• BOOSTRYとデジタル・アセットが協業
  • マルチチェーンウォレット2026年提供

両社が協業

野村ホールディングスが過半数を出資するBOOSTRYと、金融機関向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク（Canton Network）」の開発企業デジタル・アセットは4日、オンチェーン金融およびデジタル資本市場の発展に向けて協業すると発表した。両社は第一弾として、BOOSTRYが2026年内の提供開始を予定するマルチチェーン対応ウォレットサービスの展開を共同で推進する。

カントンは、規制対象の金融市場向けに設計されたパブリック型ブロックチェーンで、月間9兆ドルを超える資産フローが処理されている。トークン化された米国国債をはじめとするリアルワールドアセット（RWA）の分野で世界的に利用が広がっているという。

金融市場では証券・ステーブルコイン・仮想通貨など多様な資産のオンチェーン化が進み、決済や担保利用、資金調達といった実際の金融取引にブロックチェーンを活用する動きが加速している背景がある。

異なるチェーンやアセットを安全かつ統制された形で管理できる法人向けウォレット基盤の重要性が高まっているという。

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ウォレットの内容と既存事業との連携

マルチチェーン対応ウォレットは、金融機関や事業会社が多様なブロックチェーン上のデジタルアセットを、安全かつ適切な統制の下で管理するための法人向けサービスだ。初期フェーズではカントンへの対応を中心に検討を進め、将来的にはセキュリティトークン・ステーブルコイン・仮想通貨など、法令上の位置付けや管理要件が異なるデジタルアセットへの対応も順次検討する方針だ。

BOOSTRYはこれまで、金融機関向けウォレット「E-Wallet」、セキュリティトークンの発行・管理サービス「E-Prime」、ブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」を通じて日本のデジタル資本市場向けサービスを提供してきた。

今回の協業では、デジタル・アセットが持つリアルワールドアセットや金融ワークフローのオンチェーン化に関する知見と、BOOSTRYが培ってきたウォレット・証券業務・金融システム連携の知見を組み合わせるものだという。

両社は今後、E-Wallet・E-Prime・ibet for Finなど既存サービスとの連携を通じて、デジタルアセットの発行・管理・移転・決済を一体的に支援できる基盤の構築を目指す方針だ。プライバシーやセキュリティ、コンプライアンス、相互運用性を重視しながら、国内外の金融機関や市場インフラ事業者との接続を促進していく。

カントンコイン（CC）は、JPモルガン・ゴールドマンなど大手金融機関が採用するブロックチェーンの暗号資産。特徴・将来性・価格・買い方を解説。国内はSBI VCトレードで取扱い中。