週刊仮想通貨ニュース（10/9）｜米当局の証券性の共同解釈・10月の相場分析・メタプラネットの動向まとめ

この一週間（10/3〜10/9）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）の証券性に対する共同解釈、10月の相場分析、メタプラネットの動向に関する記事が関心を集めた。

銘柄セクション

ビットコイン保有最大手ストラテジーは5日、10月1日から4日に334BTCのビットコインを取得したと明らかにした。

グレースケールは5日、ビットコインの3年間の累積リターンが上昇率上位15日を除くと約225%から11%の損失に転じるとするレポートを公表した。

米ビットワイズのCIOがWSJへの寄稿で、仮想通貨ビットコインがデジタル・ゴールドに向かう軌道にあるとの独自見解を示した。

米投資銀行TDコーウェンは8日、ビットコインの2026年末予想を約10.9万ドルに引き上げ、2029年までに28万ドルと見込んだ。

ビットマインは5日、直近1週間で1万5,112ETHのイーサリアムを購入したと発表した。

イーサリアム・エコノミック・ゾーンの貢献者が5日、レイヤー1のイーサリアムからレイヤー2への不可分な取引を初めて実行したと明らかにした。

「数学的超知能」による秘密鍵復元リスクへの備え呼びかけイーサリアム財団ドレイク氏

イーサリアム財団のドレイク氏が、AIの数学的進展でECDSA暗号が破られる事態に備えることを提言した。

米上場企業DeFiデベロップメント（DFDV）は5日、ソラナ保有量が8月12日以降に約11%増加したと発表した。

ソラナ財団は6日、金融機関向けに証券と代金を同時に交換する不可分（アトミック）な決済プログラム「ソラナDvP」を公開した。

セキュリタイズ、ソラナでエヌビディアなど12銘柄の米国株トークンを提供──配当の権利も維持

セキュリタイズが9日、アップルやエヌビディアを含む12銘柄の米国株を1対1で裏付けたトークンをソラナ上で提供開始した。

グレースケールは9月30日、ハイパーリキッド（HYPE）現物ETFの保管機関にビットゴー・バンク・アンド・トラストを追加する契約を結んだ。

「10月のビットコイン、過去13年間で10回上昇」、米CNBCが強気相場入りの可能性を指摘

米CNBCの司会者が2日、仮想通貨ビットコインの10月は2013年以降で下落が3回にとどまると指摘した。

米CFTCとSEC、ビットコインやイーサリアム・XRPを原則証券でないと共同解釈

米商品先物取引委員会のセリグ委員長は5日の講演で、個人向けレバレッジ仮想通貨取引を扱う取引所に、連邦登録の新区分「仮想通貨市場」を設ける枠組みを示した。

金融庁は7日、警告書を発出した無登録の暗号資産交換業者を一覧にした専用ページを公表した。

AI・オンチェーン金融サミットのクロージングで、平将明衆議院議員が自民党PT提言の狙いと国家戦略化の道筋、次の提言で扱うアセットとウォレットの論点を語った。

AI・オンチェーン金融サミットで、SMBC・JPYC・Startaleの3氏が国際送金やトークン化預金、納税、日本円ステーブルコインの必要性を○×形式で議論した。

メタプラネットが資本配分方針再改定、ビットコイン85〜90％・戦略投資10〜15％が目安

メタプラネットは5日、資本配分方針を再改定し、総資産の85〜90%程度をビットコイン、10〜15%程度を戦略投資枠に充てる目安を定めた。

米スーパーリーグは6日、メタプラネットが2,100BTCを拠出して同社を子会社化する取引への賛成を求める株主宛て書簡を公表した。

グラスノードの週次レポートによると、ビットコインの直近の上昇は取引高が乏しく、新規資金は実現時価総額の増加分の4割未満にとどまった。