週刊仮想通貨ニュース（9/18）｜クラリティー法案・日本の分離課税・米BTC準備金法案の動向まとめ

この一週間（9/12〜9/18）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、米クラリティー法案の上院審議入り採決失敗、日本の分離課税制度、米下院金融サービス委員会のビットコイン戦略準備金法案可決に関する記事が関心を集めた。

銘柄セクション

ビットコイン開発者が進める耐量子コンピュータ対策の全体像を海外ニュースレターが整理。

MARA Holdingsが2026年9月16日、FalconX経由で1,292BTCを追加取得したとLookonchainが報告。

ビットワイズの最高投資責任者は、ビットコイン価格とクラリティー法案成立確率の逆相関データを示した。

ビットコインコア（Bitcoin Core）32.0が9月14日にリリース候補に入りした。

Token Terminalの2026年Q2レポートによると、イーサリアムは価格下落の一方でトランザクション数・TPS・ステーキング比率・保有者数が過去最高を記録した。

ビットマインのETH保有量が595万6,378ETHに到達し、ETH供給の4.9％を保有したと発表した。

仮想通貨の機関投資家向け融資プロトコルClearpoolがXRPレジャーへの事業拡大を提案した。

リップル社が米ルイビル大学のバスケットボールとXRPブランディングで複数年提携。

XRPとRLUSDの利用拡大へ、XRPLのAIエージェント決済向け開発ツールの新版ローンチ

ソラナ保有企業DeFiデベロップメント、239万SOLに拡大 3億ドルの調達枠新設

DFDV（DeFi Development Corp.）がSOLトレジャリーを238万8,923SOLに拡大したと発表。

クラーケンの親会社ペイワードは16日、規制当局の承認を前提に米国顧客向けオンチェーン無期限先物の提供計画を発表。まずはハイパーリキッド（HYPE）の市場から展開する計画だ。

米上院は16日未明（日本時間）、クラリティー法案の審議入りに向けた手続き採決（討論終結投票）を通過させられなかった。

米下院金融サービス委員会は17日、ビットコイン戦略準備金を法制化する法案を28対21で可決した。

ビットバンクが2026年10月16日にエンジンコイン（ENJ）の取扱いを廃止すると発表。

円建てステーブルコインJPYCが9月17日、韓国最大手アップビットにウォン・BTC・USDT建てで上場。

韓国教保生命とSBI、ドルを介さない日韓資金移転を実証カントンネットワーク活用

韓国教保生命保険とSBIグループが、ドルを介さず円とウォンのステーブルコインを直接両替し、日本から韓国へ機関資金を移転する構造を検証した。

シンガポールの決済企業dtcpayがステーブルコイン決済向けシリーズAを2,500万ドルに拡大完了。

ビットコインは16日未明から朝にかけて急落し、24時間で最大約5,000ドル幅の下落となった。

ビットコイン、下落幅は限定的も需要は停滞クラリティー法案否決後の現在地分析＝グラスノード

クリプトクアントの仮想通貨週次レポートによると、ビットコインは強気圏を維持しつつも勢いが鈍化。