週刊仮想通貨ニュース（9/11）｜クラリティー法案審議・8月の相場解説・ETH量子耐性化計画のまとめ

この一週間（9/5〜9/11）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、米クラリティー法案審議、米CryptoRankの月次分析を基にした8月の仮想通貨相場解説、イーサリアム財団の量子耐性化計画に関する記事が関心を集めた。

銘柄セクション

2010年3月採掘とされる100BTC（約12.5億円相当）が16年半ぶりに新アドレスへ移動したことが判明。

仏キャピタルBは7日、増資で調達した資金により376BTCの仮想通貨ビットコインを2,530万ユーロで追加取得したと発表した。

ヴィタリック・ブテリン氏が進展を明かしたイーサリアム提案「EIP-8141」は、ガス代をETH以外のトークンで払える仕組みを導入するものだ。

イーサリアム財団がL1の実行・合意・データの全層で量子耐性を2029年12月までに実現する目標を掲げた。

ビットマインは8日、イーサリアム保有量が約593万ETH、資産総額が157億ドルに達したと発表した。

ヴィタリック・ブテリン氏が、耐量子署名・プライバシー取引のガス代を大幅削減する新提案「EIP-8288」を紹介した。

イーサリアム開発者は9月3日、次期アップグレード「Glamsterdam」を10月6日にSepoliaで暫定実装すると決定。

仮想通貨大手リップル社が米フロリダ大学アスレチックスと複数年パートナーシップを締結した。

リップル社、企業財務AI「Gスマート」を機能拡張人間によるガバナンスなどを強化

リップル社が財務管理プラットフォーム「リップル・トレジャリー」組み込みのAI「Gスマート」を拡張した。

ソラナは9日、取引データ量の上限を1,232バイトから4,096バイトへ拡大する新形式を稼働させる（仮）予定だ。

デファイ・デベロップメントが優先株CHADの発行を完了し、約1,100万ドルを調達。

UBS、BMO、ジェーン・ストリートなど30機関ハイパーリキッドETF保有判明

ハイパーリキッド（HYPE）ETFの13F開示で、UBSやバンク・オブ・モントリオール、ジェーンストリートなど30機関投資家の保有が判明。

GMOコインが9月9日、ザ・サンドボックス（SAND）、チリーズ（CHZ）、ファイルコイン（FIL）の取扱廃止を発表した。

ストラテジーが250ドルのBTC柄ナイキ製ジョーダンを自社ストアで発売し即完売した。

SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは、円建てステーブルコインJPYSCの裏付け資産の一部を国債で運用開始したと発表した。

ハウス食品グループは9月8日、抽選100名にステーブルコインJPYCを贈呈するキャンペーンを開始した。

Pacific Metaは10月5日、ブロックチェーンと金融をテーマにしたカンファレンス「Blockchain Summit 2026 Autumn」を東京・大手町で開く。

SBIホールディングス取締役の奥山真史氏と、SBI VCトレード代表取締役社長の近藤智彦氏に取材。

「ブロックチェーンを感じさせないサービス」 UPCX CMOが語る決済・金融インフラの実装フェーズ

WebX2026タイトルスポンサーUPCXの佐藤剛基CMOが語る、決済・金融インフラの実装フェーズ。

Glassnodeは長期保有者の取得原価・先物清算マップ・ETF損益分岐点の3指標が上値抵抗として、同じ水準である8万3,000〜8万6,000ドルの価格帯を示していると分析した

CryptoQuantのアナリストDarkfost氏が10日、ビットコインは安値から約45%反発しRSIは67まで上昇したと分析。