• 2026年は事業の統合に特化
  • 顧客やパートナー企業も増加

年間のプロダクト収益

リップルは28日、2026年の年間プロダクト収益が9億ドル（1ドル＝157.86円換算で約1,420億円）に近づいていると発表した。

この数字は、これまでの実績が継続すると仮定して算出した予測値（ランレート）。発表のタイトルでは2026年を「成功の年」と評価した。

同社は現在、立て続けに大手企業との協業や規制認可の取得に関する情報を公表中だ。今週に、米金融大手BNYとの協業拡大や米信託銀行設立における最終承認獲得などを発表している。

関連記事：リップルが米信託銀行設立で最終承認を獲得、ステーブルコイン準備金を保管可能に

米通貨監督庁がリップルの信託銀行に最終承認を出した。ステーブルコインRLUSDの準備金管理と企業向けの仮想通貨保管を連邦の監督下で担い、2025年12月の条件付き承認から設立手続きが完了した。

今回の発表では、2025年は自社プロダクトを成長させたり、戦略的な買収を行ったりし、その上で2026年は統合に特化したと説明。その成果は結果を見れば明らかだとした。

顧客やパートナー企業が増加

今回はプロダクト収益以外にも、2026年はBNYやロビンフッドなど、決済やカストディ、ステーブルコイン、プライム・ブローカレッジ、財務管理といった多様なソリューションを利用している顧客やパートナー企業の数が3倍になったことも公表した。

リップルは今回の発表時点で85超の事業ライセンスを取得しており、デジタル資産インフラを1,700以上の機関や企業に提供しているとも述べている。

伝統金融とデジタル金融が融合するにつれて、市場のインフラは現代のレールへ移行しつつある。決済はリアルタイムで24時間7日間行われるようになってきており、トークン化資産を取引したり、資金の調達や担保に使ったりすることが可能になった。

リップルは、この世界の金融システムを変革する大規模な移行の中心にいて、XRPのようなデジタル資産を活用し、何十年にもわたってお金の移動を遅くしてきた非効率性を解決しようとしている。

他社はパズルの個々のピースに特化しているが、リップルはパートナー企業とともにそれらを全て統合して、価値のインターネットを実現していく。

関連記事：リップルとストライプ傘下Privyが提携、XRPレジャーの決済・AI向けウォレット基盤を開発者に提供

ストライプ傘下のPrivyがリップルと提携し、XRPレジャー上のウォレットを開発者がプログラムで作成・署名できるようにすると13日に発表。XRPやRLUSDに加え、AIエージェント向けのx402決済にも対応する。

なお、上述した最近の発表以外にも2026年は、AI（人工知能）エージェント決済用の開発ツール「XRPL AIスターターキット」やステーブルコインRLUSDの新プラットフォーム「Ripple Mint」のローンチ、欧州のMiCA認可の正式取得、米決済大手ストライプ傘下のプリヴィとの提携などの出来事があった。

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