス、エヌビディア・OpenAI・マイクロソフトをAI「ナショナル・チャンピオン」輸出ブロックに指名へ

トランプ米政権は、20社超の人工知能(AI)企業を米国の「ナショナル・チャンピオン」に指定する準備を進めている。事情に詳しい関係者によると、この呼称は海外での受注獲得と中国勢への対抗を後押しすることを目的としている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が日曜日に報じたところによると、エヌビディア(NVDA)、アマゾン(AMZN)、マイクロソフト(MSFT)、OpenAI、Anthropicが提案リストに名を連ねている。発表は1週間以内に行われる可能性があり、ハワード・ラトニック米商務長官が構想を提示する見通しだが、時期は依然として流動的だ。

この取り組みは、大統領令14320号「米国AI技術スタックの輸出促進」に基づき米商務省国際貿易局が創設した「米国AI輸出プログラム」を土台としている。正式には、このプログラムは個々の企業ではなく、業界主導のコンソーシアムが提出するフルスタックの輸出パッケージを指定する。その後、米政府代表がこれらのパッケージを海外の官民買い手に提示する。プログラムは、完全なスタックを継続的に提供できる常設の「プリセット」コンソーシアムと、特定の案件ごとに形成される「オンデマンド」グループの両方を想定している。

このプログラムは、米国の半導体、コンピューティングインフラ、AIモデル、アプリケーションを束ねた提供品として、外国政府や企業がより容易に購入できるようにするものだ。米商務省によると、選定企業は海外契約の獲得に向けた連邦政府の支援、連邦融資チャネルへのアクセス、輸出ライセンスの迅速な審査を得られる。

商務省は7月、ハードウェア、データ、モデル、サイバーセキュリティ、業界特化型アプリケーションにまたがる企業コンソーシアムから78件の申請を受け付けたと述べた。これらの提案は省庁間の審査の対象となり、商務長官が最終決定を下す。申請期間は4月1日から6月30日までで、商務省は14営業日以内に完全性審査を完了し、提案が完全と認められてから60日以内に指定の決定を下すことを目指していると述べている。

注:プログラムの詳細は連邦官報の告示および米商務省の声明による。特典は商務省および計画に詳しい関係者が説明した内容に基づく。

この指定は、AI関連株にとって微妙なタイミングで行われる。業界の指標銘柄であるエヌビディアは金曜日に162.85ドルで取引を終え、10月6日の日中最高値243.37ドルを約33%下回った(同日の終値ベースの最高値は239.24ドル)。運用資産約117億ドル(約1.9兆円)のiShares A.I. Innovation and Tech Active ETF(BAI)は金曜日に36.47ドル(約5,800円)で終了し、6月の最高値54.46ドル(約8,700円)から33%下落した。VanEck Semiconductor ETF(SMH)は486.75ドルで終了し、52週高値から約28%下回っている。

エヌビディアは経営陣の刷新にも対応している。共同創業者のジェンスン・フアン氏は先週、社長兼最高経営責任者(CEO)および取締役を即時辞任し、コレット・クレス上級副社長兼最高財務責任者(CFO)が暫定的に職務を引き継いだ。報道によると、取締役会は中国のスパイとされる女性との関係について調査を開始し、元米国代理検事のジュン・H・キム氏と法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを起用して調査を進めている。元Synopsys CEOのハービー・C・ジョーンズ氏が現在、取締役会初の会長に就任している。

別途、スコット・ベッセント米財務長官はエヌビディアの取締役会と外部弁護士に対し、同社の半導体輸出コンプライアンスについて10日以内に説明するよう求めた。ナショナル・チャンピオン・プログラムで想定される迅速審査は輸出ライセンス手続きの一部であり、個々の出荷には依然として承認が必要だ。

経営陣の問題は決着していない。フィナンシャル・タイムズ紙は日曜日、元CEOが側近と復帰について協議したと報じ、先週には取締役会がアーム・ホールディングスのレネ・ハースCEOに職務を打診したと報じた。ベッセント氏は日曜日、エヌビディアは常任CEOを社外から探すべきだと述べた。エヌビディアはどちらの報道も確認していない。

エヌビディアは11月17日(火)の取引終了後に2027会計年度第3四半期決算を発表する。同社は売上高を1,080億ドル(約17.2兆円)±2%と見込んでいる。下院の3つの委員会の委員長は、フアン氏に12月1日、ティム・テター法務総括に12月2日の非公開・記録証言への出席を求めた。上院銀行委員会もフアン氏とラトニック氏に対し、それぞれ12月3日と12月10日の証言を要請している。

この構想は、中国への技術移転に対するワシントンの監視強化を反映している。中国では華為技術(ファーウェイ)などの企業がますます手強い競合相手として台頭している。米国のハードウェアとソフトウェアを単一の輸出パッケージに束ねることで、当局は代替案を検討する海外買い手にとって米国の提供品をより魅力的にしたい考えだ。プログラムの告示によると、パッケージのハードウェアは、その価値の少なくとも51%が米国産コンテンツであれば国益基準を満たすと推定され、懸念国からのメンバー、下請け業者、現地実装パートナーは排除される。米商務省は個別案件ごとに例外を認めることができる。

日本にとって、このプログラムは東京が同じ供給元の上に国家的なAI基盤を構築する中で到来する。ソフトバンク、ソニー、NEC、ホンダを含む日本の44社が出資するNoetraは、エヌビディアのRubin GPU約2万7,500基を設置する計画で、2027年4月に着工し、2028年6月に稼働する予定だ。経済産業省のFRONTiaプログラムは、最大1兆円規模の5年間の枠組みの一環として、今会計年度に3,873億円を投じてこの事業を支援する。ワシントンは指定パッケージを同盟国やパートナーに提示すると述べており、日本はこうしたパッケージの有力な顧客となる可能性が高く、日本の買い手は同社の安定性に直接の利害を持つことになる。

投資家にとって、この計画はワシントンが主要AI企業を貿易政策の手段として扱う意図を示すもので、新たな収益チャネルを開く可能性がある一方、海外販売を連邦政府の監督により緊密に結びつけることになる。詳細が確認されていないため、この指定がどれほどの実利的な優位性をもたらすのか、またAI関連株の最近の下落を反転させられるのかは不明のままだ。

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