17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に3日続伸し、前日比5銭の円高・ドル安となる1ドル=159円35〜45銭で取引を終えた。米株式市場の下落と長期金利の低下が低リスク通貨とされる円の買いを誘った。ただ、米追加利上げ観測が根強く円の上値は重く、節目の160円を目前に日本政府・日銀による為替介入への警戒感も下値を支える展開となった。
この日の円相場は高値159円13銭、安値159円47銭の範囲で推移した。前日16日も円は続伸し、159円40〜50銭で終えていた。週初から円高・ドル安方向への圧力がかかり続けている格好だ。
円買いの主因は米国株の軟調さにある。主要株価指数が連日で大幅に下落するなか、人工知能(AI)関連銘柄への売りが継続。米国家安全保障局(NSA)の通信障害が伝わったことも投資家心理を冷やし、リスク回避の動きが強まった。米長期金利の指標である10年債利回りが0.03%低下(価格は上昇)して5.10%で終えたことも、ドルの上値を抑えた。
一方でドルを支える材料も多い。朝方発表された10月の米小売売上高は前月比0.2%増と市場予想と一致したものの、変動の大きい自動車・同部品を除くと0.6%増となり、市場予想(0.4%増)を上回った。10月の米輸入物価指数は前月比1.1%上昇し、予想(0.7%上昇)を大きく超えた。米消費の底堅さとインフレ圧力の根強さが意識され、円は一時159円47銭まで下落する場面もあった。
金融政策面ではタカ派姿勢が目立つ。セントルイス連銀のムサレム総裁は17日、米経済が物価安定を実現するには2027年春までに数回の利上げが必要になりそうだとの認識を示した。米連邦準備理事会(FRB)高官から利上げに前向きな発言が相次いでおり、年内の追加利上げはほぼ市場に織り込まれている。金利の先高観を背景に、積極的なドル売りは限られた。
ユーロは対ドルで5営業日ぶりに小反発し、前日比0.0005ドルのユーロ高・ドル安となる1ユーロ=1.0995〜1.1005ドルで終えた。米利上げ観測がユーロの重荷となり、一時は1.0968ドルと2025年4月以来のユーロ安・ドル高水準を付けたが、米株安と米長期金利の低下を受けてユーロの売り持ちを手じまう動きが優勢となった。円は対ユーロでは横ばいとなり、前日と同じ1ユーロ=175円30〜40銭で取引を終えている。
注:ニューヨーク外国為替市場の17日終値。ドル/円の高値は159円13銭、安値は159円47銭。
市場参加者の間では、160円に接近した局面での政府・日銀の介入警戒が引き続き意識されている。前週には円が160円を割り込む場面があり、当局の口先介入を含めた牽制が円の下値を抑える構図が続く。ある外為市場関係者は、株安局面で円が買われやすい地合いが続く一方、金利差を背景としたドル買い需要も根強く、方向感の出にくい展開が続いていると指摘する。
テクノロジー企業の決算と新規株式公開(IPO)も相場の焦点だ。半導体大手エヌビディア(Nvidia)は17日夕、ジェンスン・フアン(Jensen Huang)氏が最高経営責任者(CEO)を退任してから初となる四半期決算を発表し、2026年8〜10月期の売上高と純利益がともに過去最高を記録した。AI銘柄は足元で売り圧力にさらされており、好決算が過度なリスク警戒感の後退につながるか注目される。19日にはAI開発企業アンソロピック(Anthropic)のIPOが予定されており、資金流出入を通じて為替市場にも影響を与える可能性がある。
市場では、米国の利上げ局面がどこまで続くかがドル相場の方向を左右するとの見方が多い。10年債利回りが5%台で高止まりするなか、日米金利差を意識したドル買いは続きやすい。ただし株安が長期化すれば、リスク回避目的の円買いが金利差要因を相殺する場面も想定される。160円という節目を挟んで、介入警戒と金利差の綱引きが当面続きそうだ。
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