• 社債販売でも延べ402名から約25億円
  • グープロパティ社には10月に東京地裁が禁止命令

無登録で延べ2,141名から約49億円

証券取引等監視委員会は10日、金融商品取引業の登録を受けずに海外の投資商品を勧誘していたとして、4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、柴田綜合研究所、安藤綜合研究所の3社と各社の代表者3人について、金融商品取引法（金商法）違反行為の禁止と停止を命じるよう東京地方裁判所に申し立てた。金融庁も同日、無登録業者の一覧に3社と代表者3人を掲載した。

監視委によると、3社は米ITAグループ（通称インベスターズ・トラスト）の保険会社などが組成した「エボリューション」と「S＆P500インデックス」を扱い、2021年2月から2026年2月までに少なくとも延べ2,141名の一般投資家に約49億円を出資させた。

4CAPITAL MANAGEMENTの下位代理店として登録された営業員は107者に上り、シンガポールのグープロパティ社に運用を任せる投資一任契約の締結も仲介していた。

金融庁は10日、無登録業者との取引に関する注意喚起ページを更新し、消費者庁の悪質商法対策を関連リンクに加えた。暗号資産の海外無登録業者リストは9月にも更新されており、出金拒否などのトラブル例と消費者庁の新たな早期警戒の仕組みをまとめた。

「元本確保」型の商品も勧誘

関東財務局の調査では、3社側は「エボリューション」について、ビットコインの現物を投資対象とする上場投資信託（ETF）にも投資できると説明していた。「S＆P500インデックス」は、満期まで続ければ20年で積立元本の160％の配当を約束する「元本確保」型として勧誘していた。監視委は、運用成果を保証するものではないと指摘している。

安藤綜合研究所は、柴田綜合研究所を含む代理店網を通じてグローバルブリッジファンド合同会社の少人数私募債も無登録で扱い、少なくとも延べ402名に約25億円を拠出させた。うち柴田綜合研究所分は延べ132名、約8億円だった。年12％の利息が付く償還期間1年の社債で、美容脱毛事業「ミュゼプラチナム」の広告宣伝などに充てる資金を調達する目的で発行されていた。

返金は禁止の対象外、監視委が注意喚起

監視委は、今回の申立ては顧客への返金を禁じるものではないと説明した。無登録業者は他の顧客の資金を返金に充てることがあり、返金を受けられても商品が信頼できるとは言えないと注意を促している。

投資一任契約の相手方のグープロパティ社には、東京地裁が10月9日に禁止と停止を命じている。登録を受けずに金融商品取引業を行うと、10年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される。

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