三井物産、1Q利益が予想上回る―自社株買いと株主還元方針を発表

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Investing.com - 三井物産（TYO:8031）は火曜日、第1四半期の純利益がアナリスト予想を大幅に上回ったと発表し、最大2,000億円の自社株買いを実施すると明らかにした。

同社はまた、最低総還元性向を37%から40%に引き上げ、株主還元を強化する方針を示した。

株価は午後1時32分（日本時間）時点で約1%安の4,828円と、前場の下落幅をやや縮小したものの、日経平均株価（Nikkei 225）の0.4%安に比べ軟調な推移となっている。

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第1四半期の親会社株主帰属利益は2,941億円となり、S&Pグローバル・ビジブル・アルファのコンセンサス予想である2,363億円を約24%上回った。

売上高は前年同期比31.7%増の4兆3,500億円となり、S&Pグローバル・ビジブル・アルファの予想3兆7,500億円を大きく上回った。

予想を超える好決算の背景には、鉄鋼・非鉄金属資源事業における商品価格の上昇と販売数量の増加、エネルギーセグメントでのIPOに伴う利益、自動車・ガスインフラ事業の収益改善、さらに米国不動産および量子コンピューティング投資に係る多額の評価益があった。

三井物産は通期業績予想を据え置き、2027年3月期の親会社株主帰属利益として9,200億円を引き続き見込んでいる。

また、1株当たり年間配当140円（中間配当70円、期末配当70円）の計画も維持した。

さらに、2026年8月5日から2027年1月29日にかけて、総額2,000億円の新たな自社株買いプログラムを実施すると発表した。

同社は中期的な株主還元方針も引き上げ、3カ年経営計画における累積コア営業キャッシュフローの50%超を配当と自社株買いに充てる方針を示した。従来目標の「約50%」から上方修正した形となる。

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