週刊仮想通貨ニュース（11/13）｜上場企業のBTC売却・米BTC準備金・DAT企業の指数除外のまとめ

この一週間（11/7〜11/13）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、米上場企業のビットコイン売却規模、トランプ大統領の戦略的ビットコイン準備金購入に対する意欲、米MSCIによるストラテジー・メタプラネットの指数除外に関する記事が関心を集めた。

銘柄セクション

米ストラテジーは9日、2日から8日に1,036BTCのビットコインを追加購入したと明らかにした。

ビットコインを財務資産に持つ米ナスダック上場のストライブ（Strive）は9日、10月31日から11月6日に29BTCを購入したと発表した。

ソソバリューのデータによると、米国のビットコイン現物ETFは9日に2億108万ドル、イーサリアム現物ETFは1億8,451万ドルの純流出となった。

仮想通貨イーサリアム共同創設者のブテリン氏が、ETHは手数料バーンよりも価値の保存手段の側面を重視すべきだと主張した。

ビットマイン、32億円相当のイーサリアムを追加購入供給量の5％目標に99％到達

ビットマインは直近1週間で9,587ETHのイーサリアムを購入し、保有量がETH供給量の4.97％に到達した。

XRPL財団は、耐量子署名ML-DSA-44をXRPレジャーに導入する提案（未承認）について、市場・実現可能性調査を公開した。

リップル元CTOのシュワルツ氏、保有仮想通貨をほぼ全売却 XRPは最大2600万から300万に

リップルの元CTOデービッド・シュワルツ氏が、XRPを最大約2,600万XRPから約300万XRPへ減らしたとXで明らかにした。

米フォーメーション・セキュリティーズは9日、ソラナ上でトークン化株を24時間取引できる市場の運営意向をSECに通知した。

ナスダック上場のフォワード・インダストリーズが、ソラナ（SOL）保有量を40日間で約22.6万SOL増やし、約873万SOLにしたと発表。

米証券決済大手DTCCは12日、保管する対象資産のトークン化サービスをソラナに接続する計画を発表した。

オンチェーン分析のLookonchainは10日、上場企業14社が2026年に10万8,247BTCのビットコイン（1.2兆円相当）を売却したと明らかにした。

ホワイトハウスの元仮想通貨顧問ウィット氏が、トランプ大統領は財政支出を増やさないビットコイン購入になお意欲があると述べた。

米MSCIは11月の定期見直しで、ストラテジーのMSCI USA指数からの除外を発表した。

金融庁は6日、欧州委員会と東京で開いた日EU合同金融規制フォーラム第7回会合の共同声明を公表した。

Progmatとカントン・ネットワーク（Canton Network）開発元の米デジタル・アセットは、日本国債をトークン化する「tJGB」に向けた基本合意書を締結した。

メタプラネットの傘下入りを控える米スーパーリーグが、ビットコイン16BTCの追加取得をSECに開示した。

ポイントサイト「モッピー」を運営するセレスは12日、SBIホールディングスとの資本業務提携を発表した。

Backpack日本法人がみんなの銀行と提携へ、円の入出金やトークン化預金の活用を検討

東証スタンダード上場のメタプラネットが、10月14日から11月12日に累計約283億円の自社株買いを実施した。

ビットコインに三重苦、利上げ観測・規制懸念・流動性低下で下値警戒｜仮想NISHI

仮想通貨の生命線、ステーブルコインが過去30日で2.2兆円減 4年超ぶりの資金流出

仮想通貨データ分析企業グラスノードは11日のリポートで、ステーブルコインの供給が30日間で142億ドル減少し、2022年6月以来の速いペースになったと明らかにした。